アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談は28日、日本時間の1日未明にホワイトハウスで行われました。 会談の冒頭は報道陣に公開され、ロシアへの外交姿勢や停戦に向けた立場をめぐり、同席していたバンス副大統領も加わる形で激しい口論に発展しました。 一方で、ゼレンスキー大統領は「われわれは単に停戦だけを受け入れることは決してない。安全の保証がなければ機能しない」と強調しました。 そして予定していた鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名が見送られ、共同記者会見も中止となりました。 トランプ大統領は数日前までは、鉱物資源の権益をめぐる協議でウクライナと合意にいたらないことに不満を示し、ゼレンスキー大統領のことを「独裁者」と呼んで非難していました。 今回の首脳会談を通じて双方はぎくしゃくした関係の改善につなげたい考えでしたが、かえって対立が深まる異例の事態となり、ウクライナでの停

【ニューヨーク=山内菜穂子】「カミカゼ・ドローン」と呼ばないで――。米民間団体がウクライナ侵攻でロシアが活用する自爆型ドローン（無人機）の呼び方を改めるように報道機関に要請した。イラン製とみられるドローンは日本と無関係であり、アジア系への偏見につながる可能性があると注意喚起している。アジア系米国人ジャーナリスト協会（AAJA）などが21日、要請文を出した。欧米メディアを中心に、ロシアがウクライ

佐藤優氏がプーチンのシンパになったことは間違いないようだ。 佐藤氏の初期の著作にサーシャという人物が出てくる。佐藤氏のモスクワ大学での親友で、ラトビア出身のロシア人、ラトビアの独立のために活動するサーシャは読者に強い印象を残す。 だが、その後どうなったかは知られていなかった。

本当に「戦争」をやるとは思わなかった。 まさに「平和ボケ」なのかもしれませんが、今の世界では、特に先進国間では経済的な繋がりが大きくなっており、国家間で、人が血を流す「リアル戦争」というのは、過去にアメリカが中東で行ったような「石油」に関わるような経済的な利権をめぐるものか、「テロ攻撃を自国に仕掛けてくる国への予防的な戦争」くらいのものだろう、と、1970年代生まれの僕は思っていました。 プーチン大統領は、「戦争も辞さず」というポーズをとっているけれど、国際社会を敵にまわしてまで、軍事攻撃をやるつもりはなくて、「交渉の手段として」やっているだけなのだと。 戦争は悪いものだ、暴力で物事を解決しようとしてはいけない。子供の頃から、そう教わって生きてきました。 しかしながら、現実の世界の中では、「暴力」の怖さを思い知らされてきたのです。 どんなに立派な人物でも、正しいことと信じるための行動でも、

2011年3月12日、東日本大震災の発生翌日。 未曽有の大災害に見舞われた日本を支援するため、アメリカ軍が開始したのが「オペレーション・トモダチ」＝「トモダチ作戦」だった。 兵士2万4000人が投入された「日米最大の作戦」は、どのように実行されたのか。 その舞台裏を、関係者はきのうのことのように克明に語った。 （ワシントン支局記者 辻浩平）

Neil Hauer @NeilPHauer Azerbaijan has reportedly struck targets in Armenia itself, according to longtime Armenian MOD spokesman twitter.com/517design/stat… 2020-09-27 18:29:58

HAL@古き悪しき時代大好き侍 @HAL9152 アルメニアがSNSで徹底抗戦と挙国一気を唱えつつロシアの援軍を待つ中、 アゼルバイジャンがドローンでアルメニアの防空拠点を潰してるっぽいん 2020-09-27 22:34:40 mssn65 @jpg2t785 アゼルバイジャン軍がアルメニア軍の防空システム破壊に使っているのは、イスラエル製のハーピー特攻ドローンのようです。 ギリシャ神話に登場する人面鳥の名を持つ無人機で、空を徘徊し、電波を放出する物体を見つけると自動的に突入し自爆します。 twitter.com/avischarf/stat… 2020-09-27 22:01:07 avi scharf @avischarf from the archives: Armenia protested sharply to Israel over Azerbaijan’s use of I

7月中旬、旧ソ連の一角で起きた小規模な軍事衝突に、アメリカ、EUなど世界が一斉に反応した。その背景を見ていくと、エネルギー資源を巡る各国のパワーゲームと思惑が浮かんでくる。実は日本も「遠い世界の話」と無関心ではいられないこの「コーカサス地域」の今を、関係する各国に焦点を当てながら考えてみたい。 ７月に衝突を起こしたのは、コーカサス地域にある国、アゼルバイジャンとアルメニアだ。軍同士が国境の街で衝突、その後も断続的に双方の攻撃が続き、少なくとも20人の犠牲者が出たとされている。きっかけは明らかになっておらず、お互いが相手側から先に攻撃して来たと主張している。 アゼルバイジャンの中には、アルメニア人が多数派を占める「ナゴルノ・カラバフ自治州」という地域があり、彼らが1980年代後半にアルメニアへの併合を求め武装闘争を開始した。やがて起きた両国間の軍事衝突はソ連崩壊後には全面戦争に発展、約3万人

インターセプトを行う空自の戦闘機から撮影した中国軍の爆撃機と輸送機の画像/Japan Air Self Defense Force 東京（ＣＮＮ） 自衛隊の戦闘機パイロットで２等空佐のシロタ・タカミチ氏（４０）は日本に対する空からの圧力が高まっていると述べた。専門家によれば、そうした圧力は他国があまり直面しない類のものだという。 航空自衛隊のパイロットは１日に２度以上、うなるサイレンを聞き、待機室の椅子から跳ね起き、戦闘機へ駆け寄って上空へ飛び立つと、日本の領空に侵入してくる可能性のある不明機に対するインターセプト（進路妨害）に備える。 ２０１９年度に自衛隊が行ったスクランブル（緊急発進）の回数は９４７回に上った。スクランブルの対象となった機体の大部分が中国空軍の戦闘機だった。 シロタ氏によれば、潜在的な侵入の数は増えている。シロタ氏はＣＮＮの単独インタビューに応じ、「領空侵犯に対するスク

