税の本質は略奪だ。 こん棒を手にしてた昔よりは洗練されてはいるものの、 「ある人から奪い、ない人からも奪う」 という本質は変わらない。こん棒が別の呼び名になり、略奪システムが巧妙になっているだけ。本書の前半を読むと、様々な試行錯誤と権力闘争の元に、人類の英知を結集し進化してきたものが、現代の税制だということが分かる（不完全じゃんというツッコミ上等。それは人類が不完全である証左なり）。 一方、脱税は多角的な側面を持つ。 上に政策あれば下に対策あり。 税回避は、国家の略奪への対抗手段ともいえる。あるいは、政府よりも最適な資源配分をするための経済合理性を追求する行為だ。あるいは、法の抜け穴やグレーゾーンを見出し、そこで資源を最大化する戦略的なゲームだ。本書の後半を読むと、貧民から富豪まで、創意工夫を尽くして進化してきたものが、税回避のいたちごっこであることが分かる（これは人類の歴史が続く限り続く

こんにちは、らくからちゃです。 政府は「あーれれー？消費税の駆け込み需要が無いぞぅ(´・ω・｀)」と嘆いているそうですが、弊社カスタマーサポート部門はコミケとコミティアが同時に来たような大忙しでございます。人のことは言えませんけど、登校日前に宿題の存在を思い出した小学生みたいな会社員が多すぎです┐(´д｀)┌ やっと消費税に関する最終的な対応が報じられていることからも、外部の人からもドタバタっぷりはなんとなーく伝わっているかなあと存じます。特に今回同時開催の「軽減税率」なる摩訶不思議アドベンチャーなイベントについては「やっと決めたんかい」という話がチラホラと出てくるようになりました。例えばこんなのね。 www3.nhk.or.jp マクドナルドの消費税に関する方針の概略 本記事の内容について、もう少し噛み砕いてみましょう。 軽減税率の適用対象は、自宅で飲食するケースに限られ外食の場合は対象

by Seattle City Council 2018年にアメリカでAmazonは112億ドル(約1兆2400億円)もの利益を上げましたが、連邦税として支払ったのは0ドルだったことが明らかになりました。巨額の利益を上げつつ税金をまったく納めないIT巨人に批判の声が上がっています。 Amazon in Its Prime: Doubles Profits, Pays $0 in Federal Income Taxes – ITEP https://itep.org/amazon-in-its-prime-doubles-profits-pays-0-in-federal-income-taxes/ Amazon pays no 2018 federal income tax, report says https://www.usatoday.com/story/money/2019/02

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専業主婦やパートで働く主婦がいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除制度が１月、改正された。世帯主である夫が控除を満額（３８万円）受けられる妻の年収要件が「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に引き上げられ、パート主婦がより長く働きやすくなる。ただ、夫が高所得の場合は控除額を減らす新たな制限が設けられ、一部の高所得世帯は増税となる。 政府・与党が平成２８年末の２９年度税制改正で決めた。国税の所得税は今月、地方税の住民税は３１年６月の納税分から適用される。 これまでは妻の年収が１０３万以下の場合、夫は一律３８万円の配偶者控除を受けられた。１０３万円を超えると配偶者特別控除が適用され、控除額が３８万円から段階的に縮小し１４１万円でゼロになる仕組みだった。

僕たちは知らないうちに、命を奪われている。 毎朝眠い目をこすりながら7時に起きて、満員電車に揺られながら会社に通い、夜遅くまで働き、家に着くのは22時。 夜ご飯を食べ、風呂に入り、歯を磨くと自分の時間はほとんど残らない。 あっという間に一日が終わり、寝て、また出勤だ。 人生とは、時間のつながりだ。 そして僕たちは、限られた人生の時間を労働力として投入し、お金に変えて生きている。 利根川が言うように「金が命より重い」かどうかはわからないが、僕達が命の一部を金に変えて生きているのは紛れもない事実だ。 その考え方は貧しいかもしれないけれど。 そして、そんな命とも言える金を、誰にも疑問も抱かれずに、意識すらされぬまま、合法的に奪っている存在がある。 国家である。 会社で働くと、年末に「源泉徴収票」を受け取るはずだ。 僕は今まで、この源泉徴収票を見ても 「おー年収はこんくらいか。同世代の平均より圧倒

自民党の宮沢洋一税調会長は29日、日本経済新聞のインタビューで、2017年度税制改正で専業主婦世帯を優遇する所得税の配偶者控除の見直しを検討すると表明した。同控除を廃止し、共働き夫婦にも適用する新しい控除を18年1月にも作る案が有力だ。伝統的な家族観や社会構造の変化にあわせ、女性の社会進出を阻む壁をなくしつつ、結婚を税制面で後押しする狙いだが、与党内には慎重論もある。宮沢氏は配偶者控除を含めた

内閣府は25日、仕事の都合により遠距離で離れて暮らす男女が結婚して同居するための転居費や、同居できない場合の交通費を所得税などの軽減対象とするよう、財務省などに求める方針を決めた。2017年度税制改正要望に盛り込む。 少子化対策の一環。遠距離で交際するカップルが2人とも仕事を続けられるよう経済的に支援し、結婚を後押しする。 対象となるのは、（1）結婚後の同居に伴い、夫婦双方が通勤できる地域へ引っ越す際の転居費（2）引き続き別居となる場合に、お互いの住まいへ行き来するための交通費。

