「想定超え」津波は考慮せず＝原発耐震指針の委員長−被害経験なく「責任痛感」 「想定超え」津波は考慮せず＝原発耐震指針の委員長−被害経験なく「責任痛感」 津波被害によって深刻な状況が続く東京電力福島第１原発について、国の原子力安全委員会の耐震設計特別委員長を務める入倉孝次郎京都大名誉教授（強震動地震学）が２７日までに取材に応じ、「想定超えは常にあり得るという設計思想が、津波に対しては浸透していなかった。責任を痛感している」と語った。 　入倉さんは地震の揺れの専門家。２００６年に改定された原発の耐震設計審査指針や、既存原発の耐震性再確認の手法を検討した。「揺れに対しては、制御棒も動作し原子炉は止まった。指針では想定される地震を大きめに考えるが、それでも上回る可能性がある。そのリスクを考慮するのが原発の設計思想」と話す。原発を造る側から「起こりえないことまで考慮してはきりがない」と反発もあったが

岩手県内陸部に集団疎開するバスに乗り込む被災者たち＝２６日午後、岩手県釜石市、福留庸友撮影岩手県内陸部に集団で避難するバスの中から手を振る被災者たち＝２６日午後、同県釜石市、福留庸友撮影 　２６日午後１時、避難所になっている岩手県釜石市の市民体育館前に、「災害支援釜石２号車」と書かれた大型バスが横付けされた。 　「先に行ってごめん。みんなも早くきてね」 　三浦八重子さん（７０）は見送りに出た避難所の仲間一人ひとりにこう声をかけながら、携帯カイロを配った。 　この日、岩手県が進める被災者の内陸部への集団疎開が本格的に始まった。「釜石２号車」の行き先は盛岡市の温泉旅館。２〜３カ月間滞在する予定だという。 　三浦さんは「みんなを残して行くわけにはいかない」と、いったんは断った。しかし、同じ集落の高齢者の大半が移ることになり、決心した。「避難所に残る人がいる。地元を離れるのは心が痛む」と漏らした。

アジアから日本への応援メッセージ   http://www.asiaforjapan.com/ かつて、六ヶ所村に建設された再処理工場のアクティブ試験を始めようという時に、政策転換の議論が起きた。 今、アクティブ試験を止めればこれ以上の税金を無駄にしないですむが、一度、アクティブ試験を実施すればプルトニウムで施設が汚染され、その後、引き返そうとしても莫大な税負担が発生する、だから、ここで政策転換をしようという主張だ。 プルトニウムを燃やす高速増殖炉は、１９７０年頃の予測では、２１世紀初頭には商業的には利用できるようになっているはずだったが、現実には高速増殖炉の開発は全く進まず、当時でも、政府は少なくとも２０５０年までは高速増殖炉の商業利用はできないと公式に認めていた。 既にヨーロッパに委託していた再処理により、日本が保有するプルトニウムは４０トン近くにのぼり、それすら利用できないのに、六ヶ

初めてこの本を読んだのは5、6年ほど前のこと。最近少し読み直してみたが、改めて読むとなかなか新鮮である。 著者は環境社会学者で、この本ではアメリカのランチョセコ原発の事例が紹介されている。事故続きの原発が住民投票によって閉鎖され、原発を操業していたサクラメント電力公社（SMUD）も市民のための電力会社へと姿を変えていくというストーリーだ。 SMUDは原発の閉鎖後、需要にあわせて電力を供給するのではなく、需要の方をコントロールするという需要側管理（DSM）という手法を取り入れる。電力設備は増やさず、その稼働率を高めて経営効率を良くするという考え方である。電気は一日のうちでも需要の変動が大きく、また季節によっても変動がある。そのため、需要のピークを抑えることができれば無駄な設備を造らなくてすむ。 SMUDが実際にやった主なプログラムを挙げると… 省エネ性能の高い冷蔵庫・エアコン・照明設備への買

1 1 2       2 3  3 4 5        4 http://www.tomabechi.jp/archives/51238831.html 5 http://www.telljp.com/index.php?/en/news_article/bccj_members_update_on_japans_nuclear_power_station_situation/ 6 6  7 http://online.itp.ucsb.edu/online/plecture/bmonreal11/oh/31.html http://ribf.riken.jp/~koji/jishin/zhen_zai.html

