株式の「空売り」という用語を聞いたことがある方もいらっしゃるでしょう。 空売りは「悪いこと」というイメージが一般的です。ヘッジファンドのようなカネの亡者が、会社の株価を売り崩し、儲けていると経営者等から批判されてきたからでしょう。 そもそも株価が高ければ景気が良く、株価が低ければ景気が悪いというように、株式市場は景気のバロメーターとして位置付けられています。すなわち「株は上がることが良いこと」として扱われています。 よって、相場の下落局面では、元凶とみなされる空売りをした投資家が批判されるのです。 株式の空売りは本当に「悪」なのでしょうか。株式を売ってはいけないでしょうか。株価の下落で儲けることは他の関係者の犠牲の上に成り立っているのでしょうか。 今回は、株式の空売りについて、その意義を考察していくものとしましょう。 株式の空売りとは 空売りのメリットとデメリット 信用取引の種類 空売りの

日経新聞に地方銀行(地銀)が私募投信への投資を積極化させているとの記事が掲載されました。 確かに地銀の私募投信での運用は問題を内包しています。 今回はなぜ地銀が私募投信での運用を行うのか、その背景・問題点を考察します。 (当該記事は筆者の過去の記事を一部引用しています) 報道内容 私募投信とは 私募投信の会計上のメリット 私募投信の増加に懸念点はないのか 所見 報道内容 まずは、概要を把握するため、日経新聞の記事を引用します。 地銀、私募投信の購入傾斜 2018/09/06 日経新聞 地方銀行が私募型の投資信託に傾斜している。国内債では十分な利回りが得られず、私募投信の購入を通じて国内外の株式や外国債券への配分を増やす構図だ。私募投信は、配当や売却益を本業のもうけに計上できる特性がある。地銀は低金利時代に合わせた運用の多様化と主張するが、その急膨張ぶりに金融当局はリスク管理の面などから懸念

地方銀行（地銀）が投資ファンド、モノ言う外国人投資家等から配当増の株主還元を求められており、経営体力を奪うのではないかと金融当局が警戒しているとの報道がなされています。 今回は、地銀とモノ言う株主との関係について簡単に考察します。 報道内容 金融当局の懸念 所見 報道内容 まずは全体像をつかむために日経新聞の記事を引用します。 地銀、増える外国人株主 2018/08/29 日経新聞 株式を上場する地方銀行の経営を陰で支えてきた安定株主が消えつつある。代わりに存在感を高めているのが投資ファンドなどの海外勢だ。外国人が３分の１を保有する地銀も登場。配当増などの株主還元を求められ、経営改革が進むきっかけとなる半面、厳しい収益環境下での還元強化は経営体力を奪うと金融当局は警戒する。もの言う外国人株主の増加は、再編の呼び水となる可能性もはらむ。 ７月９日、英国の運用会社シルチェスター・インターナショ

ロボット・アドバイザー（通称ロボアド）というサービスをお聞きになったことはあるでしょうか。 簡単に言えば、AIもしくはプログラムが個人投資家に投資運用を指南するサービスです。 このロボアドは米国では相応の人気があるようですが、日本では期待通りには拡大していないようです。 今回は、このロボアドがなぜ拡大しないのかについて簡単に考察します。 報道内容 年代別の平均貯蓄額 年代別NISAの状況 個人型確定拠出年金の状況 所見 報道内容 全体像を把握するには新聞記事が良いと思います。 以下で日経新聞の記事を抜粋・引用します。 ロボアドに成長の壁　資産1400億円で伸び悩み 2018/07/19 日経新聞 米国発の新しい金融サービス「ロボット・アドバイザー（ロボアド）」をご存じだろうか。コンピューターのプログラムが個人投資家に資産運用を指南するもので、日本では過去２、３年でウェルスナビ（東京・渋谷）

株式投資はギャンブルのようなものだと言われることがあります。 損をする覚悟で「投資」すると発言する方もいらっしゃるでしょう。 一方で、投資とギャンブルは違うと考えている人もいます。 投資とギャンブルに違いはあるのでしょうか。 また、投機という言葉もあります。投資とはどのように違うのでしょう。 今回は投資、投機、ギャンブルの違いについて考察します。 定義 ギャンブルとは 投資とは 投機とは 投資・投機とギャンブルの違い 定義 投資、投機、ギャンブルとはどのような定義がなされているのでしょうか。 各々の違いについて考察していく前に定義を確認してみましょう。 <ギャンブル> 文化・法律で「ギャンブル」の言葉が持つ意味が異なるため、現在は、「物やお金など価値あるものを賭ける行為」またはそのような行為を商業化したものは「ギャンブリング」または「ゲーミング」と総称されている。「ギャンブル」は日本語のカ

