我々、日本人が、今、議論すべき事は、「調査捕鯨を続けることが日本の国益に適うかどうか」である。シーシェパードへの感情論とは切り離して、調査捕鯨を継続するかどうかを、日本の問題として判断する必要がある。 調査捕鯨の歴史 南氷洋の捕鯨について簡単におさらいをしよう。戦後、食糧難を緩和するために、日本は米国の協力を得て、南氷洋捕鯨を国策として推進した。極洋、ニッスイ、大洋という３つの大手企業が参入したが、南氷洋のクジラが減少したことと、日本で鯨肉が売れなくなったことで、収益が悪化した。３つの会社の捕鯨部門を統合して、共同捕鯨という会社をつくったのである。 その後、南氷洋モラトリアムによって、日本は商業捕鯨を継続できなくなった。商業捕鯨再開を目指す日本は、鯨類研究所を設立し、共同船舶（共同捕鯨が名前を変えた）に調査を委託するという形式で捕鯨産業を守ったのである。この辺の歴史については、いくらでも資

南極海で活動する調査捕鯨船団が反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）による妨害や追尾で３月まで予定していた捕鯨が中断している問題について、鹿野道彦農相は１８日、船団を帰国させることを決めた。閣議後会見で鹿野農相は「乗務員の安全確保のため調査を切り上げる」と述べた。 今回の調査捕鯨船団は昨年１２月に出港し、１月１日にＳＳに初めて妨害行為を受けた。妨害行為はスクリューに絡ませるためにロープを捕鯨船の進行方向の海中に投げたり、船体に瓶などを投げ入れるなどとエスカレートしていた。２月に入り、捕獲した鯨を収納する母船「日新丸」が妨害され、その後も追尾され続けたため、捕鯨を中断していた。【佐藤浩】

【シンガポール＝塚本和人】オーストラリアのラッド前政権が昨年５月、南極海での日本の調査捕鯨の廃止を求め、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴したことについて、当時の外相など主要閣僚や外務省高官らが提訴に反対していたことが分かった。 　豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドが５日、内部告発サイト「ウィキリークス」に流出したキャンベラ発の米外交公電などの情報として伝えた。 　同紙によると、豪外交当局者は米側に対し、たとえ提訴しても「完全敗訴か、せいぜい日本側に一部修正を求めるにすぎない」などと述べ、豪州の勝算が薄いとの見方を示した。日本側は勝訴に自信を見せていたという。 　豪政府当局者は一方で、「判決が出るまでには長い時間がかかり、（反捕鯨世論などの）圧力を今後数年間はかわすことができる」との見方も示していたという。 　提訴直前のラッド政権は、内政問題で「公約を守っていない」などと批判を浴び、支持率が急

日本の南極海調査捕鯨船団による本年度の捕鯨シーズンを迎え、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」の抗議船が２日、調査捕鯨活動の妨害を目指し、オーストラリア南東タスマニア島のホバートを出港する。　同団体は今年２月、抗議船の船長が日本側の船に酪酸入りの瓶を発射するなど、妨害活動は激しさを増す一方。海上保安庁が国際手配している代表のワトソン容疑者は「昨季より効果的に妨害する自信がある」と強調しており、今回の捕鯨活動も難航が予想される。　シー・シェパードの抗議船「アディ・ギル号」は今年１月、日本側の船と衝突し、航行不能となった。今季は新たに、日本の怪獣映画にちなんで名付けた「ゴジラ号」（全長約３５メートル）を導入。日本の船団より高速での航行が可能とし、ほかの２隻と計３隻態勢で捕鯨活動を監視する。（共同）

『ザ・コーヴ』の東京での上映が7月3日からシアター・イメージフォーラムで公開されることが決まった。 思い返せばアップリンクにも配給の依頼が来た。それは東京国際映画祭で上映される数ヶ月前の事だった。多分デイビッドさんという外国人がやって来て、配給をしてくれないかという話だった。どうも話をしているとプロのセールス・エージェントではなく、映画の製作関係者のようである。突然やって来たわけではなくそれまでにメールのやり取りがあった上でだった。 事前に映画の情報を得ていたが、まだ作品自体を見ていないので、その内容について、映画がイルカ漁反対なのか、水銀汚染の海洋汚染の問題の映画なのか、食文化に関する映画のなのかを知りたいと話したが、明確な答えは得られなかった。さらに僕は個人的にはクジラを食べる事に反対ではないし、それでも配給してもいいのですかとも聞いた。それにも答えはなかった。とにかく映画を観てからで

