総務省は、将来の経済成長を担う“データサイエンス”力の高い人材育成のための取組として、自らの学びをサポートするウェブ上で誰でも参加可能なオープンな講義「社会人のためのデータサイエンス入門」を本日開講します。 この講座は日本政府が初めて提供するMOOC（ムーク）講座です。 我が国の国際競争力を強化し、経済成長を加速化させるためには、ビジネスの現場においても、データに基づいて課題を解決する能力の高い人材、いわゆるデータサイエンスを身に着けた人材が不可欠となっています。 このような状況を踏まえ、総務省統計局及び統計研修所は、“データサイエンス”力の高い人材育成のための取組として、自らの学びをサポートするウェブ上で誰でも参加可能なオープンな講義「社会人のためのデータサイエンス入門」を本日開講します。 この講座は日本政府が初めて提供するMOOC講座です。 今回開講する講座は、統計学の基礎やデータの見

2カ月間に281点の応募、海外からも 東京メトロのオープンデータ活用コンテストは、同社の創立10周年を記念した取り組みの1つ。全線の列車位置、遅延情報、駅構内施設情報などをオープンデータとして一般開発者に公開し、「東京メトロの利用者がより便利でより快適になるようなアプリ」の開発を呼びかけた（関連記事）。グランプリ賞金は100万円。 約2カ月間という短い募集期間にもかかわらず、オープンデータ（開発者サイト）の利用登録は2328件、アプリの応募は281件あったという。すべての応募アプリ（iOS/Android/Webアプリ）は東京メトロのサイトで公開されており、実際に使用できる。 乗り換え支援、ダイヤ乱れ時の判断、ディープスポット案内まで グランプリを受賞したのは、路線図＋時刻表アプリの「ココメトロ」（池間健仁さん）。「駅のホームにある路線図や時刻表を、手元でわかりやすく見られるようにしたい」

2013 年 6 月 14 日に閣議決定された世界最先端 IT 国家創造宣言。政府が打ち出した「日本は IT で 1 位になるんです！2 位じゃダメなんです！」というアレです。この方針に従うべく、日本中のアチコチの自治体/行政が自分たちの持っているデータを一般に公開するオープンデータを始めているのは周知のことと思います。 福井県 (特に鯖江市) はその中でもモデルケースとして非常に注目されており、オープンデータとしての情報公開数が日本一 (記事公開時点で 27 個) となっています。そこには市営バスの現在位置などのリアルタイムな情報まで含まれており、すでにそれらが活用されたスマホアプリなども公開されています。2013 年に高互換性コンピューター言語「XML」でバズったのも記憶に新しいですね。 中日新聞の「鯖江市が行政データ「ＸＭＬ」形式で提供　全国初、加工可能に」についての反応 今回紹介す

2. 自己紹介 岩手にある大草原の小さな会社 (株)ノーザンシステムサービス で オープンソースとオープンデータとビッグデータ の御三家と戯れて、たまにソーシャルゲーム作っ たりしてます。 趣味は旅行と空撮。 最近はドローン空撮にはまってます。 Twitter：@wayama_ryousuke mixiゲーム 3. これからお話するのは GISとかオープンデータにほとんど触れた事がない 人が、WEB上での地図とグラフを用いた可視化シス テムを構築するときにぶち当たった問題を試行錯誤 しながら解決する時の備忘録的なお話になります。 GISに触れたことがない人がどの様に模索するのか を参考にしていただければ幸いです。 意訳）間違ったこと言ったら後で突っ込んでください(´・ω・｀)

2014-08-31 横浜市のオープンデータで人口ピラミッドを作ってみた R できそうなことをやってみよう。 Rの勉強をするにあたり、この本を注文しました。手を動かしながら学ぶ ビジネスに活かすデータマイニング作者: 尾崎隆出版社/メーカー: 技術評論社発売日: 2014/08/22メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログ (1件) を見る　 が、まだ来てません。 しかしながら、今日は今流行のデータサイエンティストたる夫が在宅している休日であります。そこで何かデータを触るべく、オープンデータを探していたら、横浜市の「よこはまオープンデータカタログ」というサイトに出会いました。 横浜市政策局　政策課　オープンデータの推進　よこはまオープンデータカタログ（試行版） 集計済みデータのため、簡単にできることは限られていそうでしたが、「人口データがあるなら人口ピラミッドできるじ

