スーパー堤防事業問題で国交省担当者（左側）と話し合う、山添（前列右から４人目）、吉良（同５人目）両議員ら＝24日、国会内 スーパー堤防事業について、国土交通省が有識者による検討会を設置し効率的な整備方策を検討している問題で、日本共産党の山添拓、吉良よし子両参院議員、谷川智行衆院東京比例候補、同事業が進む東京都江戸川区の住民運動関係者らは24日、国交相から状況を聞き、問題をただしました。党江戸川区議団が同席しました。 国交省が５月に設置した「高規格堤防の効率的な整備に関する検討会」は、６月の２回目の会合で「とりまとめ骨子（案）」を示しました。 山添、吉良両議員らは、スーパー堤防事業は創設から約30年が経過しながら進捗率はわずか2.8%で、治水効果は発揮されていないことを示し、事業をこのまま続けてよいかということこそ検討すべきだと指摘。 さらに、▽これまでに投じられた事業費▽江戸川区北小岩１丁

＜韓国の日本大使館は、建て替え計画が進められ、建物を取り壊したが、着工しないまま４年近くが経過している。その理由とは......＞ 韓国ソウルの鐘路区は、今年3月、在韓日本大使館に新築ビルの建築許可の取り消しを通知した。日本政府は老朽化した日本大使館を建て替える計画を進め、大使館と領事部は隣接するオフィスビルに移転して建物を取り壊したが、着工しないまま４年近くが経過していた。 韓国では建築法上、建築許可から1年以内に着工しなければならない。着工できない事由があるときは延長を申請できるが、日本大使館は延長申請を行わず、取り消しを受け入れると述べていた。日本政府と外務省は着工しない理由を明らかにしていないが、大使館前に設置されたいわゆる慰安婦像が影響しているとみられている。 在韓日本大使館の建て替え計画の複雑な経緯 在韓日本大使館の建て替えが計画されたのは2012年。日韓関係の深化に伴い業務が

情報の真偽を検証する「ファクトチェック」に取り組む報道機関が世界で増えていますが、日本はこの分野で遅れています。 韓国においても、ソウル大学（SNU）と、保守系からリベラル系まで幅広いメディア、巨大IT企業まで協力する取り組みがあり、日本よりも先を行っています。 日本で活動するNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）」の招きで来日講演したチョン・ウンリョンSNUファクトチェックセンター長に聞きました。 2017年大統領選がきっかけにチョン氏は東亜日報記者を経て米メリーランド大でジャーナリズムを専攻し、博士号を取得。ソウル大や延世大などで教鞭をとってきました。 チョン氏によると、韓国でファクトチェックが広がったきっかけは2017年5月の大統領選。これに先立つ3月にSNUファクトチェックセンターも設立されています。 SNUファクトチェックセンターは、IT大手ネイバーの支援を受けて

「見た目が同じ」へのこだわり 見た目が違う、「怖がられるかも」 見た目違っても「仲間外れじゃない」 言葉も分からない日本で、まだ味わったこともない日本の「給食」そっくりのお弁当を、妄想しながら作り続けている外国人がいます。東京都・八王子市に暮らす、インドネシア人主婦、ウッミ・ロシダさん（３６）です。イスラム教徒で、戒律でアルコールや豚肉など、食べられないものがあります。息子の弁当箱に、そっとある思いを込めていました。（朝日新聞記者・松川希実） 食べたこともない日本の給食。その味は？？？妄想しながら、「給食」を再現しているムスリムママを直撃しました！ お題は「親子煮」だったけど……え、激辛ソース？ だけど、その妄想給食には、ママの深い愛情がありました。https://t.co/ccZNjUHF23 #withnews #となりの外国人 #TonariNoGaikokujin pic.twit

「この国では死ねない」ー英国に本社を置く投資助言会社、シュローダー・インベストメント・マネジメントの日本法人社長、柏木茂介氏は６月、小池百合子東京都知事を前にこう発言した。海外から資産運用会社誘致を計画する都の会合で、日本の相続税制度が足かせとなっていると在日外国人の懸念を紹介する形で苦言を呈したのだ。 約1800兆円もの家計金融資産を持つ日本は、資産運用会社にとって魅力的な市場。銀行の預貸率が低下し、少子高齢化が進む中、都は資産運用企業を集積して経済成長につなげたい考えだ。しかし、今の税制では、日本に一定期間居住した外国人は死亡時に海外保有資産にも最大55%の相続税がかかる仕組みのため母国の住居を失う可能性がある。都は10日、「国際金融都市・東京」構想の実現のため相続税の見直しを関係機関に働き掛けると発表した。 20カ国の金融機関、約50社が加盟する国際銀行協会（ＩＢＡ）のポール・ハンタ

