トランプ米政府は中国通信機器大手ファーウェイ(華為技術)が中国のスパイ活動を支援しているとして米国市場から追放する一方、カナダや欧州諸国にも同様の処置をとるように働きかけてきた。米国政府は今年に入り、カナダ政府が昨年12月、米政府の要請で逮捕したファーウェイ社の創設者任正非氏の娘、孟晩舟・財務責任者の引き渡しを要求したばかりだ。 ちなみに、トランプ大統領は先月29日、ファーウェイへの制裁で「米国の安全保障に影響のない製品に限定して、その輸出を認める」と表明し、ファーウェイへの一部制裁緩和と報じられたが、「制裁は変わらない、最新技術が絡んだ製品やソフトウェアに対しては引き続き禁輸だ」(米政権)という。 ところで、ファーウェイは米国のスパイ活動関与疑惑に対しては常に否定してきた。その根拠として、①ファーウェイは中国の国営企業ではなく民間企業、②ファーウェイのスパイ容疑を実証する技術的証拠が見つ

by mojzagrebinfo 巨大ハイテク企業のGoogleとAmazonの間では長年にわたる確執が存在し、Amazonが通販サイトでGoogleのメディアストリーミング端末「Chromecast」の販売を停止したり、GoogleがAmazonのメディアストリーミング端末「Fire TV」でのYouTube提供をストップするといった争いが繰り広げられていました。しかしそんな確執がついに解消され、2019年7月9日からAmazonプライム・ビデオをChromecast上やAndroid TV上で、そしてYouTubeをFire TV上で利用可能になりました。 Prime Video is on Chromecast and Android TV, plus YouTube on Fire TV https://blog.google/products/chromecast/prime-v

4コマ漫画「らき☆すた」などで知られる漫画家・美水かがみが企画から参画し、キャラクター原案も務めるオリジナルTVアニメ「まえせつ！」青春真っ盛りの4人の女の子たちが悪戦苦闘しながらも夢を追いかけて健気に頑張る物語

もう、これ以上長いパスワードなんて覚えられない！ セキュリティとプライバシーの問題は、個人にとっても企業にとっても、もはや抜き差しならない大問題になってしまっている。 あなたは、いくつぐらいのアカウントとパスワードを使っているだろう？　よく、指導されるようにランダムな英数文字記号を組み合わせている人は？　パスワードの使い回しはしていないだろうか？ おそらく日常生活で使うサービスのために、何百というランダムな文字列を記憶できる人はいないだろう。異常といえる程の記憶力を持っている人でないと、そんなことは不可能だ。ITに詳しくない一般の人……というところで考えると、大半の人がパスワードを使い回しているだろうし、中には端末に付箋で貼っているような人も少なくはないだろう。 しかし、セキュリティの問題は、個人にとっても企業にとっても、もはや最重要課題。個人にとっては、穴があると財産を失ったり、個人情報

PayPayは7月10日、モバイル決済サービス「PayPay」の残高の名称と有効期限を変更すると発表した。9月30日以降は残高を出金できる「PayPayマネー」も追加する。 7月29日以降、銀行口座やヤフオク!の売り上げ金からチャージした残高「PayPayライト」の名称を「PayPayマネーライト」に変更する。各種キャンペーンなどで進呈した残高「PayPayボーナス」の名称はそのまま。いずれも有効期限を無期限にする。 PayPayボーナスと同様にキャンペーンなどで進呈した残高「PayPayボーナスミニ」の名称も「PayPayボーナスライト」に変更するが、有効期限は60日間のままとなる。 9月30日から追加するPayPayマネーは、所定の本人確認の手続きを済ませたユーザーが使える新しい残高。銀行口座からのチャージした金額はPayPayマネーになる。有効期限は無期限で、出金にも対応する。 関連

任天堂は、Nintendo Switchの携帯モードに特化することでその携帯性をさらに向上させた「Nintendo Switch Lite」を2019年9月20日に発売すると発表した。希望小売価格は19,980円（税抜）、本体カラーはイエロー、グレー、ターコイズの3色から選ぶことができる。 2017年3月に発売された「Nintendo Switch」では、テレビモニターにゲーム画面を出力して遊ぶ「TVモード」、本体のスタンドを立てて2つのJoy-Conを分け合えば2人で本体の画面をシェアして協力・対戦プレイを楽しむこともできる「テーブルモード」、そしてJoy-Conを装着した本体だけで遊ぶ「携帯モード」の3つのプレイモードを用意。家庭用テレビゲーム機でありながら場所を選ばずに多様なプレイ体験を楽しめるという特長が評価され、すでに3400万台以上（2019年3月末時点任天堂連結出荷販売台数）

