短文投稿サイト「ツイッター」の発言から桐生市議会で除名の懲罰動議が可決された庭山由紀氏（４３）。市議としてインターネットを積極的に使い、放射能汚染の危険性などを訴える一方、懲罰動議について議会で明確な説明をしないまま、失職した。真意を聞いた。　（中山岳）

関連トピックス原子力発電所東京電力東京電力社員の平均年収 　東京電力は、２０１３年度から社員１人あたりの年収を今年度より４６万円増やして５７１万円にする。全社員を対象にした「年俸制」導入にともなうもので、１千人以上の大企業平均より２８万円高くなる。家庭向け電気料金の値上げの算定にも年収アップは織り込んでおり、利用者から反発が出る可能性がある。 　東電は福島第一原発事故の後、社員の給料や賞与をカットし、年収を平均７００万円前後から２０〜２５％減らした。家庭向け電気料金の値上げ申請では、１２〜１４年度の社員の年収を平均５５６万円にしている。これは社員１千人以上の大企業の平均５４３万円に近い。 　ところが、１２年度は夏の賞与を支給せずに平均５２５万円に抑えるかわりに、１３年度からは平均５７０万円台に回復させるという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込み

レッドブル・レーシングは、放射能汚染の懸念から日本滞在中は現地の食材を食べないようにしているというドイツ紙の報道を、公式見解で否定した。

印刷 関連トピックス中国電力原子力発電所東京電力 　中国電力が上関（かみのせき）原発建設を計画している山口県上関町の町長選は２５日、投開票され、原発を推進してきた現職の柏原重海氏（６２）が、反原発団体代表の新顔、山戸貞夫氏（６１）を破って３選を果たした。 　東日本大震災後、原発新規予定地で初めての首長選。東京電力の福島第一原発の事故を受けて上関原発の工事が中断される中、「原発の是非は国に判断を委ね、まちづくりを進める」と訴えた柏原氏への支持が、「原発反対」を掲げた山戸氏を上回った。 　１９８２年に原発計画が浮上して以来、町長選は９度目。推進派と反対派の一騎打ちは、これで推進派の９連勝となった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力運営者側に送られたメールの一部 　東京電力福島第一原発事故で苦しむ福島の農家支援のため、福岡市内で１７日に開店予定だった産地直送品の販売店「ふくしま応援ショップ」が、施設側の要請で出店を取りやめた。「福島からのトラックは放射能をばらまく」などと書かれたメールや出店に反対する電話が相次いだためという。運営側は８日、福岡市役所で記者会見し、「これが風評被害というものか」と悔しさを語った。 　店を運営する市民グループ「ふくしまショッププロジェクト」によると、メールは出店を予定していた農産物直売所「九州のムラ市場」が入る商業施設「マリノアシティ福岡」（福岡市西区）と、プロジェクトに参加している食品宅配組織「九州産直クラブ」に届いた。「九州に福島の物を持ち込むな」「地域の汚染が広がる」などの内容で、出店発表後に計１５通が届いたという。７日にムラ市場から「今回は

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力は３０日、福島第一原子力発電所で復旧作業にあたっていた協力企業の４０代男性が８月上旬に急性白血病で死亡したと発表した。東電は「男性の作業と白血病による死亡に因果関係はない」としている。 　東電によると、男性は８月上旬に福島第一原発で７日間、休憩場を出入りする作業員の放射線の被曝（ひばく）管理をしていた。その後、体調の不良を訴え、数日後に死亡したという。 　男性はほかの原発も含めて原発内の作業にあたった経験はなく、今回が初めてだったという。被曝線量は外部被曝が０．５ミリシーベルト、内部被曝はなかった。東電が、協力企業を通じて診断医師に確認したところ、「急性白血病は（臨床症状が出るまでの）潜伏期間が数年あり、死亡直前に短期間被曝して発症することはない」との説明を受けたという。

印刷 関連トピックス地震原子力発電所東北電力東京電力 　東京電力など電力会社８社と日本原子力発電、日本原子力研究開発機構、日本原燃は３０日、東日本大震災を踏まえても、原子力施設周辺の活断層評価を見直す必要はないとの見解を公表した。今回の震災で東電が活断層ではないとしてきた断層が動いたため、経済産業省原子力安全・保安院が検討を求めていた。 　震災の影響で、東北地方を中心に地下の構造にかかる力が変わり、従来とは逆の東西に引っ張る力が働くようになった。４月１１日にはこの影響とみられるマグニチュード（Ｍ）７の地震が福島県で起きている。このため、東電は、福島第一、第二原発周辺の五つの断層が動く可能性を否定できないとして新たに評価。動いたとしても想定を超える地震の揺れは起きないと結論づけた。 　日本原電も東海第二原発（茨城県）について同様の評価を公表。東北電力も東通原発（青森県）や女川原発（宮城県）に

