エルピーダメモリの坂本幸雄社長が、産業再生法による公的資金の導入を検討すると語っている。半導体産業は昔から国策産業という性格が強いので、このように政府の支援を求めることは珍しくない。しかし坂本氏も知っているように、そうやって政府が補助した企業のほとんどは業界から消えたのだ。 20年前、日本の半導体メーカーが世界を制覇すると思われ、「日米半導体協定」などの保護主義が公然と行われた。存亡の危機に立ったアメリカの半導体メーカーは、日本メーカーに「おとり発注」して「ダンピング」を告発するなど、あらゆる手段を使って政府に支援を求めた。富士通によるフェアチャイルド買収に米議会が反対したとき、ミルトン・フリードマンは「政府の保護は死の接吻だ」という名言を残したが、彼の予告どおり政府の補助金を受けたアメリカの半導体メーカーは、インテルを除いて80年代にほぼ全滅した。同じように政府の保護で生き延びた自動車

時間的には必ずしも正確に対応していないが、同じような段階をへて危機が深化してゆくことがわかる。今は初期の需要ショックの影響が、雇用に出てきた3の現象的段階だ。ここで「雇用対策」がとられるのも定型的事実だが、雇用不安というのは不況の結果にすぎないので、それをいくらいじっても問題は解決しない。次の段階では場当たり的なバラマキが行なわれるが、これまでの経験ではほとんど効果がない・・・ということがわかってくると、人々の不満が政治に向かい、90年代には政権交代が起こり、2000年代にも小泉内閣によって擬似政権交代が起こった。 次の段階では、金融システムに影響が及ぶだろう。90年代には、不良債権処理を大蔵省が先送りして世界最長の不況を作り出したが、2000年代には「竹中プラン」などで曲がりなりにも最終処理が進められた。その前例からみると、今回も不況が長期化すると金融システム不安が再燃する可能性がある

著者（湯浅誠氏）は「派遣村」の主催者で、本書は昨年の大佛次郎論壇賞を受賞した。まだ「論壇」などというものがあると信じている左翼老人には、こういう本が受けるのだろう。ただ著者は慎重に従来型左翼との差別化をはかり、「労働力商品」などという古くさいジャーゴンは決して使わない。彼の経歴も東大法学部の博士課程修了と、普通の「プロ市民」とは違う。彼が社会主義崩壊後の左翼をになう「新世代のヒーロー」と目される所以だろう。 しかし残念ながら、本書の内容は階級闘争史観の衣替えといわざるをえない。伝統的左翼のように「独占資本」や「帝国主義」を糾弾する代わりに、著者は「グローバル資本主義」や「新自由主義」を糾弾し、奥谷禮子氏や竹中平蔵氏が仮想敵として登場する。その論法は「自己責任論」を否定して、最低賃金や生活保護などの「ナショナル・ミニマム」を引き上げるよう政府に求める、きわめて伝統的な「ものとり闘争」だ。

かつての櫻井よしこ女史のように「ストリートビューは国民を裸にするものだ！」と叫ぶイナゴが大量発生しているようだ。同じ話を繰り返したくないが、今後も同様の騒ぎが起こりそうなので、基本的なことだけ： まず海外まで紹介された樋口理氏の文化論はナンセンスである。私的な空間についての自衛意識は、欧米人のほうがずっと強い。日本の少年がハロウィーンで庭に入り込んで射殺された事件を覚えている人も多いだろう。「他人に自宅を撮られるのは気持ち悪い」というのは東洋も西洋もなく、現に欧米で訴訟が起こっている。 「地図データとリンクされるのがプライバシー侵害だ」という批判も、以前の騒動のとき、地図データベースについて出てきた話だ。おかげで田園調布などの住宅地図は、空白だらけで使い物にならない（個人情報保護法で世帯主の氏名は個人情報に含まれるので、これは助からない）。ストリートビューもopt outにしているよう

厚労省が「日雇い派遣の禁止」を御用学者の「有識者研究会」で決めた。この問題が急展開したのは、秋葉原の大量殺人事件のあとの舛添厚労相の発言がきっかけだ。彼はかつて「最大の敵はみのもんただ」とポピュリズムを批判し、貸金業規制の強化を批判していた。ところが今回は、自分が「みのもんた」になってしまったわけだ。年金の公約違反や後期高齢者医療をめぐる失態などで追い込まれ、秋葉原事件を利用して若者の人気取りをねらったのだろう。 今週の週刊ダイヤモンドも指摘するように、日雇い派遣の禁止は、かろうじて残っていた短期労働者の雇用チャネルを断ち切り、彼らの雇用をさらに不安定にするだろう。企業側でも、引越しのようなスポット雇用の多い業種では3割が廃業するだろうという。さらに貸金業法と同じように、違法派遣や二重派遣などの「闇」も拡大するだろう。 舛添氏は、日雇い派遣を禁止したら、企業が彼らを正社員にするとでも思

福島中央テレビのアナウンサーが「ぐっちーさん」なる証券マン(?)のブログの記事を盗用した事件は、会社側が事実を認めて、アナウンサーを降板させる処分を決めた。ところが、当のぐっちー氏の植草一秀氏に関する記事が捏造だという記事が植草氏のブログに出て、話はややこしくなってきた。 まず問題のアナウンサーの記事は魚拓に残っているものを読むかぎり、原文の丸ごと盗用であることは明らかで、処分は当然だろう。植草氏の件は、まだ真偽のほどはよくわからないが、すでに支援グループの2年前の記事で指摘されていて、ぐっちー氏は捏造の事実を認めたという。だとすれば、彼のコラムを連載している『AERA』や、彼を匿名のままアルファブロガーと持ち上げた毎日新聞も、メディアとして失格だ。 この事件は、発端となった記事を読むと皮肉である。ぐっちー氏は、最近の食品偽造事件が日本人は正直だという「日本ブランド」が崩壊している兆候

