◇支援ＮＰＯ、改善申し入れ 個室型インターネットカフェの入店に身分証を必要とする都条例が今月から施行され、路上生活者らが利用できなくなっているとして、生活困窮者を支援するＮＰＯ「自立生活サポートセンター・もやい」（新宿区）の稲葉剛理事長らが１４日、都福祉保健局に救済策を取るよう申し入れた。施行で「体を休める場所がなくなり、自立のためのネット情報にアクセスできない」といった切実な声が増えているという。 都条例は３月議会で成立し、今月１日に施行された。ネットカフェの匿名性が犯罪の温床になっているとして、免許証などによる本人確認を利用者と店の双方に義務付け、店に端末の使用記録の３年間の保存を求めている。 もやいによると、家出などさまざまな事情から、本人確認の書類を取り寄せられない路上生活者も多い。職や住まいを無くした人が路上で雑誌を販売し、自立を手助けするＮＰＯ「ビッグイシュー基金」（新宿区と大

群馬県伊勢崎市は１９日から、市民に不快感を与える恐れがあるとして男性職員のひげを禁止した。同日から職員の服装をクールビズに切り替えるとした通知の中で通達した。総務省は「自治体がひげに関する規定を設けた例はこれまで聞いたことがない」としている。　市職員課によると、１８日、公務員の品位を保持しようと、クールビズへの切り替えを通知した文書の中で、ひげについて「不快に思う市民もいるため禁止します」と記した。　これまで休日明けの職員がひげをそり忘れて登庁し、市民から苦情が寄せられたケースもあり、市はその都度、職員に指導してきたが、明文化したのは初めて。罰則は設けていない。　市は「ひげに関して世論が（寛容に）変わってきているが、公務員は公務員らしくしてほしい」としている。クールビズを推進する環境省は「『礼節を保つ』ということが、ひげの有無まで及ぶのかは何とも言い難いのでは」と疑問を呈している。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市体育協会（松崎茂会長）に対して自分を会長にするよう要求していることが１４日、分かった。実現しない場合、管理・運営を委託している市総合運動公園の業務を別の団体に変更することもあると伝えた。協会幹部は「ごり押しだ」と反発している。 　協会や市によると、１２日に約３０人の理事が出席してあった定期理事会に市教委生涯学習課の課長補佐が出席。「市は協会に、協会への補助金や運動公園の管理委託金を出している。その長が会長にならないのはおかしい」とする市長自身の考えを伝えた。 　協会側は、会長職は協会の評議員（約１８０人）の中から互選で選出するといった規約を説明。評議員資格を持っていない市長を会長にするためには規約改正が必要だと伝えた。会長は２年任期で、今年度は改選期ではない。 　協会幹部は「市長の意図が分からない。市民にも説明がつかないごり押しだ」と話した。 　生涯学習

パワーシャベルで穴を掘られ、ミカンの苗木が植えられた校庭＝３月２５日、宮崎県日向市の幸脇小学校（西日本新聞社提供） ある日突然、小学校の校庭に１００本以上のミカンの苗木が植えられていたとしたら…。こんな“珍事件”が宮崎県日向市で起きた。今年３月、市立小学校の校庭にパワーシャベルで穴を掘り、ミカンの苗木約１３０本を植えたとして、県警は威力業務妨害の疑いで男を逮捕。刑事の取り調べに男は「自分の土地だ」と主張しており、実際に登記簿上は校庭の一部が男の父親名義だった。市側は８５年前に買い取ったと説明するが、一方で土地の固定資産税を男側から徴収していた。在宅起訴された男は産経新聞の取材に応じ、「逮捕は納得いかんが、裁判で所有を訴えるべきだった」と語った。（高久清史、今泉有美子）「逮捕された知人に申し訳ない」　「自分の土地なんだから、逮捕されるという考えは全くなかった。手伝って逮捕された知人に申し訳な

政府が委託した事業が、独立行政法人（独法）を介して公益法人に丸投げ、再委託されている「中抜き事業」について、経済産業省は全廃する方針を固めた。所管する１１独法が対象で、「省独自の事業仕分け」の中で決めた。独法に長年にわたって蓄積されてきた余剰基金、計数百億円も国に返還させる。 　１９日の政務三役会議を経て、直嶋正行経済産業相が約４０項目に及ぶ改革案を発表する。 　同省によると、中抜きが目立つのは、公益法人への委託が全事業の約１割を占めている新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）。中抜きがなくなれば、これまで収入の多くをＮＥＤＯに頼ってきた複数の公益法人が廃止に追い込まれることになり、官僚ＯＢらの天下りポストの削減も見込まれるという。 　余剰基金の返還では、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）や中小企業基盤整備機構など複数の独法が対象になる。また、独法が公益法人と必要な事業契約を結ぶ際には