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海賊版サイト「漫画村」を運営していた疑いで、福岡県警などが7月10日、少なくとも2人を逮捕したと、複数の媒体が報じています。共同通信の記事によれば、逮捕されたのはいずれも東京に住む20代の男女とのこと。 「漫画村」を巡っては9日、元運営者の1人とされる星野路実（ロミ）容疑者がフィリピン入国管理局に拘束されましたが、今回逮捕されたのは星野容疑者とは別の人物（フィリピン入国管理局のプレスリリース）。星野容疑者は現在、フィリピン・タギッグ市にある施設に収容されており、星野容疑者も今後、日本に強制送還されたのち逮捕される見通しとなっています。 現在は閉鎖されている「漫画村」（モザイク加工は編集部によるもの） フィリピン入国管理局のプレスリリース 7月10日17時30分追記 一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）からも運営者の逮捕について、正式に発表されました。以下、出版5社によ

JR東日本とウェルネットは7月10日、「スマホ定期券」のモニタリングを実施すると発表した。 スマホ定期券は、ウェルネットが提供するスマホアプリ「バスもり！」を活用するサービス。スマートフォンの画面に定期券を表示し、列車に乗車できる。静止画や動画による複製を防止する機能を搭載するほか、券面への顔写真表示、有効期間前後の券面表示制限などにより、不正利用の防止に対応している。 スマホ定期券では、スマホ上で定期券を購入できるため、従来のように駅窓口に出向く必要がなくなる。定期券購入代金の支払いは、クレジットカード決済のほか、コンビニや金融機関のATMなどに対応。ウェルネットが提供する支払いアプリ「支払秘書」を使用すれば、クレジットカードを持たずとも定期券購入がスマホで完結する。また、通学定期券の購入時にはこれまで通学証明書の提示が必要だったが、学校と連携することで、この資格確認を省略することができ

サービス開始早々、大炎上しているモバイル決済サービス『7pay』。社長による記者会見は、私の中では船場吉兆、野々村元兵庫県議に並ぶ伝説と位置づけています。流通小売業最大手の企業による、技術以前のあまりにも御粗末な事件、さぞかし中国でバカにされているだろうと思っていましたが、最近Appleファンの編集長がスマホをP30 Proに買い替えた中国共産党系メディア「環球網」が、「モバイル決済、日本で大きな躓き（つまづき）。恥ずかしいその原因」と報じ、中国のネットでも話題となりました。 報道と、ネット民の反応を合わせてお伝えします。 中共機関紙の報じた「7payの失態」とその余波 事件の背景 中国では微信支付(WeChat Pay)と支付宝(Alipay)による「二強争覇」のモバイル支払い情勢になっているのと異なり、始まったばかりの日本では大量のスマホ決済アプリが参入して競争の中にある、と紹介されて

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

海賊版サイト「漫画村」をめぐる著作権法違反事件で、警察は１０日、人気漫画を違法にサイトに公開したとして、男女２人を逮捕しました。 警察はフィリピンで拘束されているサイトの元運営者についても、今後日本に移送した上で逮捕する方針です。 逮捕されたのは、東京・中野区のアルバイト、藤崎孝太容疑者（２６）と、東京・府中市の派遣社員、伊藤志穂容疑者（２４）の２人です。 警察の調べによりますと、２人は海賊版サイト「漫画村」の元運営者の星野路実容疑者（２７）らとともに、おととし５月、人気漫画「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ」の画像ファイルを「漫画村」で公開して誰でもダウンロードできるようにし、漫画を出版した「集英社」の権利を侵害したとして、著作権法違反の疑いが持たれています。 警察は、サイトの運営や管理など主導的な役割は、今月７日に滞在先のフィリピンで入国管理局に身柄を拘束された星野容疑者が担当していたとみていて、２