LINEが決済分野で攻勢に出ようとしています。 これは既存の銀行にとっては大きな影響をもたらす可能性があります。 LINEが狙う「決済革命」がどのような意味を持ち、影響があるのかについて考察します。 報道内容 LINEの発表内容 LINEが狙うもの LINE PAY普及のハードル 報道内容 まずは、全体像を確認するために報道内容を確認しましょう。 以下の記事は日経新聞の記事の引用です。 ＬＩＮＥ、なるか決済革命 2018/07/10日経新聞 電子メールより簡単に連絡を取り合える「対話アプリ」で名をはせたＬＩＮＥが「銀行」への道を走り始めた。今後３年で「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ」を拡散させる計画を打ち出した。全国どこでも24時間365日、手持ちのスマートフォン（スマホ）でお金を送ったり使ったりできるようにする。しかも無料だ。7500万人の利用者に「決済革命」が起きれば、既存の銀行業を根底から揺さぶり

金融庁が投資信託を販売する銀行・証券会社に対して、比較可能な共通指標を導入することを発表しました。 この共通指標は投資信託の購入コストとリターン等、お客様が取るコスト・リスクとリターンが相応かという点等を浮き彫りにするのが狙いです。 銀行・証券会社にとってみれば、販売会社である銀行・証券会社が「変な」商品をお客様に売りつけていないか等が外部からチェックされやすくなるということになります。 今回は、この投資信託の販売会社における共通指標公表および銀行の投資信託の販売姿勢について考察します。 報道記事 金融庁の発表 金融庁の分析 所見 報道記事 まずはロイターの記事を引用します。概略が分かるでしょう。 金融庁、投信販売で共通指標を導入　顧客の損益分布など3項目 ロイター／2018年6月29日 ［東京　２９日　ロイター］ - 金融庁は２９日、投資信託を販売する銀行や証券会社に対して、顧客の運用損

本日の日経新聞に確定拠出年金についての記事が掲載されておりました。 筆者としては、確定拠出年金の記事で少々問題がある論調であると思う記事を見ることがあります。 当該記事も同様でした。 今回は、この確定拠出年金に関する記事内容の問題について記載します。 記事内容 まず、以下の記事をご覧下さい。 確定拠出年金導入、3万社突破政府目標上回る 2018/06/12 日経新聞 個人の運用次第で将来の給付額が変わる確定拠出年金を導入する企業が急速に広がっている。「2020年に２万社」という政府目標を大きく上回り、３月末で３万社を突破。４月には出光興産と博報堂が導入した。株高が追い風となっているほか、同制度は企業が年金の運用リスクを負わずに済む。人手不足のなか、福利厚生を充実して人材を確保したい企業のニーズを強く映している。 確定拠出年金は公的年金に上乗せする企業年金の一つ。全国民が加入対象の国民年金、

旧村上ファンド（通称）が近時活発に活動しているようです。 この旧村上ファンドのようなアクティビストと呼ばれる投資家に嫌悪感をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。 「金の亡者」「強引」「敵対的」「企業・秩序の破壊者」等のようなイメージがあるかもしれません。 以前の記事では買収防衛策について考察しました。 買収防衛策を使われる側であるアクティビストは「悪」なのでしょうか。 今回は、このアクティビストについて考察します。 アクティビストとは アクティビストが活動しやすくなった背景 アクティビストは悪なのか アクティビストとは そもそもアクティビスト（物言う株主）とは何かを確認しておきましょう。 定義は以下の通りです。 英語表記はActivist。株式を一定程度取得した上で、その保有株式を裏づけとして、投資先企業の経営陣に積極的に提言をおこない、企業価値の向上を目指す投資家のことをアクティビストとい

日本の上場企業で買収防衛策の廃止が相次いでいます。 導入企業がピークだった2008年と比べると約3割減となっていますので、導入を取り止めた企業が相次いでいるのが分かります。 今回は、買収防衛策を導入した意味、廃止する背景、本当に廃止してよいのか等について考察します。 報道の確認 買収防衛策とは 機関投資家の議決権行使基準 三井住友信託銀行　議決権行使基準（抜粋） 議決権行使助言会社の助言方針 Japan Proxy Voting Guidelines2018年版 日本向け議決権行使助言基準（抜粋） 買収防衛策に関する裁判例 買収防衛策が廃止されていく背景 報道の確認 上場企業において買収防衛策の廃止が相次いでいる状況の概要をつかむには報道記事がまとまっています。 以下引用します。 買収防衛策、廃止相次ぐ 2018/05/18 日経新聞 買収防衛策の導入企業が減っている。18年は前年より18

