さて本日は、参院の「沖縄及び北方問題に関する特別委員会」が来年１月に予定している沖縄視察をめぐり、当初予定されていた自衛隊機による尖閣諸島の上空視察が、民主党の理事による強硬な反対で取りやめになりそうだという問題について書きます。 これは、同委員会に所属するみんなの党の江口克彦最高顧問が明かした怒りの告発です。江口氏によると、視察は１月１７日から１９日までの予定で、二日目に那覇から宮古島へと向かう際に、尖閣諸島の上空視察が組まれていたそうです。 ところが、同委員会の民主党理事である相原久美子氏（自治労議員）が先日、江口氏を訪ねてきて、「こういう視察日程にしたい」と新しい視察スケジュールを提示してきました。それには、当初あった尖閣諸島の上空視察が抜け落ちていたため、江口氏がなぜかと尋ねると、相原氏はこう言い放ったそうです。 「中国を刺激するからやめる！！」 これに激怒した江口氏でしたが、新日

中国語の大規模掲示板の書き込みを２ｃｈ風に翻訳。。元ネタは百度が多し。　(將華語有人氣的ＢＢＳ留言用２ｃｈ的風格來翻譯) もはや多くの説明はいるまい。 菅内閣のグダグダっぷり。 中国版ミニブログ「新浪微博」より、 トホホな反応をご覧ください。 まずは先日、 菅総理が党首討論の時に「谷垣総理！」と呼んじゃった件から。 元ツイートが日本情報アカウントであるだけに、 それをフォローして書きこんでいる人間も、 やはり在日中国人が多いようである。 ―――――――――――――――――――――― 【谷　垣　総　理】6月1日 21:36 「日本流行毎日速報微博」のツイートへの反応より http://weibo.com/1778181861/eBmiJHvlTgi ＠日本流行毎日速報 日本の国会で、大地震後はじめての党首討論大会が挙行された。 （党首討論大会とは、実際のところた

ウィキリークスに公開された2009年9月21日の公電（参照）を簡単に試訳してみた。まあ、ご参考までに。 ＊　＊　＊　＊ DATE 2009-09-21 21:28:00 SOURCE Embassy Tokyo CLASSIFICATION CONFIDENTIAL C O N F I D E N T I A L SECTION 01 OF 03 TOKYO 002196 SIPDIS E.O. 12958: DECL: 09/18/2019 TAGS: PREL, PGOV, JA, PINR SUBJECT: EAP ASSISTANT SECRETARY KURT CAMPBELL'S MEETING WITH DPJ DIET AFFAIRS COMMITTEE CHAIRMAN KENJI YAMAOKA キャンベル国務次官補が民主党国会対策委員長・山岡賢次と会談 TOKYO 0

※【一覧】「アンカー」青山さんコーナーテキスト起こし ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ■4/13放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ” 原発事故最悪の“レベル7”に・震災対応より延命優先菅政権を青山ズバリ! “ニュースDEズバリ”コーナーが復活しました。 菅政権退陣で期間限定の救国一致内閣を。「レベル7」発表の裏にはアメリカのプレッシャーが。なぜコウナゴだけに高濃度の放射性物質が検出されたのか。「まだら汚染」を隠す官邸はひとでなしだと農水省幹部。などなど。 コーナー前に、震災及び原発関連のニュース報道＆青山さんの解説がありましたので、まずこの部分を要旨のみ記述、続けてコーナー本編は完全起こしでお送りいたします。 本編は間投詞（「あの」「その」など）や言い直しもできるだけ再現しました。但し、細かい相づちなどは支障のない範囲でカットしています。 画像はY

日本の国債に対するムーディーズの格付けが二段階下がった。景気回復が見込めず財政悪化に歯止めがかからないと見られた結果。日本の国債はほとんどが日本国内で消化されその多くは銀行が買っている。通常なら格付けが下がれば国債も下がるのだが銀行は資金運用先が国債以外に無いため、国債の価格が下がらないという奇妙なことになっている。外国に資金が流出し始めれば一挙に国債は暴落する恐れがある。能天気な総理や財務大臣には分かっているのだろうか。

昨日菅首相と胡主席の日中首脳会談が実現した。一昨日のエントリーでこの会談が実現しなければ菅政権は外交能力ゼロと見られて終わりだろうという予想を書いたが、それが外れた形になったかに見えた。だが会談はあったが公式首脳会談ではなかった。外交上の意味合いはかなり薄い。「仙谷」政権の三手詰みが五手詰みになったくらいのものだった。 中国胡錦濤主席も来日し、アジア太平洋経済協力会議(APEC)も予定通り実質戒厳令下の横浜で13日に開始したが、当日になっても日中首脳会議開催について中国側から返答がなく、同日夕刻が近づいても実現が危ぶまれていた。しかも菅総理と胡主席の顔合わせもにこやかなものとはとうてい言い難いものだった（参照ニコ動画）。それでもなんとか午後5時20分から開始された。 会談は22分間行われた。同日NHK「日中首脳 戦略的互恵で一致」（参照）より。 会談の冒頭、菅総理大臣は「ことし６月のサミッ