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まとめサイト「やらおん!」の運営をしていた過去も…「漫画村」星野ロミ容疑者拘束で、他の管理人が”芋づる式”の展開も？ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190710-00010007-abema-soci 今後、日本に強制送還されるという星野容疑者だが、 管理者は他にも複数いたと見られている。彼らは一体どんなグループなのか。その全容は解明されるのだろうか。 漫画家たちの代理人としてこの問題に取り組み、米Cloudflareのサーバの ログデータから運営者情報を特定したこともある中島博之弁護士に話を聞いた。 中島弁護士 まず、星野容疑者について中島弁護士は「以前は『やらおん！』という、 2ちゃんねる（現5ちゃんねる）への書き込みを集めた“まとめサイト“の管理者として有名な方だった。 以下略 (´・ω・｀)あのさ～この人本当に弁護士なの？ちゃんと調べたの

海賊版サイト「漫画村」の運営に関与したとして、福岡県警などは10日、著作権法違反の疑いで新たに1人を逮捕した。この日の逮捕者は計2人で、いずれも東京に住む20代の男女。

2019年7月6日土曜日頃から、Twitter上でダイレクトメッセージ機能を通じたスパム投稿が拡散されていると話題です。ここではこのスパムメッセージについてまとめます。 スパムが届いてから自分が送ってしまうまでの流れ Twitter DMでONLY FOR YOUというURL付きのメッセージが届く リンクをクリックしてスパムサイトへ誘導 スパムサイトからスパムアプリ連携の許可確認へ遷移 スパムアプリ連携後にフォロワーへ受け取ったものと同じDMを送信 誤ってリンクをクリックしてしまっても4つ目のアプリ連携を許可しなければ自分からDMを送ってしまうことはない。 スパムアプリ連携後に起きること アプリ連携後に確認した事象は以下のもの。 ダイレクトメッセージを送信する 複数のアカウントをフォローする 複数のアカウントからフォローされる フォロワー販売サイトに自分のアカウントが掲載される スパムDM

米商務省は2日、韓国や台湾で生産した鋼材をベトナムで最終加工し、同国から米国に輸出した一部の鉄鋼製品に対し、最大456%の関税を課すと発表した。今回は貿易戦争で高関税を掛け合う中国の製品を標的としたものではないが、原産国をごまかす「迂回輸出」に米政府が神経質になっている様子が浮かび上がる。対象の製品は耐食鋼材と冷間圧延鋼板。米国は韓国と台湾からの輸入に対し、それぞれ2015年12月、16年2月

米税務当局、仮想通貨関連アプリの全ダウンロード履歴の提出要求をアップル、マイクロソフト、グーグルに対し検討か 日本の国税庁にあたる米国内国歳入庁（IRS）は、テクノロジー企業大手に対して、顧客の仮想通貨に関連する報告を要求することを検討していることが、IRSのプレゼンテーション資料から明らかになった。公認会計士兼仮想通貨税務の専門家ローラ・ウォルター氏が7月9日にツイートするとともに、181ページからなる全データを公開した。 公開されたデータによると、IRSは、納税者がどのような仮想通貨関連アプリをダウンロードしたか確認するため、アップル、グーグル、マイクロソフトなどの企業に対して、起訴に関する決定を行う大陪審が発布する召喚状の使用を望んでいるという。召喚状は関連資料提出や証人召喚を要求するもので、企業側に自主的な作業を求め、証拠の未提出や隠滅した場合は法廷侮辱罪や司法妨害罪などの制裁を課

by Clker-Free-Vector-Images 今月も毎月更新されるWindowsのセキュリティ更新やバグ修正が配信されるWindows Updateが行われました。早めにアップデートしておきましょう。 2019 年 7 月のセキュリティ更新プログラム (月例) – Microsoft Security Response Center https://msrc-blog.microsoft.com/2019/07/09/201907-security-updates/ 「2019年7月のセキュリティ更新プログラム (月例)」で今月公開したセキュリティ更新プログラムについて解説しています。https://t.co/3M59odK5IG— マイクロソフト セキュリティチーム (@JSECTEAM) 2019年7月9日 ◆Windows 10 v1809、v1803、v1709、v170

「ユー！ ズルいよ！」性加害を拒否した僕にジャニー喜多川は言った　男闘呼組・元メンバー土田一徳氏「35年目の告白」

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Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ

セキュリティ教育の動画を「ハッキング方法の紹介」とみなして削除した一件で、YouTubeが批判を受けています。 削除を受けたYouTubeチャンネル「Null Byte」 YouTubeチャンネル「Null Byte」の動画を、YouTubeは禁止事項「セキュリティで保護されたコンピュータシステムをバイパスする方法をユーザーに示す」に該当すると判断し削除。投稿主のKodyさんは経緯をツイートしたうえで、抗議するかのように、代わりの動画「Wi-Fiで安全に花火を打ち上げる方法」を投稿しました。 Wi-Fi経由でスイッチを入れて花火に点火 批判の声が上がったのち、削除された動画は再公開されました。YouTubeは禁止事項について、「主目的が教育やドキュメンタリー、科学または芸術である場合は例外」と説明。例外に相当するにもかかわらず削除された場合、ユーザーは異議を唱えられると説明しています。 a

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【ソウル＝桜井紀雄】日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化に反発し、韓国で日本製品の不買運動が広がり始めている。一部小売り団体は、日本製品を扱わないと宣言。インターネット上では、「日本への旅行をキャンセルした」といった書き込みのほか、日本製の文具や化粧品をゴミ箱に入れる写真を投稿する人も現れた。 聯合ニュースによると、大手スーパーやコンビニエンスストアで日本製ビールの売り上げが１日の日本の規制強化発表前に比べ、１０～２０％台減少。５００ミリリットル缶で不動の１位だったアサヒビールが韓国産に首位を譲り渡したチェーンもある。ビール全体の販売量は伸びており、日本製品の買い控えの影響とみられる。 ネット上では、愛車をパンクさせられたり、傷つけられたりしたという日本車ユーザーの書き込みも見られる。最近はトヨタやホンダ車が売り上げを伸ばしていたが、車体にキムチをなすり付けられたり、赤いスプレー

Charlie Osborne （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 編集部 2019-07-05 10:58 「PGP」のSKSキーサーバーネットワークが、未知の脅威アクターによる証明書ポイズニング攻撃を受け、同プロジェクトの著名な貢献者2名の証明書が汚染されたという。 PGPは、電子メールでの通信を盗聴されないようにするための暗号化ソフトウェアだ。「OpenPGP」プロジェクトの開発者であるRobert J. Hansen氏と、Daniel Kahn Gillmor氏は、自らの証明書に対する攻撃を発見した。 VICEの報道において両氏は、何者かが証明書ポイズニング攻撃を仕掛けていたことを明らかにしたという。大量の署名や証明書によって攻撃対象の証明書を汚染するというこの攻撃を受けると、検証処理時の負荷が増大し、暗号学的認証が適切に機能しなくなる。 Hansen氏による

スマートフォン決済サービス「セブンペイ」の不正利用事件は、電子決済のセキュリティーの甘さをつき、匿名性の高いインターネットツールを悪用した国際サイバー犯罪だ。900人分のIDが乗っ取られ、5千万円を超える被害を許した。大半が加熱式たばこの購入に使われたことから、中国の組織の関与が強く疑われている。西武新宿駅（東京都新宿区）近くのセブンイレブン。3日午前10時20分ごろ、若い男がカウンターの店員

このコラムでは、テレワークに対する誤解や思い込みを解消することを通して、テレワークをうまく導入するためのコツをお伝えする。前回は「“テレワーク＝在宅勤務”、“テレワークは難しい”という誤解」に着目し、できるところから部分的にテレワークを始めてみるための方法を紹介した。 第2回は「テレワークはITシステムを導入すれば始められる」という誤解に着目したい。昨今、テレワークをサポートするツールが数多く提供されている。チャットツールやウェブ会議システムなど場所にとらわれないコミュニケーションに利用するものから、柔軟な勤務体系に対応する勤怠管理ツール、情報漏洩対策に繋がるシンクライアントといったものまでさまざまだ。 一方で、ツールを導入したものの狙い通りに活用されず、むしろツールの導入が以下のような新たな課題を生んでいるケースも見られる。 ●チャットツールが複数サービス導入され部署間での共有がしにくい

by rawpixel.com Androidアプリを使う時に「追跡を許可しない」と設定すると、アプリに位置データは提供されないと思うのが当然ですが、新たな研究によって、何千というAndroidアプリがAndroidのシステムを欺いてユーザーが許可していないにも関わらずデータを収集していることがわかりました。 50 Ways to Leak Your Data: An Exploration of Apps’ Circumvention of the Android Permissions System - Submitted to FTC PrivacyCon2019 https://www.ftc.gov/system/files/documents/public_events/1415032/privacycon2019_serge_egelman.pdf More Than 1,0