シェアハウス業者スマートデイズ関連融資問題で注目を浴びているスルガ銀行が2018年3月期の決算を発表しました。 同時に発表された危機管理委員会の調査内容はマスコミに取り上げられていますが、一方で、スルガ銀行が発表した決算自体についてはあまり報道されていないように感じます。 そこで、今回はスルガ銀行の決算数値だけを冷静にみていくことにします。 報道 決算概要 スルガ銀行の収益力 バランスシートの観点 所見 報道 まずは概要をまとめている報道記事から引用します。 決算のイメージがつかめると思います。 株探ニュース　2018/05/15 スルガ銀行 <8358> が5月15日大引け後(15:00)に決算を発表。18年3月期の連結経常利益は前の期比47.0％減の308億円に落ち込んだが、19年3月期は前期比18.2％増の365億円に回復する見通しとなった。 直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)

スマートデイズ等シェアハウス業者に関係する融資問題で渦中にあるスルガ銀行が、自行が設置した危機管理委員会の調査結果等を発表しました。 内容は事前に報道されていたものがほとんどではありますが、今回新たに分かった事実もあります。 今回はスルガ銀行の発表内容について確認します。 発表内容 所見 （ご参考）危機管理委員会の調査概要 発表内容 以下でスルガ銀行の発表文からポイントとなる部分を引用します。 このような会社の問題についての会社公表については、通常は新聞・テレビ等の報道で把握される方が多いと思います。 しかし、可能であるならば原文にあたるのが最良です。行間のニュアンス含めて多くの情報が直接得られるためです。 以下では、先にスルガ銀行の発表文を引用し、「→」以下で筆者がコメントをしています。 ＜スルガ銀行発表文／抜粋＞ タイトル：「シェアハウス関連融資問題」に関する経過のご報告と今後の対応に

大塚家具が2018年12月期1Q（2018年1～3月）の決算を発表しました。 非常に注目すべき内容となっていますので、今回は大塚家具の1Q決算について考察します。 決算概要 大塚家具の最大の問題点は資金繰り 今後の想定 決算概要 大塚家具の決算概要については以下の記事がまとまっていますので引用します。 大塚家具　9四半期ぶりに黒字転換、無借金も継続 2018/05/11 東京商工リサーチ （株）大塚家具（TSR企業コード:291542085、江東区、大塚久美子社長）は、2018年12月期第1四半期が9四半期ぶりに黒字転換したと発表した。 5月11日に発表した2018年12月期第1四半期の決算報告は、売上高91億2133万円（前年同期比10.7％減）、営業利益が赤字の14億1958万円（同2億8007万円改善）、当期純利益が1億96万円（同9億1991万円改善）だった。無借金経営は継続してい

私募投信といわれている投資信託の残高が増加しています。 一般の方には馴染みが薄いかもしれませんが、今や資産運用会社各社の売れ筋商品です。 今回は、この私募投信の販売増加が「銀行の苦境を表している」ことについて考察します。 [:contents] 報道内容 まずは直近の報道を確認しましょう。 私募投信販売増加の概要がわかります。 私募投信、運用各社の柱に　残高「公募」に迫る 2018/05/02 日経新聞 資産運用会社が金融機関などに対象を絞って販売する私募型の投資信託の需要が高まっている。３月末時点の残高は88兆円を超え、一般向けの公募投信（109兆円）に迫る。日銀のマイナス金利政策などによる超低金利で、国債に投資しにくくなった金融機関からの引き合いが増えている。 投資信託協会によるとアベノミクス相場が始まる直前の2012年９月末と今年３月末の残高を比べると、公募投信が２倍になったのに対し

一部報道で、個人型確定拠出年金(iDeCo)の銀行窓販解禁が報道されました。 2018年4月20日に厚生労働省が社会保障審議会企業年金部会を開催し議論をした後、2018年度中に関連規制の改正を目指すとされています。 今回はこのiDeCoの銀行窓販解禁について確認します。 報道内容 iDeCoの現状 iDeCo普及の阻害要因（兼務規制） 銀行における悩み 今後の動向 報道内容 まずは、日経新聞の報道内容について確認します。 以下、新聞記事を引用します。 確定拠出年金　銀行窓販を解禁 2018/04/17 日経新聞 朝刊 厚生労働省は、老後に備えた個人の資産形成を促すため規制を緩和する。銀行などの窓口で個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」に加入できるようにする。大半はイデコの加入手続きを専用コールセンターで受け付けている。電話で必要な書類を取り寄せ、返送する手間が煩雑で、普及を阻む要因の