Webの全てをデータベースにするLinked Open Data（LOD）とクエリ言語SPARQLの基礎：データ資源活用の基礎（3）（1/3 ページ） オープンデータによるデータ流通のためのLinked Open Dataの仕組みと、クエリ言語SPARQLの基本を学ぼう。マシンリーダブルな表現を活用し、Webの世界全てをデータベースとして活用するための基礎知識を紹介する。 連載バックナンバー はじめに 第2回までは、ビッグデータビジネスの新たな潮流「オープンデータ」と、企業にとっての「オープンデータ」について紹介してきました。今回は、オープンデータを使ってみたいと思っている方々を対象に、第1回で簡単に紹介したオープンデータの目指す世界である「Linked Open Data」（LOD）を実現するための要素技術の概要について、実例と共に紹介します。 LODを実現するためのデータモデル「RDF

金沢市は、市内の風景や施設の画像データ500点以上をクリエイティブ・コモンズ（CC）ライセンスで公開した。金沢市の魅力発信・PRにつながるWebサイトやスマホアプリ、パンフレットなどに利用してほしいという。 茶屋街や寺院、犀川大橋や金沢駅など市内の施設や風景の写真500点以上を公開。地名や場所のほか、撮影季節やCCライセンスの種類、地図上のピンからも検索できる。ほとんどのライセンスは、原作者のクレジットを表示すれば営利目的での2次利用も可能な「表示」。 金沢市が取り組むオープンデータ施策の一環。公共データを民間事業者や個人のサービスに活用してもらうことで、市民の利便性向上や地域活性化につなげたいとしている。 関連記事 金沢市がオープンデータで実現したこと 日本でも急速に普及しているオープンデータ。地方自治体の中でも先進的な動きを見せる金沢市のICT推進室責任者にこれまでの取り組みなどを聞い

連載バックナンバー 前回の記事では、オープンデータがどのようなものか、何を目指していてどんな可能性があるのかを俯瞰してきました。 オープンデータは政府だけのものではなく、企業も含めた大きなビジネスのトレンドです。そこで、企業活動に与える影響や、取り組む際の留意点などについて解説します。 オープンデータによるビジネス展開 オープンデータが企業活動に与える影響は大きく2つあります。1つは、前回の記事にもあったように、政府などからオープンデータとして公開されるデータを活用し、自らの事業やサービスを高度化することです。もう1つは、企業自らがオープンデータ化を推進することで、ビジネスや事業の展開や強化を図ることです。 実は、後者はオープンデータというキーワードで語られることは少ないのですが、非常に重要であり、ここでは後者にフォーカスして述べたいと思います。 企業が自社の保有するデータをオープンデータ

近年、企業の内部データやSNSなどのWebデータを分析し、マーケティングや新サービスに活用する「ビッグデータ」がビジネスの手法として広く知られるようになりました。また最近では、自組織の保有するデータだけでなく、外部リソースとして行政機関が公開する「オープンデータ」を組み合わせ、新たなビジネスを立ち上げる動きが欧米を中心に活発化しています。 本稿では、このオープンデータとはそもそも何であり、これを活用してどのようなビジネスが生まれているか、今後、オープンデータを活用したビジネスを検討するに当たり、必要となる技術は何かについて、最近の動向と今後の展望も含め概説します*。 *編集部注： オープンデータに関連して、プライバシーに関する議論などが話題になっています。これについては別稿で紹介することとし、本稿では、まず、オープンデータそのものがどのようなものかを理解するための情報を中心に紹介します。