21世紀の戦争は、戦車や大砲による物理的な戦闘よりも、主にソーシャルネットワーク（SNS）を使った情報戦が重要になった。SNSによって劇的に様変わりした新しい戦争の姿を描いたのが本書である。 ここでいう情報戦とは、相手の情報を奪い取る戦いではなく、いかに自分たちに有利な印象を信じ込ませることができるかといういわゆるプロパガンダ合戦のことだが、従来は国家権力や大手メディアが一方通行にそうした情報を流していたのに対し、新しい戦争では、市民がSNSを用いて自ら語りかけ、人々が参加するかたちで拡散させる。そうしてできあがった人々のネットワークが戦争に深く関与するようになった。 そこで流されてくる情報を著者は「ナラティブ」と表現する。「私たちはいま、事実よりもナラティブを重視する世界に生きている。人びとが判断基準とするのは議論ではなく感情の大袈裟な表出」とし、「議論以上にナラティブが強い影響力を持ち

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2016年10月23日、陸上自衛隊朝霞訓練場で行われた自衛隊記念日観閲式に参加した稲田朋美防衛相　Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜自衛隊の南スーダンでのPKO活動をめぐって国会で議論が続いているが、そもそもの原因は、90年代の湾岸戦争時の日本の貢献をめぐる「インチキ臭いロジック」にあったのではないか。日本は本当に感謝されなかったのか？＞ 自衛隊の南スーダンにおけるPKO活動をめぐっては、「戦闘」という語のあるなしから「日報」のあるなし、はては日報に関する「報告」のあるなしまで稲田防衛相は文字どおり防戦一方で、7月27日にはとうとう辞任を表明した。自衛隊としても自分たちの本務とは直接関係ないところで、活動が評価されてしまうのは本意ではないだろう。 だが、自衛隊がこうした視点でばかり見られがちなのは、海外派遣のはじまった1990年代初頭の議論がそもそもの原因になっているような気

著者の経歴から紹介しよう。 ジェイムズ・スタヴリディスは、1976年にアメリカ海軍兵学校を卒業し、35年以上を海軍軍人として過ごした。航空母艦エンタープライズなど、有名艦を軒並み指揮した後に、2009年から13年まで、NATO（北大西洋条約機構）の欧州連合軍最高司令官をつとめる。退役後の2013年からは、国際関係の研究では全米でもトップクラスを誇る私立の名門、タフツ大学フレッチャースクール（国際関係学の専門大学院で、卒業生は国連など国際機関にも多いそう）の学長に。 国際安全保障に関する論評を『ニューヨーク・タイムズ』『ワシントン・ポスト』などに寄稿し、編著作物としては、本書で7冊目になるとか。現役時代にはTEDにも出てオープンソース・セキュリティについてトークしており、最近でも日本経済新聞に有識者としてインタビューが出るなど、求められて発言する機会も多い。 ちなみに、ヒラリー・クリントンが

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは日本時間の午後３時半に「重大報道」を伝え、「ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルに搭載するための水爆の爆発実験を行い、核物質の外部への流出などはなく、成功した」として北東部の核実験場で去年９月に続いて６回目の核実験を行ったと発表しました。今回の核実験は前回から１年という短い間隔で実施されたもので、北朝鮮が２年連続で核実験を強行したのは初めてです。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射している。今後も続く可能性があるので、コース選定の背景と、各飛翔コースの簡単な解析を行った。 1. 北朝鮮の弾道ミサイル着弾記録 2. コース選定の考察 3. 日本への配慮コース 4. 2017年8月29日午前6時 5. Ｊアラート発令範囲の詳細 6. もし着弾コースだったら？ 7. Ｊアラートの“誤報”が免れない理由 8. 実戦を想定した避難猶予時間 9. 核の実弾威嚇射撃の可能性 10. 発令時に日本着弾判定が困難な理由（技術編） 11. 2017年9月15日午前7時 12. 2022年10月4日午前7時 13. 2022年11月3日午前7時 14. 2022年11月18日午前10時 また、北朝鮮が弾道ミサイルを威嚇あるいはテストとして撃てそうな範囲を上図に黄色で示した。 その条件は次の通り。 １）米国、ロシア、中国の本土上空を通過させない。 ２）米国領島嶼の

フィリピン海を航行する海上自衛隊の護衛艦、米海軍のミサイル駆逐艦、ミサイル巡洋艦と原子力空母「カール・ビンソン」。米海軍提供（2017年4月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/US NAVY/Z.A.LANDERS〔AFPBB News〕 米国の大手新聞が最近の社説で日本の憲法9条を取り上げ、日本自身の防衛にとって危険だと断じ、改正を促した。 このところ米国では、日米同盟の片務性という観点から日本の現行憲法への批判が出てきていた。そうした状況の中で、この社説は論点を憲法9条に絞り、現行の制約のままでは日本が中国や北朝鮮の軍事脅威に対処できなくなるから危険だとして改正を訴えた。 「日本の憲法改正の論議は遅すぎた」 「ウォール・ストリート・ジャーナル」（5月8日付）は「日本の憲法の賭け」と題する社説を掲載した。 ニューヨークを拠点とする同紙は米国で最大の発行部数を誇り、全米規模の販売網を持つ