空き家は老朽化して誰も住めなくなった家だけではない。庭付き一戸建てが並ぶ郊外の住宅地を歩けば、雨戸を閉め切った「空き家予備軍」がいくつもある。子どもたちが成人して独立し、残された高齢の親世代が体調を崩して介護や医療施設へ移ってしまったからだ。 子どもたちの多くは都心のマンション住まいだ。バブル崩壊後に長く続いた低成長で、大卒の初任給は横ばいが続き、夫婦共働きは珍しくない。子どもができても郊外の住宅に住んでいては通勤に時間をとられてしまう。それならば、職場まで電車で一本の近場に便利で手頃な値段の住まいがたくさんあるではないか−。 こう考える若い世代は、親が亡くなっても郊外の実家は要らない。売ったり貸したりできるならいいが、その見通しは立たず、固定資産税も重荷だ。兄弟が大勢いた時代は長子が継ぐのが普通だが、少子化が進んだいまは押し付けが始まる。一人っ子の場合は新たな負債を背負うことにもなる

少子化に景気回復とか有効求人倍率が良いとか世間では騒がれているが、各都道府県で家族を養える最低年収を試算する公表するべきだろう。 子供1人で私立大学に行かせた場合などなるべく細かく。 この県だと世帯収入○○○万で子供1人、私立大学で補助金はいくら出しますとかさ。 やろうと思えば簡単に出来ると思うんだけど、なんで政府や自治体はしないんだ？ 明確な指標があったほうが結婚して大丈夫かどうかの漠然とした不安も減るし、少子化対策や地方の人口減対策もしやすくなるんじゃない。 安易な考えかもしれないけど、良いと思うんだけどなぁ。

このままでは、１００万人の大台割れも近い。年頭にあたり発表された厚生労働省の推計では、昨年の出生数は約１００万１千人で戦後最少を更新する見込みだ。 団塊ジュニア世代に、第３次ベビーブームは到来しなかった。出産可能な年齢の女性が減れば、出生数の大幅増は望みにくい。 次世代が生まれてこなければ、日本の存亡に関わり国家は成り立たない。「国難」であるとの認識を共有する必要がある。 安倍晋三政権は「２０６０（平成７２）年に１億人程度維持」との政府目標を掲げ、本格的な対策に乗り出した。今年を、「攻勢」に転じる年としたい。 ≪国民の出産希望は強い≫ 年間出生数は、昭和２４年生まれの約２７０万人をピークに、低落が続いてきた。このままでは年間５０万人を下回ることになり、１００年後には、２５万人にも達しないとの予想もある。このようなペースで出生数が減り続ければ、社会の混乱は避けられない。 地方の消滅や経済の縮

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本の処女・童貞率について、ワシントン・ポスト紙が「奇妙」だと指摘 「異常に高いうえに、なんとこの10年間ほとんど変化がない」と綴った 日本だけの問題ではなく、世界経済に悪影響を与える大問題だと警告している 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

先日、元フジテレビアナウンサーとして有名な長谷川豊氏が「保育環境を整えれば子供を産む、という大ウソ」という記事を公表し、話題になっている。「専業主婦が増えれば少子化は解決する」という内容だ。 ●女性は働きやすい環境が整っても子供は産まない。 ●少子化は専業主婦・主夫がいれば解消する。 ●若い女性は専業主婦家庭を望んでいる。 ●会社で男女差別は無い。 専業主婦・主夫とあるが、実際には専業主夫がほとんどいない事を考えれば女性が仕事をしない方が子供は増える、という事になるだろう。 これらの内容はハッキリ言って酷過ぎるの一言だ。 ■若い女性の専業主婦願望は強く無い。 長谷川氏は以下のように書く。 有識者会議に出てるおばちゃんとか、ものすごい勢いで口が達者だからどんどんごまかすんですけど、この際だからはっきり言いますが…女性の社会進出と少子化対策はリンクしませんから。 みんなわかってるでしょ？もし、