あらゆる家電がスマホとつながり、操作や管理できるスマートホーム、憧れますよね。家の照明に赤外線リモコンがあれば、スマートリモコンでスマホ操作に対応することもできますが、古い照明だと壁スイッチのみということもしばしば。 そんな物理スイッチですら、スマート化させてしまうミニロボット「SwitchRobot」が、Kickstarterに登場。25豪ドル（約1,900円）からのプランがあり、2019年8月に発送されます。 ただし、日本への送料が28豪ドル（約2,100円）もかかるのがネックかも…… 簡単に物理スイッチをスマート化 SwitchRobotは、スイッチを押すためのつまみが動くというシンプルなロボット。導入はとても簡単。壁スイッチにマグネットボードをシールで貼り付けて、本体を重ねるだけ。 スマホと連携すれば、アプリからSwitchRobotを操作できるようになり、わざわざ移動せずともワン

露呈した日本企業の弱点 7payの不正アクセス事件では顧客情報の管理システムそのものがあまりにも脆弱だったうえに、運営会社の社長が「2段階認証」のシステムを知らなかったことで人々の驚きと失笑を買った。 しかし冷静に考えてみると、この会社、この社長だけが特別なわけではなく、同様の失態はどこで起きてもおかしくない。ある意味で今回の会見は、日本企業が抱える致命的な弱点を浮き彫りにしたといってよい。 日本企業の経営層にITの知識が乏しく、それが企業の国際競争力の低さにもつながっていることは以前から指摘されてきたことだ。しかし問題はトップにITの知識がないというレベルの話にとどまらず、根っこはもっと深いところにある。日本企業の人事システムそのものがいまの時代に通用しなくなっているのであり、今回の一件はそれを象徴的な形で示したにすぎない。 日本企業はこれまで、広い視野と経験を備えた「ゼネラリスト」の育

Published 2019/07/09 14:38 (JST) Updated 2020/01/16 18:40 (JST) 大阪・ミナミのバーで取材に応じた男性店主。「音楽を流せなくなるから、裁判で戦っちゃだめなんです」と諦め顔＝２０１９年６月６日、大阪市中央区東心斎橋 居酒屋やバーで流れるＢＧＭ。普段は気にも留めない存在だが、お店の雰囲気作りには欠かせないのも確か。その使用、実は料金の支払いが必要とされることをご存じだろうか。店側が支払いに応じずに裁判へ発展するケースもある。日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は５月、著作権を管理する楽曲のＢＧＭ無断使用で、飲食店などに使用差し止めと損害賠償を求めて各地で一斉提訴。被告となった大阪市の店主は「見せしめの訴訟ではないか」と不満を見せつつ、「店を続けるためには仕方ない」と争わずに和解した。 （共同通信＝大阪社会部・武田惇志、鈴木優生） ▽突

大手コンビニエンスストア「セブン‐イレブン」で使えるバーコード決済サービス「7pay」への不正アクセス事件が大きく報道されています。運営会社のセブン・ペイが2019年7月4日に行った記者会見によれば、被害規模は「約900人、約5500万円」とのこと。 一部アカウントへの不正アクセス発生による チャージ機能の一時停止について | 7pay - セブン‐イレブンで使えるスマホ決済 本稿執筆時点では、不正アクセスの実態やサイバー犯罪者の正体、実際の被害規模ははっきりしていません。調査結果も明らかになっておらず、これについて触れるのは時期尚早かもしれません。しかし、今の時点でも本件から学ぶべきポイントは多くあります。 経営陣が学ぶべきこと まず、本件において、7payのサービス運営会社であるセブン・ペイが「攻撃を受けた側」であることは間違いありません。しかし、セキュリティリスクを放置したままサービ