高市早苗氏も高井美穂氏も、インターネットが「青少年に対するいじめに当たる情報であって、当該青少年に著しい心理的外傷を与える」と思っているらしいが、それは実証的に確かめられたこともない通俗的な思い込みに過ぎない。いじめというのは今に始まったことではないし、インターネットが原因でもない。 著者は、いじめは子供が集団を形成するとき異質な分子を排除する伝統的な行動だと指摘する。それが「心理的外傷」を与えるほど暴力的になるのは、多くの子供が喧嘩や悪口などのノイズに免疫がないため、群衆行動に走るからだ。したがって、インターネットから子供を隔離して「無菌状態」に置くのは、かえって子供の免疫力を弱め、いじめを助長するおそれが強い。 古きよき「国家の品格」が失われたために子供の心が荒廃した、という類のセンチメンタリズムも、著者は実験データをもとに一蹴する。伝統的な小集団では、「村八分」のような繰り返しゲ

ビジネススクールで経済学を教えるとき困るのは、ビジネスマンに役立つ日本語の教科書がないことだ。去年、ミルグロム＝ロバーツを選んだら、他の先生と競合して驚いた。16年前に書かれたこの教科書がいまだにスタンダードになっているのは、経済学が袋小路に入っている状況を象徴している。 本書は久しぶりに登場した、日本語で読めるビジネスマン向けの経済学の教科書である。著者はゲーム理論でJ.B.クラーク・メダルを受賞した経済学者だが、この第1巻はオーソドックスなミクロ経済学だ。第2巻（邦訳は未刊）のほうがゲーム理論や契約理論など、著者の専門分野なので、経済学を一通り勉強した読者は、第2巻だけ読んでもいいだろう。「MBAのための」というタイトルは誤訳で、原題は"Microeconomics for Managers"だから、数学は初等的だ。文体はおしゃべり口調で具体的な事例も多く、読みやすい。

ロイターによれば、行き詰まっている日銀総裁の人事について、福井総裁が暫定的に続投するという案が浮上しているようだ。与野党の「ねじれ」がよくあるアメリカでは、あのグリーンスパンでさえ再任が決まらず、暫定的に任期を延長したことが2度あったそうだから、延長すること自体は大した問題ではない。ただ日銀法の改正が必要で、民主党の同意が不可欠だ。 ここまでもめても福井氏の続投論が出てこなかったのは、村上ファンドの事件があったからだろう。しかし村上ファンドの犯罪性はそれほど強いとはいえないし、民間人としてそれに投資したことにも問題はない。日銀総裁になったあとも資金を処分しなかったという過失はあろうが、総裁としての手腕にかかわる問題ではない。かつてEconomist誌が「世界のベスト中央銀行総裁」に選んだように、福井氏の手腕は高く評価されている。 与野党が合意する総裁がいないのなら、日銀法を改正して福井

サイバーリバタリアン　第36回　光ファイバーは本当に必要なのか？ （ASCII.jp 9/30） 地デジ本来の魅力を阻害するB-CASは廃止すべし（日経ITpro9/11） なぜ日本に検索エンジンがないのか？（週刊東洋経済 9/1） 赤字企業になぜ1.6兆円の価値がつくのか？（週刊東洋経済 9/1） 小幡績『すべての経済はバブルに通じる』　書評（週刊ダイヤモンド） NTTの「2010年問題」とNGN（ドラフト） 株主資本主義がIT産業を変える（ドラフト） 「平成19 年度電波の利用状況調査」についての意見（山田肇氏との共著） 「ハイエクとインターネット――自律分散の思想」（『春秋』5月号） NTTの2010年問題：完全民営化で「普通の会社」になれ（日経ITpro 4/7） 『情報通信革命と日本企業』（NTT出版 1997）ccライセンス PDF 800KB （電気通信普及財団テレコム社会

今週のEconomist誌の日本特集は、これまでになくきびしいトーンだ。もう一つの要約記事とあわせて、簡単に紹介しておく（訳はかなり適当）：いま世界の注目は、日本に集まっている。それはその未来に対してではなく、過去に対してである。サブプライムローン問題は、1990年代に日本の経験した不良債権問題に、性格も規模もよく似ている。そして日本は、考えられるかぎり最悪の対応によって、その危機を10年以上も引き延ばし、経済を壊滅させた。アメリカはこの教訓に学び、すばやい償却や金融緩和などによって、危機を早く克服しようとしている。 しかし当の日本には、あまり危機感が感じられない。小泉政権によって日本は改革の方向に歩みだしたようにみえたが、その終わりとともに元に戻り始めている。その最大の原因は、政治が脳死状態に陥っていることだ。これについて当誌の記者が、自民党の大島国対委員長に取材したところ、彼は「何か

・・・といったアンケートが、このごろよく来る。「アルファブロガーになる秘訣は？」「おすすめのブログは？」といった類だ。私はアルファブロガーだとも思っていないし、そうなりたいとも思わない。ただ思いつきを忘れないうちにメモしているだけで、日本のブログもほとんど読まない。こういうアンケートには一切こたえないので、今後は送らないでください。 その類のハウツー本の典型が、本書である（画像はクリッカブルになっていない）。ベストセラーというのは下らない本と相場が決まっているが、本書も例外ではない。そもそも、こういうタイトルをつける神経が信じられない。これは著者（勝間和代氏）の知的生産の効率が他人の10倍だということを前提にしているようだが、それが本当かどうかは、彼女の本を読んでみればわかる。 たとえば『お金は銀行に預けるな』は、マルキールの有名な教科書のダイジェスト版だ。アクティブファンドよりインデ