…思ったよりも批判が少なくて不思議です…。 ものすごい勢いで批判されると思って書いた前回のブログですが、内心「そうそう！」と思っていた人が少なくなかったらしく、意外と同意するご意見もたくさんいただきました。 そうなの？ 皆さんもアレですか？本当はアマゾネスな昔のお姉さま方を「めんどくせーなー」と思いながら、ほんのちょっとでも 「え？それってちょっと違うくない？」 って言っただけで１時間半ほど一人喋りでお説教されるのが面倒くさくて、もうほったらかしにしてるアレですか？気持ちはわかります。ホント。あの人たちのエキセントリックな…（以下略）。 さて、そんな強力な討論能力（←実際には的を射てない話がほとんど）を保持する、昔のおねー様方が政府の有識者会議などでとにかくアコガレまくり、日本をそっち側にもっていきたくてたまらない国こそが おフランス であります。僕の前回のブログにもこのような書き込みがあ

このブログを３年くらい書いていまして、いままで一番アクセスがあったのがこれです。 森元総理の発言報道に激怒して発言全文を読むと、ありゃりゃ??? このエントリだけで30万PV以上ありまして、いかにマスコミ報道が偏向されていて、炎上させるためにつまんで報道されているかというのをわかりやすく説明した例として自画自賛しております。まあ、こんな言葉尻つまんで世界中に配信したら日本の国益を損なうだけだと思うんですが・・。 で、またまた来ましたね。 麻生太郎氏の「子供を産まない方が問題」発言に海外紙「ナチ好きの副首相、今度は…」 麻生氏また“問題発言”「経営者に能力がない」「子供産まない方が問題」 朝日新聞と毎日新聞は、麻生氏が７日、札幌市内での応援演説で、少子高齢化で社会保障費が増えていることについて、「高齢者が悪いようなイメージをつくっている人がいっぱいいるが、子供を産まない方が問題だ」と語ったと

いよいよ今回は、具体的な夕張の破綻について触れていきます。正直、何から話して良いものか...あまりにも衝撃的なことが多く、なかなか現時点でも考えがまとまっていません。

ビールを片手に、彼女は言った。 「どうしてあたしが子供を産まなくちゃいけないの」 苦みの強い、英国産のエールだ。フィッシュ＆チップスをつまみながら彼女は続ける。 「結婚や子育ては、余裕のある人がすればいい。あたしは働いて、税金を納めて、子育てしている人を支援すればいい。あたしが子供を産まなくても、他の誰かが産めばいいでしょ」 社会人になってから知り合った友人で、私よりもはるかに安定した職業に就いている。にもかかわらず、彼女は子供を産みたいと思わないらしい。 生物としてヒトを考える場合、彼女の発言は不自然に思える。 生物はつがいを作り、繁殖することを最大の目的にしているのではないか。結婚や出産を諦める個体が存在するのは、ヒトが他の動物とは違うから──高貴な精神性を持った存在だからだ──と、考えてしまいがちだ。わざわざ子孫を減らすなんて、「少子化」は進化論から反した現象のように思える。 しかし

石破地方創生担当大臣は鹿児島市で講演し、地方創生の実現に向けた少子化対策の一環として、子どもを産み、育てやすい環境を整えるため、若い世代とその親の世代が近くに住むことができるような支援策を検討していく考えを示しました。 この中で、石破地方創生担当大臣は、内閣の重要課題の１つである地方創生の実現に向けた少子化対策に関連して、「子どもがたくさん産まれるということは、『男性がどれだけ家事をするか』にかなり密接に関係している。本当は、おじいさん、おばあさんと三世代で一緒に暮らすのがいちばんよく、そうした環境では子どもがたくさん産まれやすい」と指摘しました。 そのうえで、石破大臣は、「同居と同じように、近くに住む『近居』というものが考えられないか。味噌汁が冷めないような時間に集える居住形態に対し、何か支援ができないものか」と述べ、子どもを産み、育てやすい環境を整えるため、若い世代とその親の世代が近く

少子化対策の話と財源の話は異なるようで実は地続きで、要するに「限りある税収をどこに振り分けるのか」を考えるにあたって、もしも少子化対策が重要なので予算を積もうと思えば必然的に他の財源を削らなければならないんですよ。 さっそく「しらべぇ」の私の記事に対するクレームもいただきましたし、補足記事はY!J個人にも書いたわけなんですけれども、情緒的に「いまこれが問題だ！　政府は対策をするべきだ！」と主張するのは簡単だし、まあ同意もする部分が大きいんだけれども、必要なこと全部に対してすべて予算付けてたら大変な支出となって国は借金だらけになってしまいますからね。 【コラム】ババアと出会いの価値を算定する（後編）　価値を落とさない5つの要素 http://sirabee.com/2014/10/28/6088/ 日本人の結婚観と、少子化対策の問題 http://bylines.news.yahoo.co.