また同じく本日より、「YouTube」の公式アプリがメディア・ストリーミング・デバイスの Amazon「Fire TV」シリーズに提供開始されることも合わせて発表された。 両社は2017年末から、自社サービスを相手のデバイスから引き上げており、各デバイスからお互いの動画サービスを視聴するためには、ウェブブラウザを経由する必要があるといった状況が続いていた。 しかしAmazonとGoogleは、2019年4月時点で、今後数ヶ月のあいだに両社のデバイスで、互いの映像サービスを専用アプリで便利に使えるようにすると発表していた。この度、その発表が正式に実施されたかたちとなる。 YouTube公式アプリは、現在日本で販売されているFire TV Stick（第2世代）および Fire TV Stick 4Kで本日より利用可能となる。また、本アプリは2017年以前に発売したFire TV（第2世代、第

人気漫画をインターネット上に無断で掲載していたとして大きな社会問題となった海賊版サイトの「漫画村」。その運営者だったとされる星野路実容疑者がフィリピンで身柄を拘束され、日本の警察が著作権法違反の疑いで逮捕状を取った。私たちは、漫画村が大きく世間を騒がせていた去年４月、本人に電話で取材を行っていた。（ネットワーク報道部記者　田辺幹夫） 私たちが取材を行ったのは、2018年４月上旬。ちょうど漫画村のサイトが接続できなくなったタイミングだった。複数の取材先から入手していた星野容疑者の携帯電話の番号に電話をかけた。 「もしもーし」 聞こえてきたのは若い男性の声。 何度か名前を確認したが、本人だと話した。 ＮＨＫの記者を名乗り、話を聞かせてほしいと伝えた。 すると、少し早口だったが、落ち着いた声で、「明日に折り返し、もしくはもう一回、電話もらうのって可能ですか？」と返してきた。 それ以上、話を聞くこ

by rawpixel.com Androidアプリを使う時に「追跡を許可しない」と設定すると、アプリに位置データは提供されないと思うのが当然ですが、新たな研究によって、何千というAndroidアプリがAndroidのシステムを欺いてユーザーが許可していないにも関わらずデータを収集していることがわかりました。 50 Ways to Leak Your Data: An Exploration of Apps’ Circumvention of the Android Permissions System - Submitted to FTC PrivacyCon2019 https://www.ftc.gov/system/files/documents/public_events/1415032/privacycon2019_serge_egelman.pdf More Than 1,0

人気漫画をインターネット上に無断で掲載していた海賊版サイト、「漫画村」の元運営者が、滞在先のフィリピンで入国管理局局に拘束され、日本の警察は身柄を日本に移送した上、著作権法違反の疑いで逮捕する方針です。 サイトの運営に関わった疑いのある別の男１人についても逮捕状を取り、行方を捜査しています。 ９日、フィリピンの入国管理局は、人気漫画をインターネット上に無断で掲載していた海賊版サイト「漫画村」の元運営者の星野路実容疑者（２７歳）をマニラの空港で拘束したと明らかにしました。 「漫画村」は人気漫画の単行本や漫画雑誌のほか、週刊誌や女性誌などをインターネット上に無断で公開していた海賊版サイトで去年４月に閉鎖され、福岡県警などが被害を訴える大手出版社から告訴状の提出を受けて捜査を進めていました。 星野容疑者はサイトの運営に中心的に関わっていたとみられ、警察は著作権法違反の疑いで逮捕状を取り、今後、身

トランプとメラニア夫人が仮想通貨(ミームコイン)を発行、ビットコインに投機中の不動産屋GFAもトランプ一族の草コイン投機に乗っかる

「セブンペイ　HP」より 7payでの「クレジットカードからの不正チャージ」事件は、史上まれに見る「ずさんなセキュリティ」が背景にあることがわかってきました。被害者インタビューから考えると、セブンイレブンからの情報漏えいの可能性を考えなければなりません。 決済業界の中の人・めるかば氏も被害 7payの事件では、多くの被害者が経緯をTwitterでリポートしています。そのなかでもっとも信頼できる情報を発信されているのが、めるかば氏です。めるかば氏は、ある企業で決済の仕事をされており、まさに今回の事件が起きた同じ業界にいらっしゃる方です。めるかば氏に伺った話から、被害の経緯をまとめます。 被害にあっためるかば氏の報告ツイート。一連のツイートで被害状況を詳しくリポートしている めるかば氏の被害経緯 ・7月１日：7payサービス開始にともない登録。5,000円チャージし、1度決済 ・7月3日朝：7