ごめんなさい。smashmediaのブログは削除されました。 10年に渡り、あちらこちらに書き連ねてきましたが、ご愛読いただきほんとうにありがとうございました。またリンクしてくださった方にも、心からお礼申し上げます。 以下、少し駄文を書きます。 ブログには「パーマリンク」という基本的な考え方があり、すべての発言や記事は半永久的に固定されたURLによって公開され、未来におけるアクセス権（閲覧可能性）を担保するという、じつに素敵なコンセプトなのですが、一方で古い情報が永遠に残り続けてしまうという弊害も生んでいます。 ブログというものが「ストック」であるならば、そこに書かれた内容に対して、書き手であるブログ運営者は責任をもつべきで、自らの考え方が変われば内容を更新し、状況や情報が変われば現在にあわせて修正すべきです。 でも現実問題として、そこまでさかのぼって更新や修正をできるほうが稀で、結果とし

●どうしようかなと思ったんだけど、少し騒動が落ち着いてきたようなので、後日なにかの参考になるかもしれないからウダウダと書くことにする、水の話。 ●まず事実関係から。3月23日、葛飾区の金町浄水場で22日に採取した水から210ベクレル毎リットル（以下Bq/L）の放射性ヨウ素を検出したというニュースが流れた。国の基準値は300Bq/Lなのでこれを下回ってはいるが、乳児（0歳児）に関しては100Bq/Lとより低い基準があるので、これに引っかかる。だから同浄水場を利用する東京23区等では乳児に水道水を飲ませないようにという通知が出た。大人は問題ないけど、0歳児にはダメだよ、と。 ●仕事で外出している間にそのニュースを知り、帰宅途中にスーパーに寄ってみると早くもペットボトルの水が売り切れている。情報の伝達速度は速い。そして家の近所の自動販売機では、年配女性一人が次々と硬貨を投入して水のペットボトルを

【ワシントン斉藤信宏】７９年の米スリーマイル島原発事故の検証に立ち会った日本原子力技術協会の石川迪夫（みちお）最高顧問が２５日、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長らとの面会を前にワシントン市内で記者会見した。福島第１原発事故について「使用済み核燃料プールでのトラブルは峠を越えた」との認識を表明。冷却水が失われ燃料棒が損傷したとみられる１～３号機の原子炉についても「小康状態のまま２週間が経過しており、今後、大きな変化が生じるとは考えにくい」と述べて、事故は収束に向かいつつあるとの見方を示した。 石川顧問は、ヤツコ委員長が１６日の米議会公聴会で、福島第１原発の４号機について「使用済み核燃料プールに水がなく、放射線量が極めて高くなっている」と警告したことについて「まったくの事実誤認だ」と強調。「使用済み核燃料の崩壊熱による水の蒸発は１日５０トンに過ぎない。プールには１２００トンの水がある

原子力事故に特有だけど、全体の知識がないと（どんな情報を与えられても）奥歯に物が挟まったような感じがする。専門家だけの世界になってしまう。世界で四番目の大地震だから、しょうがなかったとはならない。 原子炉冷却を含め、非常用電源がすべて使えなくなることを想定していないというのは「根拠無き過信」と言うしかない。こういうときに重要な役割を果たさねばならない原子力安全委員会の姿が見えない。なぜか。一方、米国は原子力規制委員会（ＮＲＣ）が出てきて、福島第一原発の半径八十キロ以内に住む米国民に避難勧告を出した。

事務局 〒113-0021 東京都文京区本駒込2-28-45 (社)日本アイソトープ協会内 TEL　03-3947-0976 FAX　03-3947-2535 E-mail: 国民の皆様におかれましては、東北地方太平洋沖地震に伴う福島原子力発電所事故による放射性物質に由来する健康への影響をご心配のことと思います。特に、放射性物質に汚染された飲食物摂取による身体への影響に関して、ご懸念のことと存じます。 先日来、国の関連機関から、原乳、野菜、上水道などへの放射性物質の混入が報告されています。これに伴い、国により、飲食物に含まれる放射性物質に関する暫定規制値が設定され、これを上回る飲食物の摂取制限がなされております。暫定基準を下回る飲食物については安全性が強調されておりますが、これらの飲食物の摂取に不安を感じておられる方も多いと思います。そのような方々への情報として、このアナウン