finalvent翁の全体の論調には共感できない部分が無いでも無いと思うし、本当に金が無いだけが理由なのかは私も疑問に感じなくもない。しかし以下の部分、恋人が少ないのは日本だけではない、という主張には明確な間違いがあるので指摘する。 若者はお金がないから恋愛できないのだろうか？: 極東ブログ そう思うのは、「「現在、婚約者または恋人がいる」人の割合の変化」を各国比較で見ると、単に文化・社会構造の要因だけではないかと思われるからだ。 韓国はたいていの場合、日本と相似な文化で、しかも少子化を辿っているという点でもそっくりなのだが、「現在、婚約者または恋人がいる」という点では、日本よりも米国に似ている。しかし、日本はフランスやスウェーデンなど成熟した市民社会のほうに似ている。 ここで翁の論拠とされている厚労省のデータだが、表に付随する条件、73ページの最後のパラグラフををお読みいただきたい。以下

麻生太郎財務相は１７日、来年１０月と法律で定めた消費税率１０％への引き上げを見送った場合は、再増税を前提にしている待機児童解消など少子化対策の実行が「極めて困難になる」との見方を示した。来年度予算案に、再増税の影響を和らげる対策を盛り込むことを検討していることも明らかにした。 衆院財務金融委員会で古川元久氏（民主）の質問に答えた。消費税率５％から１０％への引き上げで増える税収（年間１４兆円）のうち２・８兆円を子育てや医療など社会保障の充実に回す方針が決まっている。麻生氏は「仮に（税率）８％にとどまった場合、社会保障の充実に振り向けられるのは１・３兆円ぐらいになり、予定した充実案の実行は極めて困難になる」と述べた。 また、再増税の先送りで「政府の財政健全化の意思に疑念を持たれると市場の反応は予測しがたく、（政府としての対応は）極めて困難」と強調し、再増税を前提に「経済の好循環を確かなものにす

若者が結婚できずに少子化が進む理由の筆頭は、どの調査をみても「経済的な理由」です。収入が不安定、子供が出来てもこの収入では育てられない、子供が出来て彼女が仕事をやめたら生活が破綻する。そういった意見が大半でしょう。 年収350万では到底、結婚・子育てはできない――たしかにそうかもしれません。そんな「気分」になるのは、とても良く分かります。 子供一人に費用3000万円？6000万円超のケースも たいがいの子育てサイトをみても「子供一人にかかる費用として3000万」といった数字がでています。たとえば、「子ども応援便りweb版」がAIU保険会社の調査を引用しています。 公立幼稚園、公立中高、国公立大学というコースですら、教育費の合計が1345万円。生活費とあわせて、2985万円とでています。そしてこれが「最低額の見積もり」なのです。 私立理系コース（中学・高校も私立）で3819万円、医学部コース

人口減と高齢化が同時並行で急速に進む。先進国で例をみない「人口病」が日本を覆い始めた。消える住民、衰える地域、失われる市場。衝撃を抑え、活力を保ち続けるにはアイデアと実行力が必要だ。日本の総力が問われている。「きれい」「すごい」。北海道函館市。日が暮れると、街を一望する函館山の展望台で観光客が歓声を上げた。街の明かりと海に浮かぶイカ漁の灯。だが日本三大夜景と称えられる景色のふもとには暗い影が忍

タカラトミーが、世知辛い現代社会を反映した「人生ゲーム獄辛」を発売しました。結婚や就職もままならないハードなゲームバランスになっています。マスやカードには「SNSが乗っ取られてブログが炎上」「寂しいわぁ…深夜帰宅の独りゴハン」「バイト先の新人がすぐ辞めた」などの現代ならではのものも。現在、タカラトミー公式ショッピングサイト「トミーモール」などで販売しています。価格は3800円（税別）。 確かに厳しいゲームバランスだけど、リアルなんだよなぁ…… 「人生ゲームといえばルーレットを回して就職や結婚をしたり、よく分からない理由でお金拾ったり……」という先入観は役に立ちません。結婚はシリーズ最高難易度。お金をもらえるマスより、お金を払うものが多くなり借金を抱えるリスクも上昇。う、うわーーん！ 新しく追加されたギミックやシステムも不幸なものが盛りだくさん。「落とし穴」に止まると“トラブルカード”を引く