韓国の識者らが１８日、ソウルで記者会見し、日本の憲法９条をノーベル平和賞に推薦する署名運動を始めることを明らかにした。日本国内での同様の動きと連帯し、来年度の平和賞を目指すとしている。　賛同者には元首相や元国会議長のほか、学者や法曹人、宗教人、文化人ら約５０人が名を連ねた。日本の平和憲法について「戦争がこれ以上、あってはならないという人類の普遍的な念願が込められた『教科書』」だと評価する一方で、現内閣の「解釈改憲」で骨抜きにされる危機に直面していると指摘。平和憲法が無力化されれば、「朝鮮半島や東アジアの平和も脅かされる」と危機感を示した。　日本でも憲法９条を守るために、市民らがノーベル平和賞に向けた署名運動などを続けている。賛同者らは「日本の市民の憲法を守る努力に激励と支持を送りたい。韓日関係を解きほぐす原動力にもなるのではないか」としている。（ソウル＝貝瀬秋彦）

21日、香港で普通選挙を求める抗議デモのなか、デモ学生の代表と香港政府代表の対話が実施された。この問題に関心をある人なら、この対話の内容や結果に期待をもつことはないだろう。重要なのは、対話に香港政府代表を引き出したということで、それ自体がデモ側の勝利の一つとして位置づけられる。 今後の動向がどうなるかはわからない。大筋、共産党中国政府が、香港の民主化に明示的に妥協することはないと見られる。それをすれば中国が解体してしまう。中共側としては、現状の台湾との関係と同様、言語的な規定は曖昧のまま実態を静かにねじ曲げていくという方向ならざるをえない。 このことは、天安門事件のような流血や、李総統（大統領）選出時のミサイル威嚇のようなことを中共側がしずらい、ということでもある。しかし、中国という国はこうした常識的な視点からは捉えられない面があるので、国際社会も慢心はできない。 今回の雨傘革命でも、そも

韓国の伝統酒「マッコリ」を無免許で製造したとして、大阪国税局が京都市南区の７０代女性を酒税法違反で摘発したことが分かった。追徴課税と罰金それぞれ約７０万円を納めるよう通告し、女性は全額を納めた。女性が密造したマッコリは「おいしい」と口コミで広がり、地元の飲食店などに２年間で少なくとも数百万円を売り上げたという。 関係者によると、酒造免許がない女性は２０１３年までの約２年間にマッコリ約６キロリットル（１．８リットルのペットボトル約３３００本分）を製造したとされる。 市販のマッコリの大半は発酵して腐敗しないよう加熱処理されているが、女性は加熱をしない「生マッコリ」を造っていた。生マッコリは賞味期限が短い一方、乳酸菌が生きたままでほんのりした酸味と発泡が味わえるため、特に人気が高い。 女性は在日コリアンが多く住む南区東九条の借家の建物で、母親から受け継いだレシピをもとに密造・販売していたと

中国の習近平国家主席は２２日、訪問先のモンゴルで演説し、「世界には中国は発展にともない脅威になると懸念する人がいるが誤解だ」と述べて、中国の海洋進出などに警戒を強める日本やアメリカをけん制しました。 中国の国家主席としては１１年ぶりにモンゴルを公式訪問した習近平主席は２２日、モンゴルの議会でアジア情勢などをテーマに演説しました。 習主席はアジアについて最も経済発展が目覚ましいが、敏感な問題が比較的多い地域だと指摘し、「隣国との関係をいかに適切に処理するかが大きな課題だ」と述べました。 そして、「世界には中国は発展に伴い脅威になると懸念する人がいるが誤解であり、曲解だ」と述べ、周辺国との平和的な発展を望む考えを強調して、急速な海洋進出や軍事力増強への警戒を強める日本やアメリカをけん制しました。 習主席が中国の周辺外交をモンゴルで語った背景には豊富な天然資源があるモンゴルとの関係を深めることに

ソウル中央地検刑事1部（チョン・スボン部長）は最近、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に対する侮辱的な記事を書き、市民団体に告発された産経新聞の加藤達也ソウル支局長（48）に対し、出国禁止の措置を講じるとともに「今月12日に検察に出頭するように」と通告した。加藤支局長は「弁護士を選任した上、12日に検察に出頭して事情聴取に応じる」と表明した。 加藤支局長は今月3日、産経新聞電子版に掲載した「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」というタイトルの記事で、旅客船「セウォル号」沈没事故が発生した今年4月16日、朴大統領の所在が7時間ほどの間把握されていなかったとの疑惑が浮上している、と主張した。問題の記事には「朴大統領がセウォル号事故発生当時、ある男性と秘密裏に会っていたといううわさが証券街で流れている」という内容が含まれている。これに対し、ある市民団体が8日「根拠のない虚偽の