福島原子力災害での放射線被ばくによる健康影響について 平成 23 年 3 月 25 日 日本疫学会理事会 注：今後の状況の変化により、本声明文も更新される予定です 1.はじめに 東北・関東大震災で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 報道されておりますように、現在、福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所につ いて、原子力災害対策特別措置法第 15 条に基づく原子力緊急事態宣言が発令されており、周 辺地域への放射性物質の飛散による影響が懸念されております。放射線物質による被ばくが考 えられる地域では、被ばく線量を少なくするために避難や屋内退避の指示がでています。 私たちは放射線への人体影響を評価するための重要な手段である疫学の専門家として、国連 の原子放射線の影響に関する科学委員会（以下、国連科学委員会）の報告書などを引用しなが ら放射線の健康影響に関する知見をご紹介する

国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、一般の人の年間被曝（ひばく）限度量を現在の年間１ミリシーベルトから、１〜２０ミリシーベルトに引き上げるよう提案した。福島第一原発事故の影響が収まっても、放射能汚染は続く可能性があると指摘。汚染地域の住民が移住しなくてもいいよう、日本政府に配慮を求めた形だ。 　ＩＣＲＰは専門家の立場から、放射線防護に関する勧告を行う組織。声明は、３月２１日付で発表された。 　２００７年に出した勧告では、緊急時には２０〜１００ミリシーベルトの範囲内で被曝することもやむを得ないとしている。今回の提案はこの勧告に沿った内容で、原発の被害を受けた地域に、住民がなるべく住み続けられるよう、上限を１〜２０ミリシーベルトの範囲内で検討するよう提案した。長期的には、年間１ミリシーベルトまでとすることを目指している。 　声明は直接、日本政府にあてたものではないが、「日本で起きた悲劇的な出来

表紙担当の南です。 ５月号では海外メディアが東北関東大震災をどう報じたか、を特集しました。お読みいただければ、世界中のメディアが日本に対してあたたかいエールを送ってくれていること、日本が必ず復活すると...表紙担当の南です。 ５月号では海外メディアが東北関東大震災をどう報じたか、を特集しました。お読みいただければ、世界中のメディアが日本に対してあたたかいエールを送ってくれていること、日本が必ず復活すると確信していることがわかると思います。 先日、英「インディペンデント」紙が「がんばれ、日本。がんばれ、東北。」という日本語でのエールを一面に掲載したことが、日本のメディアでも報じられました。同紙はその後も、別冊の表紙に「根性」という文字を大きく掲載しています。 日本の新聞同様、海外の新聞も被災地の写真を大きく掲載するのが一般的なので、同紙の一面は確かに異色でした。私も最初に見たときは新聞

東京電力には、大口の需要家を相手にする需給調整契約というものがある。契約者は、電力需要が逼迫した時に、電力利用を削減する義務を負う代わりに、割引料金が適用される。 この契約には、３種類あるそうだ。 通告後すぐに使用制限する契約（神戸製鋼所など２３件） 使用制限１時間前までに通告する契約（約５００件） 使用制限３時間前までに通告する契約（約７００件） 三菱電機、富士通、ＮＥＣ、日産、ホンダ、富士重工業、いすゞ自動車、サントリーなどもいずれかの契約をしている。 国会や中央官庁はすべてこの契約をしている。（この需給調整契約の調査をしたのはグリーンピースだ。）東京都２３区の区役所も、豊島区を除いて全てが加入している。（豊島区役所は契約電力が５００ｋＷ以下でこの契約の対象外。） 例えば、大学の中にもこの契約をしているところがある。 東京電力は、需給調整契約を結んでいるこれらの大口契約者に割引料金で電

東京電力福島第１原発の深刻な事故の原因となった、大津波を伴う巨大地震について、０９年の国の審議会で、約１１００年前に起きた地震の解析から再来の可能性を指摘されていたにもかかわらず、東京電力が対策を怠っていたことが分かった。今回の事故について東電は「想定外の津波だった」との釈明を繰り返している。だが、東電側が審議会の指摘をないがしろにしたことが、前例のない事故の引き金になった可能性が出てきた。 指摘があったのは０９年６月、原発の耐震指針の改定を受け電力会社が実施した耐震性再評価の中間報告書について検討する審議会だった。産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の岡村行信・活断層研究センター長が、８６９年に発生したマグニチュード（Ｍ）８以上とみられる「貞観（じょうがん）地震」を取り上げ、「非常にでかいもの（地震）が来ているのがもう分かっている」と、東電が考慮していない理由を問いただした。 翌月の会合