jig.jpは6月4日、自治体向けのオープンデータプラットフォーム（odp）の販売を開始した。自治体が持つExcelデータをWebサイトからアップロードするだけで、汎用性の高いRDF形式に変換して公開できる。まず福井県鯖江市が採用し、民間の開発者によるデータ活用に期待。今後、全国の自治体に導入を働きかける。 オープンデータとは、誰もが自由に再利用できるようデータを公開すること。欧米政府を中心に取り組みが進んでおり、例えば米国政府は、保有するさまざまなデータセットを提供するサイト「Data.gov」を運営している。国内自治体では鯖江市を皮切りに、千葉県流山市など30以上の自治体がさまざまなデータを公開。民間の開発者などがデータを活用し、サービスやアプリを開発している。 ただ、公開されたデータの形式がふぞろいだと、アプリなどで再利用しにくくなる。Webの考案者で、オープンデータを推進しているテ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 経済産業省はデータの開示を通してビジネスの活性化を促そうとしている。だが文書は良質なものであっても文字と図の羅列が多くビジネスで使いやすいとは言い難い状況だ。 経済産業省 大臣官房広報室は昨今「情報公開の明確化」に注力し、文書を1枚の絵でまとめるなど可視化する取り組みを始めている。今回、同様の取り組みでいわゆるオープンデータを促進している経済産業省 大臣官房広報室に話を聞いた。 経済産業省 大臣官房広報室は4月21日、経済産業省が保有する情報をオープンにしていくプロジェクト「OPENMETI」を公開した。今回公開したコンテンツは、通商産業省が発足した1949年以降の予算、法律など全政策が記録されている「年報」がダウンロードでき、1988

本来は共有相手しかアクセスできないリンクの情報がサードパーティーのWebサイトで参照されかねない問題が起きた。 米Dropboxに、特定の相手にのみ共有したはずの文書やファイルへのリンクがサードパーティーのWebサイトに公開されてしまう脆弱性が見つかった。Dropboxは5月5日のブログでこの脆弱性に対処したことを明らかにした。 今回の脆弱性は、Webサイトでユーザーがどこから来たのかをチェックする「リファラヘッダ」という標準的な機能に関連する。Dropboxではユーザーが自分のDropbox内のファイルやフォルダへのリンクを特定の相手と共有でき、リンク経由で共有されたファイルは本来、このリンクを持っている相手にしかアクセスできない。 ところが、サードパーティーのWebサイトへのハイパーリンクを含んだ文書へのリンクを共有し、そのリンクを受け取った相手が文書内のハイパーリンクをクリックすると

政府は2013年12月20日、国が保有するデータを無償で入手できるポータルサイトの運用を始める。全省庁が参加し、統計や調達、防災などに関連する約1万個のデータ群が最終的に公開される見通しだ。企業や公共団体がこれらのデータを活用し、低コストかつ短期間にアプリケーションやサービスを開発できるようになる。政府のサイト名称は「データカタログサイト」。広く開かれた利用が許可されているデータをオープンデー

「ビッグデータ」あるいは「オープンデータ」は、最近よく耳にする言葉ではないでしょうか。ザックリ言えば、ビッグデータは「大容量かつ多種多様なデータ」、オープンデータは「誰もが利用できるように行政機関が公開しているデータ」といえるでしょうか（定義はまちまちではありますが）。 ビッグデータを収集して分析することで、予想できないような新たなパターンやルールの発見につながります。たとえば、Amazonのレコメンドシステムもビッグデータを活用したもの。今後はさらに多くの企業で活用されていくと見られています。 ビッグデータ／オープンデータの活用は、企業だけにとどまらず、行政も取り組んでいます。千葉県千葉市は、活用にいま力を入れている自治体の1つ。国内外のイノベーションを様々な切り口で紹介するウェブメディア『Mugendai（無限大）』が、現在の千葉市長である熊谷俊人氏に、活用の構想についてインタビューを

個人開発者の矢野さとるさんは6月12日、10日に公開された「次世代統計利用システム」のAPIを活用し、国勢調査などの政府が持つ統計データをCSV形式でダウンロードできるWebサービス「統計くん」を公開した。 次世代統計利用システムは、統計のオープンデータの高度化に向け、統計センターが総務省統計局と協力して提供しているシステム。政府の統計ポータル「e-Stat」でデータベース化されている統計データを、XMLやJSONなどで出力するREST方式のAPIを提供している。 統計くんは同APIを活用し、国勢調査、事業所・企業統計調査、全国物価統計調査、家計消費状況調査などについて、調査結果をWebブラウザ上に表示したり、条件を絞り込んで分類したり、CSV化してダウンロード可能。今後は、グラフ生成やクロス集計機能などの実装を検討している。 関連記事 「PM2.5まとめ」正式公開　現在地のPM2.5濃度