Published 2024/12/10 15:10 (JST) Updated 2024/12/10 16:10 (JST) 厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の部会は10日、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）の撤廃を大筋で了承した。加入による保険料負担を避けようと、働き控えを招く「106万円の壁」とされてきた。勤務先の従業員数の要件もなくす。両要件の撤廃で、週の労働時間が20時間以上ならば、年収を問わず厚生年金に加入することになる。老後の給付が増える半面、保険料負担で手取り収入が減る課題がある。 手取り減対策として、年収151万円未満の場合、本来は労使折半で加入者が払う保険料の一部を、企業が肩代わりできる仕組みも協議した。肩代わりする割合は企業が任意で設定。全額を負担することは認めない。肩代わりを受けても将来の年金額は変わらない。 撤

内閣支持１５．５％、最低更新　「政権交代を期待」４割―時事世論調査 時事通信 編集局2024年07月11日17時53分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が５～８日に実施した７月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比０．９ポイント減の１５．５％となり、２０１２年１２月に自民党が政権復帰してから最も低くなった。最低を更新するのは２カ月連続。不支持率は１．４ポイント増の５８．４％、「分からない」は２６．０％だった。約４割が次期衆院選での政権交代を求めた。 「ポスト岸田」という不思議　「表紙」替えに報道が加担【政治アナリスト　伊藤惇夫】 次期衆院選後に期待する政権の在り方を尋ねたところ「政権交代」が３９．３％と最も多く、「自民党中心の政権継続」が３６．３％。次期衆院選の比例代表の投票先は、自民党２２．５％、立憲民主党１２．４％、日本維新の会６．３％、公明党４．２％、共産党３．０％な

自民党の菅前首相は27日、宮城・仙台市で行った講演で、株価を引き合いに安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を強調した。 菅氏は、アベノミクスについて「失敗だといろいろ言われてきた」としつつ、「民主党政権の時は株価が8000円台だった」と指摘。 「アベノミクスという経済政策を取り込んで、2年で株価は2万円になった。それを引き継いだ私の（政権の）時に3万円になった。そして、今は4万円だ」と批判に対する反論を述べた。

【読売新聞】　秋田県由利本荘市は５日、記者会見を開き、市郊外の大台飲料水供給施設の水道水から、水道法に基づく水質の基準値（１リットルあたり０・０２ミリ・グラム）を上回る有害物質「六価クロム化合物」が２０２０年度から検出されていたと発

旧統一教会のトップ、韓鶴子総裁が「岸田総理や日本の政治家を韓国に呼びつけ教育を受けさせなさい」などと質問権を行使する日本政府の対応を批判しましたが、対応を問われた松野官房長官は直接の言及を避けました…

道路交通法改正により2023年4月より自転車のヘルメットが努力義務になりました。 ヘルメットをかぶった方が安全性が高まるのは間違いないし、決まった以上「かぶるよう努める」のは当然なのですが、多くの人にとっては急に決まったような印象ではないでしょうか。なぜ法改正してまでヘルメットを努力義務にしたのでしょうか。 ヘルメット努力義務には課題はないのかさてこの努力義務化、世の中も概ね好意的に受け止めているようですが、中には反対論もあるようです。ざっとネットを見ていくと、 ①　自転車に乗らなくなる人が増える ②　事故の責任の一部が自転車側にシフトする ③　自転車のみに課すのは不公平 ④　他にすべきことがあるはず という感じでしょうか。 ①は実際にオーストラリアやカナダなど起きたケースで、オーストラリアのある州ではヘルメットを義務化したために利用者が20～40%減少したという話があるようです。 そもそ

政府は１０日、権利者が分からない映像や音楽などの著作物を二次利用しやすくする著作権法改正案を閣議決定した。利用者の相談に応じる一元的な窓口組織を設けて手続きの負担を軽減。過去の映像作品や、個人が創作してインターネットで公開しているコンテンツなどの流通を促進し、文化産業の市場拡大につなげる。 著作物の二次利用には、著作権を管理する団体や個人の許諾が必要。多くの人が制作に関わるテレビドラマなど複数の権利者がいるケースもあり、時間や手間がかかる課題があった。

岸田文雄首相（自民党総裁）は２６日、東京都内で開かれた党大会で演説し、安倍晋三元首相の死去について「失われたものの大きさを実感せざるを得ない」と述べた。 首相は、平成２４年の政権奪還から１０年が経過したことに触れ「民主党政権によって失われた日本の誇り、自信、活力を取り戻すために力を合わせ大きくこの国を前進させた『前進の１０年』でもあった」と強調。「安倍氏、菅義偉前首相が築いてきた前進の１０年の成果の礎の上に、次の１０年を作るため、新たな一歩踏み出すときだ。ともにさらなる挑戦を続けていこう」と訴えた。

今国会の焦点である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。８日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応

子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や

最近、「世論調査をやるたびに安倍さんの国葬反対が増えている」と話す人が多いのだが、確かにFNNの世論調査でも質問が少し違うので単純比較はできないものの、先月は賛成が50％で反対47％を上回っていたが、今月は反対51％、賛成41％と逆転した。安倍さんは国葬に値しない人なのだろうか。 【画像】国葬“反対”の人が増えた?FNN世論調査の結果を詳しく見る 岸田首相は8/31の会見で、国葬に閣議決定した理由について以下の4点を改めて示した。 (1)8年8ヶ月間首相を務めた (2)民主主義の根幹である選挙演説中に銃撃された (3)外交、経済など歴史に残る業績を残した (4)世界各国から敬意と弔意が示され多数の弔問の希望が来ている なぜ安倍氏に対して世界は敬意と弔意を示すのか。それは業績をいくつか見て他国のリーダーと比べてみるとよくわかる。 例えば、安倍氏は本音では憲法9条を改正したかったが、日本を取り