未曾有の大惨事となった福島原発事故。いまだ収束しないなか、原発と放射線の危険性を日々実感する一方で、地震列島・日本に「安全」を唱えて多数の原発を作った人々を〝告発〟する本にも注目が集まっている。 〝原発マフィア〟の責任を追及 長年、〝原発震災〟の危険性を訴え、福島原発事故の責任を追究する刑事告発をも決意した二人の著者が、「原発は安全、必要」と推進してきた電力会社、政治家や官僚、学者や報道関係者を「原子力マフィア」と呼び、名指しで批判。その隠蔽と癒着の構造から、「生命よりも経済」優先の姿勢が浮き彫りになる。

印刷 　岩手県の景勝地「高田松原」の松で作られた薪（まき）を京都の伝統行事で燃やす計画が放射能への不安感から中止された問題で、福島県伊達市の仁志田昇司市長は９日、主催団体と京都市に対し、抗議文を送ることを明らかにした。「根拠のない不安感を助長させ、風評被害を広げ、結果的に東北の復興が遠くなる。決して容認できない」と強く批判した。 　薪は、東日本大震災の津波で倒された岩手県陸前高田市の松で作った。被災者らの願いを書き込み、京都の「五山送り火」の大文字で燃やされるはずだったが、放射能汚染を不安視する声に押され、中止された。（紺野信幸） 関連リンク京都で拒否された被災松、夜空焦がす　陸前高田で迎え火(8/8)被災マツ、「送り火」に使われず　鎮魂の思い書かれた薪(8/6)送り火で東日本大震災の犠牲者追悼へ　京都(7/6)津波被害の松を京都五山の送り火に(7/5)特集：東日本大震災

印刷 関連トピックス原子力発電所潘基文・国連事務総長夫妻（右）にプレゼントのこけしを手渡す双葉高の渡辺美波さん（左）＝福島市、小島写す 　福島第一原発の事故に苦しむ福島県の高校生と、来日中の潘基文（パン・ギムン）・国連事務総長の対話集会が８日、福島市であった。避難生活を送る県立双葉高２年の渡辺美波（みなみ）さん（１７）が「住み慣れた家には帰れないかもしれない」と語ると、潘氏は「皆さんの声を国連に持って帰る」と約束した。 　双葉高の生徒たちは、集会の会場となった福島南高校など４校に分かれ、学校生活を続けている。渡辺さんの自宅は第一原発から１０キロ余りで、現在は福島市のアパートから高校に通う。１週間前から毎日約３時間、英語の発音などの特訓を受けてきた。渡辺さんは今の生活を語ったうえで「どんな逆境にも負けない人間になりたい」と語った。 　潘氏は「あなた方の声は総理大臣より政治家より強い。皆さんが

印刷 関連トピックス原子力発電所 　「政治家が何でも法律で世の中を動かせると誤解している。無駄な議論を続けない方がいい」。自民党の細田博之元官房長官が５日、再生可能エネルギー特措法案への対応を協議する党の特命委員会でこう言い放った。 　細田氏は通商産業省（現経産省）出身。特命委は法案の賛否で激論をかわしてきたが、顧問としてマイクを握った細田氏は「結論から言うと、どっちでもいい。政治家が何かを考えても当たったためしはない」と語り、「実態が合わなくなったら民主党のせいに（すればよい）。こだわらず気楽に決めましょう」。 　キツネにつままれたような空気の中、議事進行役が「これまでの１６回の議論は何だったのか」とつぶやくと出席者は爆笑。ある議員は「これまで原発推進で頑張ってきた人だが、方針転換を迫られ、人生を達観したのでは」と解説した。

印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所 　菅直人首相は３１日、長野県茅野市で開かれた「みんなのエネルギー・環境会議」の初会合に出席。あいさつで経産省原子力安全・保安院のやらせ問題に触れ、「厚生相時代に体験した薬害エイズの構造とそっくり」と指摘した。保安院と電力会社の関係を、当時の厚生省と製薬会社に重ね合わせ、行政と業界が一体となった癒着体質を批判。原子力行政の組織再編に重ねて意欲を示した。 　この会議は一人ひとりの市民が日本のエネルギー問題を考えることをめざし、飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長らが発起人となって発足した。首相は「しがらみのない立場で抜本的にエネルギーや原子力行政について立て直し、改革していくことが大事だ」と語り、草の根運動の広がりに期待を寄せた。 　首相はまた、震災後、原子力政策に対する考え方が変わったと説明し、「原発にできるだけ依存しなくてもやっていける社会をめざすべ