みずほFGが採用を半減することが報道されています。 この動向を報道各社は「銀行の収益が苦境に置かれていることが背景にあり、今後、銀行は構造改革が必要となり人員・店舗等が大幅に削減される」との論調で報道しています。 今回の記事では、みずほFGの新卒採用人員数について、もう少し深堀してみていくことにしましょう。 銀行の採用人数は、そんなに簡単に割り切れるような理由のみで変動するわけではありません。 みずほFGの採用動向 みずほFGの人員推移 みずほFGの今後の計画 みずほFGの採用減についての所見 みずほFGの採用動向 みずほFGの新卒採用は2019年の採用数が前年に比べて半減するようです。 以下、時事通信の記事を引用します。 みずほFG、来春の採用半減＝収益悪化、他行も抑制 3/24(土) 11:00配信　時事通信 3メガバンクが2019年4月の新卒採用人数をそろって削減することが24日、明

女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」への投資に関する問題でスルガ銀行への批判等が強まっています。 この「かぼちゃの馬車」の問題では、大半の所有者に物件の取得資金を貸し出していたのがスルガ銀行であること、そのスルガ銀行に対して物件のオーナーである借主が返済の一時猶予を求め、スルガ銀行が受け入れたことが報道されています。 今回の記事は、この「かぼちゃの馬車」問題がスルガ銀行にどのような影響を与えるかを考察していきます。 直近の報道 スルガ銀行の株価水準 スルガ銀行への影響 貸し手責任について 今後、スルガ銀行に想定される影響 （参考）金融ADRとは 直近の報道 まずは直近の報道を引用します。 スルガ銀、時価総額1月から3割減　シェアハウス融資を懸念 Reuters　2018/03/06 ［東京　６日　ロイター］ - スルガ銀行<8358.T>の株価が１月から下落基調となり、今月６日までに時価

ソフトバンクグループが「SoftBank Vision Fund　ビジネスモデルと会計処理」を2018年2月に発表しました。 筆者としては、銀行員や一般の投資家にとっても当該資料を一読しておくことは勉強になること、また当該発表はIRの面からみても面白い取り組みだと考えており、今回の記事ではこの発表資料について考察してみたいと思います。 公表目的 まず、ソフトバンクグループではソフトバンク・ビジョン・ファンドのビジネスモデル・会計処理について説明資料を公表した理由を以下のように説明しています。 SVFは、2017年５月20日に大規模な初回クロージングを完了して以降、積極的な投資活動を行っており、SBG連結財務諸表に与える影響は、今後ますます大きくなると考えています。 しかし、SVFが行う投資事業（以下、「SVF事業」）は、従来SBGが主力事業としていた通信事業とは全く性質の異なるものであり、

KDDIが大和証券グループ本社と組んでアセットマネジメントを設立すると発表しました。 方向性は面白いとは思いますが、筆者はこの合弁会社設立で利益を得るのは大和証券側だと考えています。おそらくKDDI側からみると収益ではかなり苦戦するでしょう。 今回は資産運用会社、アセットマネジメント会社を設立することの難しさ等について考察していきましょう。 プレスリリース 報道 資産運用会社の運営に必要な人員数等 資産運用会社の損益分岐点 他資産運用会社の事例 ビジネスとしての評価と利益を得る当事者 プレスリリース まずは本件合弁会社設立がどのようなものか、両社のプレスリリースを確認していきます。 KDDIと大和証券グループ、資産形成分野で資本業務提携 ～iDeCo/投資信託でお客さまの資産形成をサポート～ KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 田中 孝司) と株式会社大和証券グル

（画像と本文は関係ありません） 大塚家具の2017年12月期の決算が発表されました。 大塚家具は資金繰り倒産の危機に瀕していると筆者は認識しています。 今回の記事では大塚家具の2017年12月決算について概要を確認すると共に、今後の動向について考察します。 決算概要 資金繰り 公表された2018年12月決算の見通し 大塚家具に起こる今後の事象 決算概要 大塚家具の2017年12月期決算は以下の通りとなりました。 売上高 41,079百万円(前年比▲11.3%) 売上総利益 20,942百万円(同▲15.3%) 販管費 26,078百万円(同▲11.0%) 営業損失 ▲5,136百万円(前年比▲539百万円の悪化) ※同社は自己資本（≒純資産）には問題がないため経常損益・当期損失については今回は勘案せず 決算を見る限りでは商品販売が厳しく、また安値での販売を強いられていると想定されるため、売