前回投下しました記事は多少センシティブな内容でもあって多くの反響をいただきましたが、処理水放出について言いたい事は過去記事でもあらかた語り尽くした感もあり、この件について述べるのはもう終わりにしようかと思っていましたが、7月24日に気になる記事を見かけてしまい、はてブコメントの中にも今回のテーマに沿うご意見もありましたので、最後にこの件について改めて思う所を綴っていきたいと思います。 まずは7月24日にアップされた朝鮮日報の記事を紹介します。 朝鮮日報コラムより 僕は日頃韓国のニュース記事は批判的な目で眺めているのですが、この記事に関してはただ頷くばかりでした。 （以下引用、改行・強調処理は引用者によります） 本紙は約10年前に狂牛病（牛海綿状脳症〈BSE〉）に関するデマがあった時も科学の側に立ったように、今も同じ姿勢を貫いている。福島原発汚染水海洋放出施設の取材を申請した理由も、現場をあ

AboutRisk Communication 有事の際に、内外のステイクホルダーと適切なコミュニケーションを図ること。 これを迅速に進めるため、平時より準備を進めること。 私たちはリスクコミュニケーションを「有事の際に、内外のステイクホルダーと適切なコミュニケーションを図ること。 これを迅速に進めるため、平時より準備を進めること。」と定義します。 リスクコミュニケーションについて知る５つのコンテンツ LearnRisk Communication 危機を好転する コミュニケーションを学ぶ 未経験から最高の学習効率でRCスキルを習得 リスクを未然に防ぐためには、トップから現場までリスク認識が共有されていることが最も重要です。 RCIJではこれからの時代に必要不可欠な、リスク管理から危機管理広報までを網羅したRCのスキルを習得出来ます。※RC＝Risk Communication/リスクコミ

科学技術・学術政策局人材政策課 電話番号：03-6734-4191 ファクシミリ番号：03-6734-4022 メールアドレス：an-an-st@mext.go.jp PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要な場合があります。 Adobe Acrobat Readerは開発元のWebページにて、無償でダウンロード可能です。

記事：平凡社 外出を控えるように「お願い」をする「説得コミュニケーション」によって日本での新型コロナ感染者数はある程度抑制されていた。写真＝まちゃー/ PIXTA(ピクスタ) 書籍情報はこちら 平凡社新書『リスクコミュニケーション　多様化する危機を乗り越える』（福田充著） 日常生活で役立つ「リスクコミュニケーション」 ——「リスクコミュニケーション」という言葉は、企業などの広報担当者にとっては馴染みのある言葉ですが、社会ではあまり浸透してないように感じます。ただ、技術革新に伴って「リスク」の度合いが高まっている現在、「リスクコミュニケーション」は広報の場面だけでなく、われわれの生活の中でも活用できるものだと思い、この分野を研究されている福田先生に一般読者向けに本をまとめていただきたいということで本書の企画がスタートしました。 ちょうど新型コロナウイルスの感染拡大が始まり、「リスク」という言

新型コロナの流行は、感染症専門医にとっても初めて経験する規模のパンデミックであり、啓発を行う上でも様々な学びのある3年間でした。 5月8日から新型コロナが5類感染症に移行し、WHO（世界保健機関）が緊急事態宣言（PHEIC）を終了するという一つの節目となりますので、私がこの3年間行ってきた啓発活動について振り返りたいと思います。 私自身は、元々新興再興感染症を専門とする臨床感染症医として病院で働きながら、
 新興再興感染症、薬剤耐性、性感染症などの感染症に関する啓発活動を行っていました。 様々な啓発活動の一つとして、新型コロナの流行が始まる4ヶ月前の2019年9月からYahoo!JAPANのオーサーとして執筆活動を開始していました。 そんな中、新型コロナの流行が始まりました。 混沌とともに新型コロナの流行が始まる中国の武漢で原因不明の肺炎が流行しているというニュースは、2019年の年末から

