経験したことあるのは市議会議員選挙で、２回だけ。 いわゆる後援会の中の幹部として活動をしたので、その時に公職選挙法について勉強しました。 まず公職選挙法で何を禁じているか法律自体はくだくだと長く書いてあるので、読み解くのが大変だが結論としては 「選挙活動にお金を使ってはいけない」 ということになります。 これは単純な理論で、お金を受け取った側が「申し訳ない」とか「もっともらえるかも」という気持ちで 投票行動を起こしてしまう可能性があるので、お金の介在を禁止しています。 これは選挙管理委員会にも何度も確認したが、原則は「ボランティア」が絶対とのこと。 また、選挙にかかった費用は全て計算して報告する必要があり、これが規定の金額を上回ってはいけない。 ボランティアによる労務の無償提供も、金銭は発生していないが選挙費用として計上する必要があります。 え、でも選挙でどこの政党もたくさんお金使ってるじ

松本の疑惑の以前までは 「具体的な証言が複数集まったなら、それは本当のことだよね」 とみんななんとなく思っていたのが、松本の疑惑以降は 「証言をいくら集めても証拠にはならない。直接的な物的証拠がないのに決めつけるべきではない」 という人が増えた。 この意識の変化が兵庫県のパワハラ疑惑に対する有権者の判断にも影響を与えたと思う。

フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」が不正に利用され、“解決済み”のはずが5年越しに請求書が届いた――。そんな投稿がネット上で話題を呼んでいる。被害者は不正利用が発生した5年前、メルカリ側に問い合わせて「請求は停止」との連絡を受けていたが、実は債権譲渡が行われており、5年間、請求が“生きている”ことが判明したという。困惑した被害者がメルカリ側に訴えたところ、一転して事態解決に向けて動き出した。異例の展開の一部始終を聞いた。 【写真】送料込みで衝撃の28万5000円　メルカリに出品されていたまさかの“商品” 今回、トラブルに巻き込まれた当事者は、ののさん。 「→5年前にメルペイで不正利用発覚。サポートから私への請求はしないとの回答を得る。 →何故かアカウント永久BAN。 →5年後、債権譲渡の通知。私の信用情報に傷がつく。 →メルカリに問い合わせるも泣き寝入り。 →弁護士さ