【ジャカルタ佐藤賢二郎】オーストラリア政府は２８日、捕鯨問題を巡って日本を国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）に提訴するとの声明を発表した。日本に南極海での調査捕鯨を中止するよう求め、来週前半には正式な訴状を提出する。 声明は「国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）で外交交渉を続けてきたが、クジラ保護のための合意に達する可能性が少なくなった」と提訴の理由を説明。ＡＦＰ通信によると、スミス外相は「提訴を（捕鯨問題に限った）単独の法的な調停として取り扱う」とし、貿易を含めた対日関係には影響しないと強調した。ギャレット環境相は「『科学のため』という名を借りて行われている南極海でのクジラの殺りくを終わらせたい」と述べた。 オーストラリアのラッド首相は今年２月、外交交渉による南極海での日本の調査捕鯨中止が実現できなければ、捕鯨シーズンが始まる１１月までに国際司法裁判所に提訴する考えを明らかにしていた。

調査捕鯨妨害事件で東京拘置所勾留され、２７日に初公判を迎える米団体シー・シェパード（ＳＳ）のメンバー、ピーター・ジェームス・ベスーン被告（４５）＝ニュージーランド国籍＝は２３日までに、産経新聞との接見に応じた。同被告は、自身を「ラストサムライ」と呼び徹底した法廷闘争を叫ぶＳＳ代表のポール・ワトソン容疑者（５９）＝カナダ国籍＝は「間違っている」と語り、ミゾをうかがわせた。　ワトソン容疑者はベスーン被告が拘束されて以来、「日本は違法な捕鯨を終わらせるための（抗議行動の）結集地となる」と主張し、法廷闘争のための寄付を募り、各国の日本大使館で抗議デモを行うよう支持者らに呼びかけてきた。ベスーン被告には「クジラのために命をかけることを誓ったのであれば、刑事被告人として扱われる脅威など些細（ささい）なものだ」と、徹底した法廷闘争を求めていた。　だが、度重なる接見で同被告は「日本の捕鯨は許せないが、私は

「捕鯨の町」として知られる和歌山県太地町の住民約１千人について、環境省国立水俣病総合研究センターが調査した結果、毛髪の水銀濃度が全国平均の約４倍に当たることがわかった。同センターが９日、発表した。うち４３人が世界保健機関（ＷＨＯ）の安全基準を超えた。鯨肉を食べる習慣との関連が示唆されたという。水銀中毒症状など健康被害は認められなかったが、同センターの岡本浩二所長は「高濃度の人もいるので調査は続ける」として、研究班の設置を検討している。 　調査は同センターが太地町の要請を受け、２００９年６〜８月と１０年２月に実施し、住民３５２６人のうち協力の得られた１１３７人について測定した。 　その結果、毛髪水銀濃度は平均８．２６ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分の１）で、同センターが調査した全国１４地域の平均２．１２ｐｐｍの３．９倍だった。男性は１１．０ｐｐｍ、女性は６．６３ｐｐｍ。ＷＨＯが神経障害などを発症し

調査捕鯨船が捕った鯨肉の一部を乗組員が持ち出したとして、環境ＮＧＯグリーンピース・ジャパンが業務上横領容疑で告発した問題で、東京第一検察審査会は、共同船舶（本社・東京）所有の調査捕鯨船「日新丸」の乗組員１２人を不起訴（嫌疑なし）とした２００８年６月の東京地検の処分に対し、「不起訴は相当」とする議決をした。議決は２２日付。 　グリーンピース側が不起訴を不服として審査を申し立てていた。議決書で検審は、乗組員が持ち帰るなどした鯨肉は、土産用や商品加工できず海上に投棄する分、乗船中の食料分だったと認定。いずれも所有者の共同船舶が持ち出しを認めていたもので、業務上横領にあたらないとした。 　この問題を巡っては、持ち出された鯨肉入りの段ボール箱を青森市内の運送会社から盗んだとして、告発したグリーンピースのメンバー２人が窃盗などの疑いで逮捕、起訴され青森地裁で公判中。

「グリーンピースのクジラ肉裁判」傍聴報告（１）　あやふやな「土産品」の評価額 2010年02月19日法律・裁判青森 佐久間淳子 裁判所に入る被告らと弁護人たち。（以下すべて撮影・佐久間淳子） 午前１０時に開廷したクジラ肉裁判は、まず検察側が起訴状を読み上げ、２人に建造物侵入と窃盗の疑いがあるとした。それに対して発言を求められた佐藤氏が「私は無罪を主張します」と述べて、「佐藤潤一の罪状認否スピーチ」（　http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/whale/t2/speech_t2_html　）を読み上げ、鈴木氏もこれに続いた。 その後、検察側の冒頭陳述（読み上げ）があり、続いて弁護人の冒頭陳述が廷内の大型液晶画面を用いて行われた。ここで休廷となり、約１時間後の午後１時からの証人尋問を待つことになった。 青森地方裁判所前にグリーンピースが置い