8月26日、政府は9月27日に予定している安倍晋三元首相の国葬について、約2億5000万円を予備費から支出することを閣議決定した。 【写真あり】安倍元首相の通夜に神田うのや服部幸應ら芸能人が参列 参列者の数は、吉田茂元首相の6000人を上回る6400人程度としており、すでに米国のオバマ元大統領やハリス副大統領、フランスのマクロン大統領らが出席を検討するなど、大規模なものになる予定だ。 近年おこなわれた元首相の葬儀は、内閣・自民党合同葬が通例となっており、2020年の中曽根康弘氏では1億9300万円、 2007年の宮沢喜一で氏は1億5400万円の費用がかかった。 吉田茂氏以来、“特別”におこなわれる国葬に対して反対の声は根強く、この2億5000万円を社会福祉にあてるべきだ、という意見も多い。 「しかし実際には、2億5000万円どころじゃ済まないですよ。下手をすれば、100億円を超えるのではな

anond:20211018110917 凄い。 この記事で書かれてることは、正しい/正しくないで言えば正しくないことだらけだ。 なのに自分には最初から最後まで妙に共感してしまうことばかりなんだ。 例えばクラスで数チームに分かれて毎日リレー勝負をさせてみたとする。 チーム分けで何故か足が遅い者が多くなってしまったBチームは何回走っても最下位だ。 Bチームに対し周囲は「毎日走り込めばいつか勝てるようになるよ」等と言う。 それは決して間違いではないのだが、当のBチームは走り込むうちに 「そもそも最初からここまで負け濃厚の勝負にどうしてそこまで頑張らなきゃならないんだ」なんて思う。 性根が腐りきってて負け癖がついてる自分なんかは 「もう毎日負けるのは別にいいから、リレーに使う時間を最小限にして他の楽しい事しよう」なんて思ってしまう。 厳密には全然違うことだとわかってはいるが、選挙に行かない若者の

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私は28歳の男性。ここ数年、選挙には行っていない。もはや行く気もない。 まあ私が選挙に行かないことはいい。政治にももはや興味はない。（興味は無いけど不満はあるって事、あるよな） 私が不満に思っているのは、「若者は投票率が低いから政治において軽視される！　政治の恩恵を受けたいなら選挙に行こう！」という主張だ。 28が若者かっていうのはおいといて、上記の主張を見るとイライラしてしまう。それは何故か？ 「おまえが政治において軽視されるのは、おまえが選挙に行かないからだ」という責任転嫁に見えるからだ。 私は現代のメロスだ。政治というものがわからない。中学校で習うこと以上には詳しくない。 しかし、政治っていつから「選挙に（投票に）来る奴を贔屓する」ルールになったんだ？ わかってる。政治家はまず選挙に当選しないと何も始まらないんだから、投票率の高い老人向けのマニフェストを発表して得票しようとしているっ

gendai.ismedia.jp 若者の投票率の低さは、たびたび話題になる問題ですね。まぁ日本の場合、若者以外も投票率は全体的に大して高くはないのですが……中でも若者は低いということで、問題視されています。 私は、若者の投票率の低さは、学校の校則問題との関連が深いと思っています。 dot.asahi.com b.hatena.ne.jp 下の「黒タイツがダメなワケ～」の記事は、元のリンクが切れてしまっていますが、当時とても話題になったので、ブックマークコメントやtwitterあたりを見れば、なんとなくわかるかと。 ざっくり言うと、校則でタイツがベージュのみだったところ、生徒たちが黒タイツも認めてほしいと学校に掛け合い、生徒会議で黒タイツでも良いと出たのに、認められず、結局、保護者やOBを巻き込まなければ、校則を変えることができなかったという話です。 私は、これらの記事を読んだ時に、「若者

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山際経済再生担当大臣はテレビ朝日などのインタビューに応じ、岸田総理大臣が総裁選で掲げた「令和版所得倍増」は所得が2倍になるという意味ではないとの認識を示しました。 山際経済再生担当大臣：「文字通りの『所得倍増』というものを指し示しているものではなくて、多くの方が所得を上げられるような環境を作って、そういう社会にしていきたいということを示す言葉だと総理はおっしゃっているじゃないですか」 山際大臣は「令和版所得倍増」の詳細については近く設置される「新しい資本主義実現会議」で議論するとの見通しを示しました。 また、政府は新型コロナの検査の陰性証明などを活用して飲食店の利用人数制限などを緩和したい考えです。 山際大臣は「民間でちゃんと回せるものに最終的にもっていきたい」と述べ、実証実験の後は国による検査費用の負担には消極的な考えを示しました。

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（50）が開示請求した改ざんの関連資料について、同省が不開示とする決定を出したことが判明した。雅子さんの代理人弁護士が13日に明らかにした。決定は11日付。雅子さん側は不服を申し立てる方針。 財務省は2018年6月に公表した調査報告書で、佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（当時）が改ざんの方向性を決定付け、財務局と組織ぐるみで改ざんを進めたと結論付けた。赤木さんが改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」では、本省と財務局間の一部のメールがとじられていた。

「分配なくして成長なし」 　　↓ （3日後） 　　↓ 「成長なくして分配なし」 岸田政権、やっぱり駄目だった。 https://t.co/7l5b8p71kr