かまやん @kama_yam 「パナマ文書、なにが問題なの？」という質問をいただいたので、僕の考えを書きます。結論から言うと、脱法行為なんです。堀江と同じなんですよ。（もちろん、国家に捕捉されないという意味で違法な資金もありますが、それは一部です。） 2016-04-07 01:39:20 かまやん @kama_yam 「脱法ならいいじゃないか。違法ではない」という声があるかもしれません。違います。カネを100億持っている奴は税逃れの方法を発見することができます。500万しか資産のない庶民はキッチリ取られるでしょう。こういうのを独占といいます。能力は同じなのにカネがあるだけで特権を獲得している。 2016-04-07 01:42:07 かまやん @kama_yam 「ただカネがあるというだけで特別な立場を確保できる」。これは公正にもとります。非対称な権力関係があるわけです。これを独占という

Celeste @yy_celeste 日本の大学の国際化を進めるなら、会計手続きの簡素化と書類の二言語化、あと英語のできる職員（旧帝大では増えてきたけど）も必要なのではないか。私は今後も国際共同研究をやりたいし、ネットワーク的・キャパ的にはやれると思うが、日本の事務手続きはあまりにも消耗してしまう。 2015-10-29 06:27:33 Celeste @yy_celeste 監査に備えるからと、実際に必要な分以上に色々な書類を要求される。どこかの大学で不正があるたびに、どんどん提出書類が増えていく。抜き打ち検査で黒だった研究者にしっかりペナルティ課せばいいのであって、全員が書類作成に膨大な時間を費やすのは、研究活動を不必要に阻害しているように思う。 2015-10-29 06:36:15

消費税10％とともに、軽減税率が導入されることが与党間で同意されています（導入内容・時期などの詳細は未定）。僕は導入に絶対反対の立場です。理由は税務大学校の高田教授によるこちらの論文がその主なものですが、ここでわかりやすく説明したいと思います。 軽減税率とはなにか。 消費税は、金持ちにも貧乏人にも分け隔てなくかかりますから、「貧乏人の負担が大きい」(逆進性がある)と、されています。そこで、食料品などの生活必需品に対しては消費税を軽減しよう、というのが「軽減税率」です。 EUでは多くの国で採用されており、軽減も半額程度から全額まで様々です。 食料品だけではなく、新聞や本、交通機関などが対象になることもあります。 反対の理由1　コストが掛かり過ぎる 店舗はレジの設定を、ウェブサイトはシステムの設定を、その他、様々なところに影響が出ます。しかも、一時的にではなく、仕入れと販売があるかぎり永続的に

確定申告の「特定支出控除制度」が昨年見直され、会社員が自費で購入したスーツや書籍が職務の遂行に必要なものであれば必要経費として認められるようになった。来年の確定申告に備え、経費になりそうな領収書は保存しておいた方がよさそうだ。（平沢裕子）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　◆職務に必要　特定支出控除は、会社員が自費で使った通勤費や研修費などの金額が「給与所得控除額の半分」（その年中の給与などの収入金額１５００万円以下の場合）を超えるとき、超えた分の金額が税金の控除対象となり、翌年の確定申告で何割かが戻ってくる制度。　昭和４０年代からある制度だが、これまでは（１）通勤費（２）転勤費用（３）仕事に必要な研修費用（４）仕事に必要な資格取得費用（５）単身赴任で勤務地から自宅へ帰るための交通費－の５項目だけだった。昨年からはこれに加え、（６）仕事に必要な書籍や新聞など図書の購入費用（図書費）（

もう逃げ場はどこにもない。決定的な証拠を突きつけられ、限りなく「クロ」と判定されたSTAP細胞。国民の税金を使い不正研究を続けてきたとすれば、小保方さんには最悪の結末が待っている。 研究費は国民のカネだから「小保方晴子さんは、完全に退路を断たれています。STAP細胞はほぼ存在しないという状況に追い込まれてしまった以上、今後彼女は一連の不正責任を問われることになる。理化学研究所から懲戒解雇されるだけでは、事態は収束しません。最悪の場合、刑事告発される可能性もあります」 そう語るのは、東京大学医科学研究所特任教授の上昌広氏だ。 疑惑噴出から4ヵ月が経ったSTAP騒動についにピリオドを打つ、決定的な事実が発覚した。6月16日、STAP論文の共同著者である山梨大学の若山照彦教授が会見を開き、「STAP細胞があるということを示す証拠はない」と明言したのだ。 論文ではSTAP細胞の作製には若山教授が提

政府は海外からインターネットを通じて日本に配信される音楽や書籍などへの消費課税を2015年度にも始める方針だ。欧州連合（EU）を参考に日本の個人向けにネット配信する海外企業に国税当局への登録を義務付け、徴税する。今は海外からの配信に消費税がかからず、国内企業が不利になっている。15年10月に予定する消費税率10%への引き上げに間に合わせる。個人向け配信、企業向け配信でそれぞれ異なる方式を採用す

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