マスコミが伝えようとしない調査捕鯨の「負の側面」 2010年01月07日事件・犯罪海外 カメクジラネコ ◇ 今冬もＮＨＫを始めとするマスコミが、南極海での日本の調査捕鯨船団と反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）との衝突を報じている。国内報道はいずれも、調査捕鯨の実施主体である財団法人日本鯨類研究所（鯨研）が各マスコミに流している報道発表資料に沿ったものだ。ふんだんに提供される映像と合わせ、報道内容が片方の当事者の発信する情報や主張に偏りがちな点は否めない。 日本と米国やオーストラリアなどの反捕鯨諸国とを問わず、メディアを活用した双方の宣伝合戦には、いい加減うんざりだという市民も多いだろう。一方で、調査捕鯨をめぐってはマスコミが決して取り上げようとしない事実もある。 日本の調査捕鯨船団の国際条約違反 昨年１２月には岡田外相が、オーストラリアのラジオ局（ＡＢＣ）からのインタビューや国内の

南極海で米国の反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）のメンバーが日本の調査捕鯨船に侵入した問題で、水産庁は１５日、住居（艦船）侵入などの疑いもあり日本国内で調べる必要があるとして、このメンバーを捜査権限を持つ海上保安庁に身柄を移す方針を決めた。赤松広隆農林水産相が同日午後、省内で対処方針を明らかにした。 　最終的な政府方針や身柄の引き渡し方法は、水産庁が今後、関係省庁と協議する予定。海上保安庁によると、遠洋で日本船に乗り込んできた不審者を国内で刑事手続きに乗せた例はないという。 　同庁によると、侵入したのは、今年１月に第２昭南丸（７１２トン）と衝突して大破した小型高速船アディ・ギル号（２６トン）の船長。船員法に基づく拘束に応じており、見張りを付けて監視している。 　同船長は、今月１１日（日本時間）に小型ボートの発射装置から同船に撃ち込まれた瓶が割れ、薬品が乗組員３人の顔にかかったことについて、

調査捕鯨船の乗組員が自宅などに送った鯨肉を運送会社から盗んだとして、窃盗罪などに問われた環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」のメンバー、佐藤潤一被告（３３）ら２人の初公判が１５日、青森地裁（小川賢司裁判長）で開かれる。　弁護側は「乗組員の鯨肉横領を告発するのが目的で窃盗罪には当たらない」と無罪を主張する方針で、被告に「不法領得の意思」があったかなどが争点。　起訴状などによると、２人は英国人男性と共謀。２００８年４月、西濃運輸（岐阜県大垣市）青森支店の配送所に侵入し、乗組員が北海道函館市の自宅などに送った鯨肉約２３キロ（時価約５万９千円）の入った段ボール箱を盗んだとされる。

岡田克也外相は１２日の記者会見で、米国の反捕鯨団体シー・シェパードが、南極海で日本の調査捕鯨船に酪酸入りの瓶を投げ込み、乗組員３人が負傷したことを受け、妨害船の船籍国であるオランダに抗議と再発防止を要請したことを明らかにした。もう１隻の船籍国トーゴにも近く同様の申し入れを行う。岡田氏は「こういう状況が続くことは極めて遺憾。何らかの対応を考えたい」と述べ、船籍国への抗議以外にも対応を検討する考えを示した。

前回の記事でも触れたが、長崎は個人1人当たりのクジラ消費量が全国１位の県である。というだけあって、現在も非常によくクジラが食べられている。それも、飲食店が普通に「鯨」と書いたのぼりを掲げていたり、年末には鯨の特設コーナーがあちこちに乱立するなど、「なんで？」と思うくらい鯨食文化が発達している。 その理由について、テーブルの上のクジラのフィギュアを見ながら説明してくださった。 九州では昔、クジラはすべて長崎の大村湾（東彼杵）に水揚げされていた。 ↓ そこで解体されて九州各地に運ばれていたわけだが、 ↓ 鯨肉の中でも一番良い部分（腹の部分）は長崎に運ばれ、 次に良いとされる背中側の部分は佐賀に、 福岡には赤身の部分、 そして鹿児島には尾っぽの部分 という具合に地域ごとに運ばれる部位が違っていた。 ↓ 当時（江戸時代）日本で唯一の貿易港として長崎は非常に栄えていた。つまりお金持ちの県だったので。

「僕たちが見てないと、日本人が来て食べちゃうからね」。数年前、メキシコで鯨を保護する男性がそんな冗談で人を笑わせていた。調査捕鯨への反感は米英豪に限らず、中南米でも根深い。陰でずるい事をしていると思われているふうだ。 鯨といえば、６０年代、薄暗い魚屋にあった毒々しい色の切り身を思い出す。子供の味覚だが「甘い」という第一印象だった。給食や缶詰でも食べたが、さほど思い入れはない。 先の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の会合でローマに来た日本の代表団は１４人と参加国では最大規模だ。今後５年、日本は南極海でのミンククジラの調査捕獲を段階的に減らす一方、日本沿岸の捕鯨を再開するといった案を議長が示した。だが、全廃を求める米英豪など反対派も日本も譲らず、進展はなかった。 日本のイメージを落としてまで、なぜ遠洋捕鯨にこだわるのか。代表団は会見でこんな順序で答えた。「産業の保護」「一度引けば今度はマグロが狙われる