（福岡市薬院にあった振武寮） 陸軍では特攻隊員として出撃したが、何らかの要因により攻撃に至らずに帰還した特攻隊員を、死んだはずの軍神が生きていてはおかしい、ということで人目につかないよう秘密裏に「振武寮（しんぶりょう）」に隔離した。以下はその「振武寮」を取り上げたNHKの番組『2007/10/21　NHKスペシャル「学徒兵　許されざる帰還　〜陸軍特攻隊の悲劇〜」』内での証言を文字起こししたものです。*1 番組内のナレーションより：（振武寮では）罵倒され足腰が立たなくなるほど殴られた。仲間の中には耐え切れず自殺した人もいたという。 元第二十二振武隊所属　大貫健一郎さんの証言 「お前たち命が惜しくて帰ってきたのか。そんな死ぬの嫌か。卑怯者だとか、死んだ連中に申し訳ないと思わないかとか、そういことを毎日毎日言う訳です。おまえら人間のクズだと。」 元第二十二振武隊所属　島津等さんの証言 「お前ら１

レッドブルエアレースが開催されているようで、東京湾岸をゼロ戦が飛んでた！という話があちこちから聞こえる。あれはP&W WASPを積んでてオリジナルの栄エンジンではないという会話もある。実のところ、栄はWASPから発達したエンジンであり、日本人は自分で作ってみながら足したり引いたりしただけである。 日本のオリジナル技術です！ とかいうものは、はるか後の時代になっても、「海外の研究が得た原理を使い、自分らで製造できるようになり、自分らで発達させた部分が大きくなったからオリジナルと言い張ったもの」がすごく多い。海外の技術だってそうではないかと言えば言えるのだけど、原理から現在の技術までのつながりがどれだけ可視化（公開）されており、学ぶことができるようになっているかという点で大差がある。日本にオリジナルの研究がないわけではまったくないが、オリジナリティは単発的に生じるのみで、体系化ということを知ら

鈴木裕氏： ただ、そうね……僕は全盛期に世界のトップシェアを取っていた日本が、こんなふうに海外に負けてしまったことが、やっぱり悔しいんですよ。だって、セガが全盛期の頃、僕たちは圧倒的な世界一のゲーム大国だったんです。（中略）ちゃんと新しい武器を製造しないとダメです。だって、良い武器があったら、色々なツールを工夫したりして、少人数でも勝てるんですよ。 そんな鈴木裕氏がインタビュー中、非常に強い興味を持って語っていたのがAI技術だった。そして先にズバリ言ってしまうと、この記事は、日本のゲーム産業が21世紀に世界市場で存在感を失い、今や新興国の国々までもが背後に迫ってきたシビアな状況に、実は「AI技術の軽視」という問題が一つあるのでは――という視点から強く光を当てるものだ。例えば、しばしば日本のゲーム業界の「敗因」として、グラフィックの人材不足や大規模マネジメントの失敗などの問題が挙げられる。だ

日本語（にほんご、にっぽんご[注釈 3]）は、日本国内や、かつての日本領だった国、そして国外移民や移住者を含む日本人同士の間で使用されている言語。日本は法令によって公用語を規定していないが、法令その他の公用文は全て日本語で記述され、各種法令[注釈 4]において日本語を用いることが規定され、学校教育においては「国語」の教科として学習を行うなど、事実上日本国内において唯一の公用語となっている。 使用人口について正確な統計はないが、日本国内の人口、及び日本国外に住む日本人や日系人、日本がかつて統治した地域の一部住民など、約1億3,000万人以上と考えられている[7]。統計によって前後する場合もあるが、この数は世界の母語話者数で上位10位以内に入る人数である[8]。 日本語の音韻は、「っ」「ん」を除いて母音で終わる開音節言語の性格が強く、また標準語（共通語）を含め多くの方言がモーラを持つ。アクセン