宮崎県日向市の市立幸脇（さいわき）小学校の運動場に１３０本のミカンの苗木を植えたとして、県警日向署は６日、同市幸脇の無職、福田究（きわむ）容疑者（５９）を威力業務妨害の疑いで逮捕したと発表した。調べに対し、福田容疑者は「自分の土地に植えて何が悪い」と話しているという。 　苗木を植えた土地をめぐっては、日向市は「市の所有」としているが、登記の上では福田容疑者の亡くなった父の名義となっている。 　発表によると、福田容疑者は３月１９日午後５時半から２２日午後７時にかけて、小学校の運動場のほぼ半分に重機で穴を掘って計１３０本のミカンの苗木を植え、運動場を使えなくした疑いが持たれている。 　日向署は、福田容疑者に雇われ、一緒に作業した知人の男３人も任意で事情を聴いており、容疑が固まれば、威力業務妨害の疑いで逮捕する方針という。 　日向市によると、校庭の土地は、同市の前身の岩脇村が１９２５年４月に５人

佐賀県警が、インターネット上で道路使用許可などの申請ができる「電子申請システム」を今年１月末に廃止していたことが２７日までに分かった。システム開発や運用などに約４億５０００万円を投じたが、平成１８年度の運用開始からの利用者はゼロだった。　県警情報管理課によると、システムは質屋の休業、再開や射撃練習場の名称変更など２０種類の申請ができる。しかし窓口では年１万件以上の届け出があるのに、電子申請は運用開始から２年間、利用が１件もなく、２０年度から休止していた。同課は「チラシの配布や窓口で広報したが、周知が進まなかった」と話している。　警察庁によると、電子申請システムは１８〜２１年度に２７都道府県の警察で導入。利用者が少なく福島県警が２１年３月に廃止し、三重県警は手続き項目を大幅に減らした。

在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。 　東京都荒川区は人口約２０万人のうち、１万５０００人が外国人居住者（２００９年３月１日現在）。人口の実に約７％を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。 　児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。 　職員によると、２４日にも３０代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性

宮崎県日向市の市立幸脇（さいわき）小学校の校庭に近所の男性が約１３０本のミカンの苗木を植えた問題で、同市教委は苗木をすべて撤去した。学校は２６日、被害届を県警日向署に提出。市教委職員と業者が２７日に撤去し、苗木は同署が押収した。一方、男性の母親は取材に「苗木撤去は私たちにとっては窃盗。土地を売った覚えはないし、今でも自分たちの土地だと思っている」と話した。 　市教委によると、男性が２０〜２２日に植えた苗木が運動場のほぼ半分を占拠しており、「学校運営に支障がある」と判断したという。男性への撤去要請はしていない。 　市教委側は、１９２５年に土地を買収した記録が残っており、「市の所有」としている。だが、登記上は男性の父親（故人）名義で、市は昨年３月まで土地の固定資産税を男性に課税していた。

仙谷由人国家戦略相や原口一博総務相が公務員制度改革で苦慮している。マニフェスト（政権公約）に掲げた「天下りのあっせん禁止」を先行して決めた結果、５０歳代の官僚数が大幅に増え、その分新卒採用を減らす必要が出てきたためだ。人件費総額の上昇も避けられず、「公務員人件費の２割削減」という公約にも黄信号がともっている。 　官僚機構は、課長、部長、局長と昇格するに従ってポスト数が減る。出世コースから外れた官僚は、所管の関連団体や企業に「天下り」してきた。再就職先を用意した上で早期退職を勧奨する「肩たたき」という慣行だ。勧奨退職者は年間２５００人いる。 　鳩山政権は、公務員制度改革の第１弾で「官民人材交流センター」の廃止を決め、天下りの「あっせん」を禁止した。再就職先がないのに「肩たたき」を続けるのは難しいため、マニフェストに盛り込んだ「定年まで働ける環境」も整えていく方針だ。 　だが、あっせん禁止が先

インターネットカフェの入店時に本人確認を義務付ける都条例が１８日の都議会警察・消防委員会で採決される。民主、自民、公明などの会派が賛成する見通しで、３０日の本会議で可決・成立する公算が大きくなっている。 審議されているのは「インターネット端末利用者営業の規制に関する条例」。ネットカフェの匿名性や密室性が犯罪の温床になっているとして、警視庁が都議会に提出した。個室を持つネットカフェが対象で、違反すれば営業停止などの処分がある。可決されれば７月１日から施行される。 一方で、今回の条例には、「ほかに行き場のない『ネットカフェ難民』の排除につながるのでは」との懸念の声もある。 都が昨冬、失業者支援の目的で開設した「公設派遣村」では、入所前にネットカフェやファストフード店を住まいとして利用していた人が４７・３％を占めた。１７日の同委員会では、共産都議が反対の立場から質問。警視庁幹部は、日雇特例被保険