中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、海上保安庁は、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで、容疑者不詳のまま刑事告発に踏み切った。こうした中、横浜でのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に、中国の胡錦濤国家主席が出席することが明らかになった。大宅賞ジャーナリスト、加藤昭氏が、背後に潜む国辱的な日中密約情報に迫った。 　北京から驚くべき情報が飛び込んできた。「胡主席のＡＰＥＣ出席の背後に、知られざる日中密約がある」というものだ。私（加藤昭）は直ちに中国の情報機関関係者に接触した。 　−−胡主席のＡＰＥＣ出席がギリギリで決まった。背景は 　「出席には、２つの難関があった。まず１つは、釣魚島（日本の尖閣諸島）事件だ。先週末、ビデオ映像が流出したが、胡主席をはじめ、中国指導部は『日本政府が意図的に流したのではないか』との疑念を持っていた。そのまま、ＡＰＥＣに出席すれ

前原氏の「タカ派外交」批判＝反日派配慮の見方も−中国 前原氏の「タカ派外交」批判＝反日派配慮の見方も−中国 【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は１日、「前原誠司は外相か国防相か」と題し、前原外相の「タカ派外交」を批判する社説を掲載した。ベトナムでの日中首脳会談見送りについて、「前原外相が駄目にした」としている。 　社説は、前原氏を「外相という職務が政治的な極端主義を持ち込むことが許されない職務であることを全く理解していない人物」などと評し、菅直人首相の「人選ミス」を指摘。さらに、尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件への日本の対応に関し、「前原氏の個人的な右傾主義の主張が対中強硬の旗印となり、日本外交が本来持つはずの柔軟性をゼロにしてしまった」と述べている。 　また人民日報系の中国誌・環球人物は、前原氏の写真を表紙に掲載し、政府見解と異なる歴史認識を示して更迭された田母神俊雄前航空

米ワシントン・ポスト紙がこの人の存在を知って「そうだ、世界で最も間抜けな組織に与える『ルーピー賞』をつくろう」という天啓を受け、それを実行したという世紀の偉人、鳩山由紀夫前首相が昨日、訪問先のハノイで記者団に対し、自身の引退宣言の撤回を表明したそうです。６月の首相辞任の際には「総理大臣たるもの、その影響力を行使しすぎてはいけない。次の総選挙には出馬しない」と偉そうに言っていたくせに。 いったい、何度国民を唖然、呆然とさせたら気が済むのでしょうか。この人について私は９月２６日付の産経コラムで「鳩山前首相に引退を勧める」という一文を書いたことは、以前のエントリでも紹介した通りです。そうしたら、９月２９日付の朝日新聞にも、北海道報道センターの若松聡記者が「鳩山氏は早期に議員辞職すべきではないか」という記事を書いていました。多くの人が似たような思いを持っているのだと考えます。 ところが、ルーピーの

■編集元：ニュース速報板より「【何があったの？】　中国様が急に態度を軟化 「もう日本は許した　皆で日本に旅行に行こうぜ」」 1 講談師(西日本) :2010/09/29(水) 12:10:37.65 ID:bu9jwuTH0 ?PLT(12070) ポイント特典 【尖閣衝突事件】「ほぼ終わった」中国高官が関係修復を示唆 2010.9.29 11:50 沖縄県・尖閣諸島付近で中国漁船が海上保安庁の巡視船と衝突した事件について、中国政府高官は２８日 午後、一部記者団に「ほぼ終わった」と述べ、中国は日中関係修復へ向けてかじを切る考えを強く示唆した。 中国外務省の姜瑜副報道局長も同日の定例会見で日中関係の重要性を強調し、関係修復へ向けたシグナル を送っている。中国側は日本側からの前向きな対応を強く促した形だ。 また中国側が日本側による漁船船長拘置に反発して取っていた訪日旅行の募集自

尖閣諸島での中国漁船衝突事件を契機に、日中関係が急速に悪化しつつありますが、そこで目立つのは中国政府の強硬姿勢です。その背景について、メディア上では様々な視点から報道されていますが、中国の経済力の高まりも重要な背景となっているのではないでしょうか。 中国経済の躍進 知り合いの中国政府関係者を含め色々な人に話を聞いてみたところ、多くの人が、中国政府にとっての東シナ海での海洋権益や制海権の確保の重要性という側面を重視していました。それ以外に、民主党政権の対中外交のスタンスの見極め、中国国内のネット世論への配慮のし過ぎといった側面に言及する人もいました。 そうした政治的な要素が大きいのは間違いないのでしょう。ただ、ある人が教えてくれて“なるほど”と思ったのですが、経済面での中国の躍進も背景にあると考えるべきではないでしょうか。 中国が急速な経済成長を続けているのはご承知のとおりです。今年の4～6

民主党の小沢一郎元幹事長が史上空前規模の国会議員１４２人を含む６００人超の一行を率いた昨年１２月の大訪中団は一体何だったのだろうか。閣僚級の交流停止、東シナ海ガス田の共同開発をめぐる条約交渉の延期、日本人学生ら１０００人の上海万博招待の直前での延期…。沖縄・尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件後の中国の対応を見るにつけ、そんな思いが沸々とわいてきた。　訪中時、民主党の国会議員は、人民大会堂で一行を出迎えた中国の胡錦濤国家主席と笑顔でツーショット写真に納まっていたが、一連の中国側の強硬姿勢は、そんな日中友好にかけた彼らの思いや数十万円の旅費も、ほとんど無意味だったことを物語っているようだ。胡氏から「中国人民の古くからの友人だ。中日関係発展のため数多くの貢献をしてきた」と褒めちぎられた小沢氏は、日中関係の現状をさぞ憂えていることだろう。ただ、その小沢氏や訪中団の名誉副団長を務めた民主党の実力者、輿