抗生物質開発、次の一手がなくなりそう。WHOが警告2023.04.03 12:3038,140 Ed Cara - Gizmodo US ［原文］ （ 福田ミホ ） 抗生物質のない世界に逆戻り…は阻止したい！ 世界保健機関（WHO）が、抗生物質の開発状況についてヘビーな警告をしています。 新たな抗生物質、とくにいわゆる耐性菌への対抗薬の開発パイプラインが枯渇しそうなんです。 重要な感染に対する候補薬のうち、臨床試験中と考えられるものはあと2ダースちょっとしかありません。 しかも、その中で既存の抗生物質が効かないいわゆる｢スーパー耐性菌｣に使えそうな薬はごく一部です。 現在臨床試験段階の抗生物質はたった27種類WHOの抗微生物薬耐性部門のチームリーダー・Valeria Gigante氏は、欧州臨床微生物学・感染症学会議に新たな報告書を提出しました。 その報告書によれば、2017年から2021

この機械ボタン押し続けな動かんな。せや！こうやったら押しっぱなしにできるで。生活の知恵や→こうして重大事故が起きる - Togetter フォロー・ブクマ外からクソリプ失礼します。 フールプルーフ機構を回避した結果、重大な事故が起き、更にはその回避方法によってそれが悪化するというシチュエーションについて話す場であるという前提のもとに、フールプルーフ機構の設計自体に問題がないかを設計者は考えるべきではないかという問題定義をさせて頂きます。 まず前提として、フールプルーフ・フェイルセーフを搭載しようとする判断自体は極めて正しいと思っております。 使用者に対して「完全に説明書を読み込み常に無限大の集中力を発揮すること」を求める設計は双方完全合意の極めて特別な場合以外は推奨されない設計であり、もし作る側が使用者に対してこのようなことを何の相談もなしに安易に求めるのならばそれはモノづくりとしては不誠

政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（尾身茂会長）が検討してきた、新型コロナのワクチンを2回接種した人の移動や行動に関する制限緩和の提言案が判明した。接種歴もしくは陰性の検査結果を提示すれば、「人に感染させるリスクが低い」として大規模イベントや会食への参加を容認する内容が含まれる。分科会を3日に開いて議論するが、内容や公表時期に批判的な専門家もいて、原案通り了承されるかは見通せない。 接種済みの人への制限緩和を巡っては、経済活動の再開を目指す日本経済団体連合会などが要望。尾身氏ら分科会メンバーを中心に提言内容の検討を進めてきた。

有志の会の尾身です。 この1年半以上の間、世界中が新型コロナウイルスと戦ってきました。 目覚ましい研究の成果があり、重症化予防に有効なワクチンが実用化し、治療法も日々進化しています。 しかし、急激に感染が拡大し、感染者数や重症者数が高止まりになっている都市部では、新型コロナ以外の医療や他の病気の患者さんにも深刻な影響が出ています。 マスク装着、こまめな手洗いや換気、人との距離の確保、ワクチンの接種などの基本的な感染防止策によって、感染拡大リスクを下げることができます。これは、現在流行しているデルタ株においても、基本的には同じです。しかし、デルタ株はこれまでのウイルスよりも人から人への感染しやすいということも明らかになっておりより気を引き締めて、ガードを高く維持する必要があります。 ワクチンが希望する人に行き渡り、簡便に服用でき重症化を防ぐ効果のある薬が普及するまでには、まだ時間がかかります

テレワークを求める政治家に国会こそオンライン化するよう提言です。 政府新型コロナ分科会・尾身会長：「今こういう時期ですから、国会の議論もできる範囲でテレワーク、オンラインですね、それでやるとメッセージになる」 政府が経済界に対してテレワークなどで出勤者を7割削減するように求めているなか、政府の分科会の尾身会長は国会もオンライン化するよう求めました。 また、学校での感染対策では教職員の早期のワクチン接種が子どもを守ることにつながるという考えを示しました。 政府は自治体に教職員の優先接種を求める方針です。

お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志（57）が22日放送のフジテレビ「ワイドナショー」（日曜前10・00）に出演。新型コロナウイルスのワクチン接種についての考えを述べた。 【写真】これはつらい…副反応で高熱を計測したhitomiの体温計（インスタから） 「ワクチンというのは、あくまでも例えですけど、車で言うところのシートベルトみたいなもんじゃないかと。バイクでいうとヘルメット。ワクチン打った人は遠出しないと、動いていかないと何のためにワクチンを打ったのかわからない」と率直な思いを吐露した。 松本はすでに2回の接種を終えており「動くことが、ある種の義務でも権利でもあるかなあと思うんですけどね。正直我々もワクチン打つの怖かったですよね。完全に安心してない、どっか大丈夫かなというリスクは背負いましたから。リスクだけ背負わされて、ワクチン打ってない人と同じ生活をずっとせえっていうのはこれはなかな

