「日航、IBMとの提携を解消 システム開発事業競争入札でコスト削減」という動きから、今回はアウトソーシングについて考えてみることにします。 6月22日の日本経済新聞の一面に「日航、IBMとの提携を解消 システム開発事業競争入札でコスト削減」という記事が出ました。 日本航空と日本IBMは2000年に提携。日航の情報システム子会社であるJALインフォテック（以下JIT）に日本IBMが出資し（日本IBM51％、日航41％、その他が8％との出資比率）、日航は2001年の7月からJITへシステム開発や運用をアウトソーシングしています。 記事によれば「両社で進めてきた独自仕様のシステム開発は割高」であり「競争入札による外部委託の拡大でコストを引き下げる」ことを目指し、「11年の７月までに日航は日本IBMが保有するJIT株を買収」し、「日航はJITの企画機能を取り込み、今後もシステム開発の方向性を主体的

米IBMは現地時間の9月26日に、顧客に対して通信関連の統合サービスをメニュー化して提供すると発表した。従来、ユーザー個別のソリューションだったものを標準化する。これによりサービスの迅速提供と品質の向上、料金の明確化を実現する。 同社は、インテグレーテッド・コミュニケーションズ・サービス部門を新設し、通信サービスのコンサルティング/設計、導入、運用までのサービスを一貫して提供する。具体的には、（1）IPネットワーク上での音声、映像、データ通信の統合、連携サービス、（2）ネットワークを活用したビジネス戦略の策定、（3）携帯電話や無線LAN、ICタグを利用したソリューション、などを提供する。 今回の取り組みは、IBMが2007年から始めるインフラ・サービスの世界標準化の一環であり、その第1弾となる。通信関連の統合サービス以外に「セキュリティ」や「事業継続性計画（BCP）」など、10の分野につい

前回読者から大きな反響を呼んだこの企画。今回は日本IBMの新入社員の方々に協力してもらった。参加者は、栗林美由紀さん、堀祥子さん、松本健一郎さん、三好達也さん、涌本慶晴さん（以下、敬称略）の5名である。「上司にだめな人はいない」という新人の目を通してIBMのマネジメント力の高さが感じ取れた。 新人でも知識を持っていることが前提 ――自己紹介をお願いします 堀　ソフトウェアパートナー事業部 ソフトウェア・アライアンス営業部に所属しています。大学時代は、マーケティングや戦略的政策に関するゼミで勉強をしていました。 涌本　金融サービス事業部に所属しています。金融機関の中でも損害保険を担当していまして、サービス案件の営業をしています。学生時代は途上国の研究をしていて、よくアジア各国へ足を運びフィールドワークをしていました。 三好　ソフトウェア開発研究所に所属しています。デザイン、コーディングからテ

「IBMのサービス化やコンサルティング会社の買収で危惧されていたことが実際に起きた。それが今回のハードウエア営業組織再編の背景。つまりハードビジネスの退潮だ。IBMが過去15年で最大の組織変更だと位置付けたこともうなずける。要はハードの営業体制をガースナー以前に戻すことだ」。EMシステムコンサルティングの東山尚代表は、米IBMが2008年1月1日付で実施した、ハード製品事業部門「S＆TG（システムズ＆テクノロジグループ）」の事業再構築について、このように分析した。 同社は1月から（日本IBMは2 月）製品別を廃し、「エンタープライズシステム（大企業）」「ビジネスシステム（中堅・中小企業）」「インダストリシステム（小売り、通信、ヘルスケアなどIT組み込みシステムを必要とする顧客）」「マイクロエレクトロニクス（主にOEM顧客）」の4顧客別に再編したのである。 従来のIBMは、ハード製品営業をメ

パソコンの断・捨・離 いいことずくめのアプリ断捨離、不要なサブスクや悪意あるアプリも排除 2024.03.15

まぁAERAなんて普段よまないんだけど、会社のMLで「デジタルプアの壁」ってのがちょっと話題になっていて気になったので買ってみた。 とりあえず要約。 20代の家庭のパソコンからのアクセス数（注釈：おそらく人数）が前年を初めて下回る あまり深くは触れてなかったけど、ネットレイティングスのデータになっていたので、出元はおそらくちょっと前に話題になっていたこれ。 http://www.netratings.co.jp/New_news/News11072006.htm 比率としてはほぼ、年々減っているのだけど、数値を掛け合わせたときに人数としても初めて去年を割った模様。 パソコンを使える層との二極化 携帯オンリーと携帯とパソコン両方使いこなす層の二極化 学歴が高いほどパソコンの使用率が高い 本人が中三の時点で、家庭の生計維持者がホワイトカラーだとコンピュータースキルが高い 家庭のゆとりがあるほど

