NHKに寄せられた1通のメッセージ。 そこに書かれていたのは「被害者は私の娘、19才－」。性犯罪の被害に遭った知的障害などのある女性の母親からでした。 被害を訴える娘が直面した「大きな壁」を知ってほしいという母親の声。 詳しく話を伺うと、障害につけ込む悪質な性暴力の現実と、それに加えて、障害者が受けた性被害を立件することの難しさが見えてきました。 （大阪拠点放送局 記者 谷井健吾） 「被害者は私の娘、19才。障害者の性被害がなかなか立件されないなか、被害者が証言を頑張り、起訴まで持ち込みました」 去年9月、NHKの情報投稿サイト「ニュースポスト」に届いたこのメッセージは、娘のえりさん（仮名）が性被害に遭ったという、大阪に住む母親の和子さん（仮名）から寄せられました。 決して許されない、性暴力。 しかも、その性被害を刑事事件として立件することが障害者の場合は難しいとはいったいどういうことなの

大阪市が契約で認めていない“多重下請け”で新型コロナワクチンが配送されていたとみられる問題について、大阪市の松井一郎市長がコメントしました。 大阪市のワクチン配送は、Ａ社が受注し、そのグループ会社である大手運送会社のＢ社に再委託され、配送業務を行っています。ただ市の約款では、業務をさらに下請けに委託する再々委託、いわゆる孫請けは原則認められていません。しかし、４次下請けで配送したという元ドライバーはこのような証言をしました。 （ワクチン配送の元ドライバー） 「末端で配送業務を担っている人間に大手運送会社の人はいませんでした。会社名○○運送だとかそういうのを車につけている人がいたんですけど、それはワクチン配送の時はすべて隠してくれと」 確かに配送車をよく見ると、社名を隠しているのかテープのようなものが貼られていました。取材班は、Ｂ社とは別の会社とみられるドライバーが、病院に着くとＢ社のベスト

同性のカップルなどを結婚に相当する関係として認める制度を青森県が２月中に導入することが、関係者への取材で分かりました。 都道府県の単位でこうした制度を導入するのは東北では初めてとなります。 青森県の関係者によりますと、県が導入するのは、法律上は結婚できない同性のカップルなどを結婚に相当する関係として認めるパートナーシップ制度です。 青森県の三村知事は去年１２月、「制度ができることで性的マイノリティーの人たちへの理解が一層促進されることが大事だと思う」と述べ、できるだけ早く導入する考えを示していました。 制度に法的な効力はありませんが、２人の関係を証明する書類を交付するほか、パートナーが手術をする際に同意書にサインできるようにすることなどを検討していて、４日、三村知事が２月中に導入することを表明するということです。 パートナーシップ制度は、市町村単位では全国で導入が進んでいますが、都道府県の

　送料10億円也。安倍晋三元首相の主導で政府が調達した布製の「アベノマスク」を希望者に送る費用で、衝撃的な試算が出た。もちろん税金を充てることになる。これほど費やしても配るのは約8000万枚。同じ金で不織布マスクを3.4倍は買える。まさに無駄を重ねる愚行だ。「もっと早く（募集を）やればよかった」とのたまわった安倍さん。あなたが送料を払い、税の無駄遣いをやめませんか。（中沢佳子）

日本出版協議会（出版協）は2月3日、2023年10月から始まる、消費税の仕入税額控除の方式「インボイス制度」（適格請求書等保存方式）に反対する声明を発表した。「フリーランスとの取引を疎遠にし、出版社とクリエイターの関係を悪化させるため、出版活動に支障を来す懸念が大きい」と訴えている。 インボイス制度で消費税納付の控除を受けるには適格請求書が必要になるが、免税事業者では請求書を発行できない。このため、消費税納付の控除を受けられる形で取引を継続する場合は、クリエイター側は課税事業者への変更を余儀なくされる。出版の現場では著者やライター、編集者、デザイナーなどの多くのフリーランスが関わり、年収1000万円以下の免税事業者も多いという。 インボイス制度が実施となれば、これまでは仕入額として控除できた分の消費税を出版社が負担することになるが、出版協は「出版社としてはこれは困難であり、フリーランスなど

とびひ @tobihist ヤマ○キの工場で3日派遣をやってからというものヤマ○キのことを敵とみなしており、しかしヤマ○キのパンを完全に避けることは難しいのでたまに買う　食べると、「敵ながら天晴」と思う 2022-02-03 21:35:45

大阪市は、保健所の業務がひっ迫しているとして、感染が確認された人への電話連絡を５０歳未満のリスクのない人については取りやめる方針を決めました。 大阪市によりますと、もともとは２日以内に済ませることになっていた感染が確認された人への最初の電話連絡について、このところいっそう遅れが目立つようになり、なかでも４０代以上の軽症の人への連絡には１週間ほどかかっているということです。 こうした状況を受けて、大阪市は、今後、増加する可能性がある重症化リスクの高い人への対応を優先したいとして、感染が確認された人への保健所からの電話連絡を５０歳未満のリスクのない人については取りやめる方針を決めました。 これまで大阪市は、４０歳未満のリスクのない人には、携帯電話のショートメッセージで保健所の専用窓口を伝える対応をとってきましたが、こうした対象を広げることになります。 このほか大阪市では、感染者の集計作業にも大