安倍総理大臣が１５日の参議院予算委員会で、朝鮮半島有事の際の在日アメリカ軍の出撃について「日本が了解しなければ韓国に救援に駆けつけることはできない」と述べたことについて、韓国側から反発の声が上がっています。 安倍総理大臣は１５日、集団的自衛権の行使容認をめぐる参議院予算委員会の閉会中審査で、朝鮮半島有事の際の在日アメリカ軍の出撃について「アメリカの海兵隊は日本から出て行くわけで、当然、事前協議の対象になる。日本が了解しなければ、韓国に救援に駆けつけることはできない」と述べて、日本政府の事前の了解が必要だという立場を示しました。 これについて韓国軍の関係者は「アメリカ軍の増員戦力の朝鮮半島への展開は韓国とアメリカ両国の既存の合意に従って計画通りに行われる」と述べて、日本政府の了解は必要ないという認識を示し、反論しています。 また韓国メディアも「在日アメリカ軍は自動的に投入されるもので、日本が

日本政府が１１日、ソウルで予定していた自衛隊の創設記念行事について、会場のホテル側が反日感情を理由に突然、使用を拒否し、日韓関係への悪影響が懸念されます。 ソウルの日本大使館は１１日夜に市内のロッテホテルで自衛隊創設を記念するレセプションを開き、韓国政府の当局者や議員、それに韓国駐在の各国政府関係者ら合わせて２００人余りの出席が予定されていました。 ところが１０日夜、ホテル側から突然、会場の使用を拒否すると伝えられたということです。 これについてロッテホテルは「予約の段階では行事内容を確認していなかったが、自衛隊の創設を記念したものだと知って、国民感情を考えて取り消しを決めた」として、反日感情が理由だと説明しています。 このレセプションを巡っては１０日、大手紙の東亜日報が１面で「韓国の国民感情を無視した措置だと指摘されている」と批判的に報じており、ロッテホテルによりますと、多くの抗議電話が

防衛省によりますと、２４日午前１１時から正午ごろにかけて、東シナ海の公海上で、海上自衛隊機と航空自衛隊機が、中国軍の戦闘機から、上空で異常に接近されたということです。 自衛隊機への被害などはないということです。 「危険な行為」と中国側に申し入れ 小野寺防衛大臣は、「偶発的事故の発生につながりかねない危険な行為であったと認識しており、政府として、外交ルートを通じて中国側に申し入れを行った。わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、今後も警戒監視活動に万全を期していく。また、日中の防衛当局間で、海上での安全確保について話し合うことは重要で、不測の事態を回避するためにも、海上連絡メカニズムの早期の運用開始を目指して、中国側に働きかけていく」というコメントを出しました。

群馬大学サークル「GA研究会」です。会合記録や イベントレポート、個々人の研究、突発企画なども書いていきます。お楽しみに! 〈そもそも「J-20戦闘機」とは？〉 つい先日、日本が次世代主力戦闘機として採用する事を決定した「F-35」。 これは戦闘機としては「第5世代機」に当たります。 J-20もその第5世代機の一つで、ステルス性能を備えた戦闘機です。 撮影された画像を見るに、その機体の大きさはかなりの物と思われます。 しかし公式発表が無いため実際の所はよく分からず、 左図のようにF-22よりは大きいがPAK-FAよりはやや小さめとする物もあれば、右図のようにF-22 ・ PAK-FA双方より巨大で、Su-27とどっこいどっこいだとする物もあります。 この機体の大きさは、中国側がJ-20に “戦闘機として” の性格以上に “多目的機（マルチロール）として” の性格を望んでいるからではないかと

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韓国南部の沖合いで修学旅行生など４５０人余りを乗せてチェジュ島に向かっていた旅客船が沈没し、これまでに男子高校生１人を含む２人の死亡が確認されました。 また、行方が分からない人が当初の発表より大幅に増え、現時点でおよそ２９０人の安否が確認できていないとして、韓国の軍や海洋警察はダイバーを投入するなどして救助活動を続けています。 １６日午前９時ごろ、韓国南部チョルラ南道のチンドという島からおよそ２０キロの海上を航行中だった旅客船「ＳＥＷＯＬ」号（６８２５トン）が浸水して大きく傾き、その後沈没しました。 旅客船には、ソウル郊外のアンサンにある高校の修学旅行生３００人余りをはじめ、乗客乗員合わせて４５９人が乗っていました。 韓国政府によりますと、この事故でこれまでに高校２年の男子学生と女性乗員の合わせて２人が死亡しました。 また救助された人の数について、当初韓国政府は「３６８人を救助した」と発表