リンク 岐阜新聞Web ＢＢＱ、帰省や旅行が温床に 岐阜県が新型コロナ感染者の行動歴公表 新型コロナウイルス感染の第５波が全国で猛威を振るう中、県内では感染者３００人台が２１日までに５日間続く厳しい状況だ。一部の感染者の行動歴から、夏休みやお盆が本格化して人の動きが活発化し、帰省や旅行、会食、バーベキューなどで感染した事例が分かってきた。県は改めて、普段会わない人との会食の回避や、マス... 64 users 283

新型コロナウイルスとの戦いが始まって1年半以上が経過。常態化する「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」に“慣れ”が広がり、目指す人流の抑制に失敗しているとの見方は根強い。 そんな中、17日の『ABEMA Prime』には菅総理との記者会見を終えたばかりの新型コロナ政府分科会の尾身茂会長が1時間にわたり生出演。なぜ人々に危機感が伝わらないのか、スタジオのメンバーの質問に、率直に心境を明かした。

東京パラリンピックが原則として、すべての会場で観客を入れずに開催することが決まったことについて、競技会場のある千葉県の熊谷知事は17日朝、記者団に対して「やむをえないと思う。残念だが、いたしかたない」と述べました。 東京パラリンピックで千葉市の幕張メッセでは4つの競技が開催される予定です。 原則、無観客での開催が決まったことについて熊谷知事は17日朝、記者団に対し「やむをえないと思う。会場を満員にしようと何年もかけて取り組んできた身とすれば大変残念だが、いたしかたない」と述べました。 また、安全対策を講じたうえで実施することになった、学校観戦チケットによる子どもたちの観戦については「しっかり評価する。世界中のパラアスリートのプレーを通して、パラリンピックの意義を子どもたちが受け取り、共生社会を実現してくれると信じている」としたうえで「各学校の実情を踏まえて各自治体が判断していくが、県として

政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐり、対象地域の拡大を検討し、来週にも決める方向で調整している。３１日としている期限の９月までの延長論も浮上する。東京都は４回目の宣言発令から１２日で１カ月となるが、繰り返される対象拡大と期限延長。菅義偉（すが・よしひで）首相の言う「最後の宣言」はいつ終わるのか、国民に不満といらだちが募る。 【表で比較】３社のコロナワクチンの特徴 追加検討地域は、蔓延（まんえん）防止等重点措置が適用中の１３道府県が中心だ。内閣官房の資料（１０日時点）によると、１週間の１０万人当たりの新規感染者数は、１３道府県全てでステージ４（爆発的感染拡大）。これらのうち病床使用率では福島、茨城、栃木、群馬、石川、京都、滋賀の７府県でステージ４となっている。 宣言の効果を見るには潜伏期間などを含め最低３週間は必要とされる。このため、拡大を来週決めた場合、追加地域の

加納学：自転車で全都道府県へ @Dr_Kano 京都大学大学院情報学研究科教授．クアドリティクス株式会社共同創業者．輪行サイクリング好き．サウナでととのいを．骨ストレッチで體にキレを．ウイスキー検定2級．日々平凡なことに感謝しています．写真はRIDLEY FENIX SL 2016で父母ヶ浜。 note.com/dr_kano

感染爆発と五輪開催　東京オリンピックが閉幕した。緊急事態宣言下の五輪開催という異例の事態のなか、まさに感染爆発という事態が続いている。 前回の記事では、五輪開幕直後の人々の心理とそれが感染拡大に影響を与える点について指摘した（コロナ禍の五輪に熱狂する人々の心理とそこで忘れてはいけないこと）。 そこでは、外出自粛や営業自粛などを呼びかける一方で、国を挙げての「お祭り」を開催することによって、「出るな」「出かけろ」という矛盾したメッセージが出されることとなり、人々は都合のよいメッセージのほうを受け取ってしまったことの影響を指摘した。 また、緊急事態宣言が何度も繰り返されることによって、それはもはや「緊急」でも何でもなくなり、むしろ「新しい日常」となってしまったことも要因の１つとして考えられる。新しい刺激や環境に馴れてゆき、それに対する反応が見られなくなることを心理学では「馴化」（じゅんか）と呼