ターリーターキー たまはるか🧽 @tama_haruka 人力舎/THEWファイナリスト/ターリーターキーのオールナイトニッポン0/コカ•コーラ ゼロ CM 「選ぼう。コークゼロの美味しさを。」篇/日清カップヌードルCM「大坂なおみハンパないって篇」/あらぶんちょ！散歩/ミスブライダルモデル/パチンコyoutuber/声/‼️🧞‍♀️💘🎟 lit.link/turleyturkey

異世界を舞台にしたファンタジー小説で、青森出身の主人公が冒険する同作。小説投稿サイト「小説家になろう」に昨年6月から約1カ月だけ連載を始めた作品だが、人気が伸び悩んだため打ち切ったと話すのは、作者の佐々木鏡石（きょうせき）さん。 佐々木さんは岩手在住の兼業農家で、作品の投稿を始めてまだ1年しかたっていないと話す。リンゴを栽培していることから、主人公の名前「オーリン・ジョナゴールド」と、リンゴの品種名を名付けたという。「後から弘前のアイドル『りんご娘』の名前とかぶっていることを知った」と佐々木さん。 「じょっぱれアオモリの星」は、能力がある人材が組織から追放されるという設定から生まれたという。「よくあるストーリーだが、追い出された理由をなまりが強すぎるという設定にした。私の父が吉幾三さん、母が伊奈かっぺいさんのファンだったことから、津軽弁には幼い頃から親しんでいた」と佐々木さん。「作中の津軽

我が家は小学生の子供が3人おり、みな近所の公立の小学校に通っている。 一番上の長男が生まれたばかりの頃はうちの子供はみんな中学校までは公立がいいんだろうなぁ、と思っていたのだが、長男については友人の親からも「私立の方が向いているのかも」と言われることがあり、親としても何となくそうかもねぇ、などと話し始めたのが小学６年になった昨年の春。そして直後に友人もたくさん受けていた無料学力テストの結果を受け取りに近くの学習塾に行った際、そこで言われた言葉が「あのね。今からは無理ですよ。お子さんはずっと塾や家庭教師なしで学校の授業だけ受けてきたようですけれど、もう小６に入ってしまっていますから。塾では５年生までに６年生までの勉強を全部終わらせて、６年生はひたすら応用問題を解くんです。それに今回のテストは受験しない生徒も多数受けるごく一般の学力テストで、そこで現在偏差値40台ですし・・・。ですから、私たち

新型コロナウイルスに感染した自宅療養者のうち、重症化リスクの低い六〜四十九歳への食料配達を一月下旬から中止したことを巡り、神奈川県は三日の県議会厚生常任委員会で、「物資の買い出しのための最小限の外出はやむを得ない」との見解を示した。県は自宅療養者らに外出自粛を求めているが、例外を容認した。 県は自宅療養者に八日分の食料と日用品を送るが、感染拡大に伴って配達できる数に限界があるとして、配達対象を絞り込んだ。異論が相次ぎ、生活困窮者らには対象外でも配達できるよう再検討している。それでも配達対象外の自宅療養者がいるため、対応の改善を求めた常任委の委員に対し、山田健司・健康医療局長は「食料備蓄がない人もいる。外出するのは致し方ない」と理解を求めた。 また、自主療養を巡り、申請に使う抗原検査キットが薬局で入手しづらい現況を踏まえ、篠原仙一（のりかず）・医療危機対策本部室長は「例外的な対応だが、（イン

リンク 日テレNEWS ナンバーに粘着テープ・フロントに張り紙…横浜地裁の敷地にナゾの車 3日、横浜地方裁判所の敷地内に、3日近く駐車したままの状態になっているという1台の車がありました。「車が邪魔」との通報もあったといいますが、警察は「対応するのは地裁」とし、撤去されないままになっていました。 4 users 39

アメリカのバイデン政権は、ウクライナ情勢が緊迫化し、ヨーロッパで天然ガスの調達が滞ることを避けるため、日本政府に、日本が輸入するLNG＝液化天然ガスの一部をヨーロッパ向けに融通できないか要請してきたことが分かりました。政府内で慎重に議論を始めています。 ウクライナ情勢は緊張が続いていますが、ヨーロッパはロシアからパイプラインを通じて天然ガスの供給を受けています。 しかし、仮にロシアがウクライナに侵攻した場合、アメリカやヨーロッパはロシアに対して経済制裁に踏み切る可能性を示していて、ロシアが対抗措置としてヨーロッパ向けの天然ガスの供給を絞るのではないかという見方も出ています。 関係者によりますとアメリカのバイデン政権は日本政府に、日本が輸入するLNG＝液化天然ガスの一部をヨーロッパ向けに融通できないか要請してきたことが分かりました。 ただ、LNGは日本の発電所の発電量全体に占める割合が39％

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