グーグル日本法人は2月23日、企業向けSaaSビジネスに本格参入することを明らかにした。米グーグルが22日に発表した企業向けサービス「Google Apps Premier Edition」を日本でも提供する。同サービスは、電子メールやワープロ、表計算機能などの各種のアプリケーション・サービスをセットにし、管理機能と併せて提供するもの。グーグル日本法人の大須賀利一エンタープライズ セールス マネージャーは「パートナーと組んでビジネスを展開していく」と話す。 Google Apps Premier Editionの対象となるアプリケーション・サービスは、電子メール（Gmail）、ワープロ・表計算（Google Docs & Spreadsheets）、カレンダー（Google Calendar）、チャット（Google Talk）、ホームページ作成（Google Page Creator）、

図書館では貴重な書籍の紛失を防止 図書館ではすべての書籍（雑誌を除く）にICタグを手作業で張り付け、貸し出し管理に利用している。ICタグを張り付けた場所は、背表紙の裏である。まず貸し出しカウンタに設置したリーダーにICカードをかざして本人確認を行い、次にICタグが付いた書籍をリーダーの上に載せると、貸し出し手続きが完了する。貴重な書籍の紛失を防ぐため、貸し出し手続きをしないで入り口に設置したゲートを通ると、警報音が鳴る。貸し出し期限が過ぎた場合には、借りた人の携帯電話機に返却要請のメールを送る仕組みである。 東京聖徳学園が今回のシステムを導入したのは、キャンパス内の手続きをできるだけ自動化することで、「学生や教職員の利便性を高めるため」（同学園副学園長の川並弘純氏）である。システムを構築した東芝プラントシステムは今回と同様のシステムを、武庫川女子大学（兵庫県西宮市、武庫川学院が運営）に納入

JR東日本は11月7日、Suicaの電子マネー利用によりポイントが貯まるサービスを2007年6月に開始すると発表した。これに先立ち、加盟店独自のポイントを付与するポイントサービスシステムおよびポイント交換サービスの提供を事業者向けに開始する。 ポイントサービスシステムは、新たに加盟店独自のポイントサービスを導入する事業者向けに、Suicaをポイントカードとして利用するシステム。利用者がSuica電子マネーを利用して決済した金額や回数に応じて、加盟店独自のポイントを付与することができる。事業者は会員申し込みサイトの開設やサービスメニューなどの準備をするとともに、会員登録作業などを行う。 必要なシステムはJR東日本が用意するため、独自のポイントカードの発行やシステム構築といった手間をかけずにポイントサービスを導入できる。なお、このサービスはインデックスとJR東日本が共同でシステム構築を行う。

「説明会の参加者枠があっという間に埋まった」。システム開発大手SCSKの井出和孝人事企画部人事企画課長は2019年1月1日から導入する副業・兼業制度に対する社員からの注目度の高さに…続き 二足のわらじ本業に活気　ロート、70人経験中 ［有料会員限定］ 二兎を追って二兎を得る　成功者に聞く副業のすすめ

2006年も折り返し地点を過ぎてもう8月。7カ月弱の間にもIT業界ではさまざまな出来事があった。ここで、2006年1月から7月までの間でもっとも読まれた記事、そしてもっともトラックバックのついた記事から、2006年前半の重大ニュースを振り返ってみよう。 2006年前半でもっとも人気だった記事は、iPodの快進撃やプロセッサの移行など、新たな展開を見せるアップルに降りかかる問題や、ライバル他社の近況を伝えた「アップルを待ち受ける『成長の限界』」だった。 Intelプロセッサ搭載のMac MiniやiPod Hi-Fi発表直前の様子を伝えた「アップル、またもや『謎の招待状』--28日に新製品発表へ」やブラックカラーも発表されたMac Bookに関する記事も注目を集めた。 しかしアップルの動向よりも衝撃的なニュースとなったのはライブドア代表取締役社長兼CEO（当時）の堀江貴文氏逮捕ではないだろう

Burton Groupのアナリスト、ピーター・オーケリー氏も、ゲイツ後の戦略に大きな変化はないという見方をしている。 「短期的な戦略には大きな変更はないだろう。ある意味では、レイ・オジー氏とクレイグ・マンディ氏は、彼らの従来の役割の範囲を単に拡大するだけであるため、混乱につながるような組織的変化はないと思う」とオーケリー氏は話す。 オーケリー氏によると、新リーダーとなる両氏はともに、それぞれに与えられた役割に適任であり、MicrosoftがGroove Networksの買収を完了して以来、このことが予定されていたとしても不思議ではないという。 Citigroup Investment Researchが6月15日夜に公表した調査メモによると、2年間という移行期間があるため、同社は今回の動きがもたらす影響について懸念していないという。「ゲイツ氏は、これまでの組織再編ならびにオジー氏の雇用