長崎県五島列島沖で、海上保安庁の測量船が海底に沈む２０隻以上の旧海軍の潜水艦とみられる船影を確認しました。専門家はさらに詳しい調査が必要だとしたうえで、戦争の記憶が薄れるなか、終戦７０年の節目に当時を思い起こすきっかけになる発見だと指摘しています。 船影は東西４キロ、南北２キロの範囲に、合わせて２４か所で確認され、海上保安庁は過去の記録から、終戦の翌年の昭和２１年４月、アメリカ軍が処分した旧海軍の２４隻の潜水艦ではないかとみています。 船影のうち最も大きなものは、長さおよそ１２０メートル、幅１５メートル、高さ１０メートルあり、海上保安庁は、太平洋戦争当時世界最大だった旧海軍の潜水艦「伊４０２」ではないかとみています。アメリカ軍はこの海域で、伊４０２のほかに、全長４５メートルから１０９メートルの潜水艦を処分したということで、海底では長さおよそ５０メートルから１００メートルの船影も確認できると

民間の日本創成会議（座長：増田寛也元総務相）が全国の市区町村の半数を人口減少によって「消滅可能性がある」と発表、地方自治体などに衝撃が広がっています。「人口減少地図」は創生会議や総務省の関連データを市区町村ごとにマッピングしました。お住まいの自治体やふるさとの「危機」がひと目でわかります。

某陸上選手の方が「どんなに頑張っても、日本で生まれ育った人がヒップホップをやるとどこか違和感がある」という発言をして炎上していましたが、僕も割と同じことを思っていたので怖くなりました。おじさんはヒップホップにも詳しそうなので、「東京生まれヒップホップ育ち」から日本語ラップの知識が止まっている僕が今後どう振る舞っていけばいいのかレクチャーしてくれませんか？ 炎上は怖いので……。 あの発言にはおじさんも「うわぁやっちゃったなぁ」と思ったけど、まぁ誰しも先入観だけでとらえてる分野ってあるよね。「クラシックやってる人は家が金持ち」とか、「僧侶は楽して儲けてそう」とか、油断したらつい口走ってしまいそうな印象論を軽い気持ちで書いちゃったって感じやないかな。まぁこの件に関しては書いてしまった方も筆がすべったことを認めているみたいやから、今後は反省の意味も含めて少しでも日本語ラップの作品に触れてみて欲しい

スマラン事件（スマランじけん）とは、太平洋戦争終結直後の1945年10月15日から10月19日にかけてジャワ島スマランで起きた、インドネシア軍と日本軍の武力衝突である。日本軍が保有する武器の引き渡しを巡って対立が生じ、インドネシア側民兵が拘束した日本の民間人多数を処刑、日本軍が戦闘の末にインドネシア側を制圧した。インドネシア側に1000〜2000人、日本側にも民間人を含め200人以上の死者・行方不明者が出た。インドネシアでは五日間戦争（Pertempuran lima hari）として知られる。 オランダ領東インド（蘭印）は、太平洋戦争初期に日本軍が占領した後、日本の統治下にあった。蘭印の中心地であるジャワ島には停戦前の連合国軍の上陸は無かった。インドネシアの独立準備は進められていたものの、実現していなかった。 1945年8月に太平洋戦争が日本の敗戦に終わると、蘭印ジャワ島駐屯の日本軍も連

［CEDEC 2013］「『日本のゲームが海外に通用しない』なんてウソだ！」日本語ペラペラのフランス人講師達がフランスの日本ブームの実情を伝える ライター：箭本進一 2013年8月21日，神奈川のパシフィコ横浜で開催されている「CEDEC 2013」では，フランスにおける日本文化の人気に着目した，「『日本のゲームが海外に通用しない』なんてウソだ！〜大人気の日本コンテンツの実態〜※なんと日本語セッション！」という講演が行われた。 「フランスからやってきた日本通たちが，日本のオタク文化，ひいてはゲーム文化にエールを送る」という興味深い内容となっているので，講演の様子をお伝えしていこう。 「海外では日本文化への注目が集まっているので，積極的に海外進出していこう」という気運が高まっている。日本政府が推し進める「クール・ジャパン」戦略の名前を耳にした読者諸兄も多いと思う。 その一方，「日本のゲームは

中国の新しい首相、李克強氏は世界銀行などが昨年まとめた500ページのリポート「チャイナ2030」を政策づくりの指針にしているとされる。金融セクターの強化、技術革新、生産性の向上――。今から100年前にも、似たように中国のあり方を研究し、提言を重ねた組織があった。日本の国策会社、南満州鉄道（満鉄）調査部。残った膨大な資料は、今も中国東北部の複数の図書館で静かに眠っている。満鉄の「智」の足跡を訪ね歩