新型コロナウイルス感染症の国内新規陽性者数の立ち上がり方はこれまででもっとも激しい。第1波のピークは既に超え、第2波のピークも間もなく超える。NHKのデータ*1に基づく7日間移動平均値の対数グラフを以下に示す。 国内のCOVID-19新規陽性者数及び死亡者数 (2020/3-2022/1, 7日間移動平均対数=NHK) 今回の感染拡大にもっとも大きく寄与しているのは米軍だ。こういう言い方をしてはならないとされているのは知っているが、「米軍ウイルス」という仇名が思い浮かんだ。1年前までNHKあたりまでもが「イギリス株」とか「インド株」などと平気で言っていたのだから、ここで「米軍株」と言っても罰は当たらないのではないかと勝手に考えている。 ところで、米軍による感染拡大に関して、下記のツイートを拾った。 今回の沖縄の感染拡大の最大要因は基地だ。米軍の主要な水際対策は入国前後でのPCR検査。202

MOS世界学生大会のエクセル部門で世界1位になった八幡高2年の中園愛美さん＝北九州市八幡東区の八幡高で、2021年12月23日午後1時35分、宮城裕也撮影 2021年11月にあった米マイクロソフト社のパソコンソフトの操作技術を競う「マイクロソフト・オフィス・スペシャリスト（MOS）世界学生大会2021」で、福岡県立八幡高（北九州市八幡東区）2年の中園愛美（あみ）さん（17）が、表計算ソフト「エクセル」部門で世界1位となった。日本の高校生が同大会で世界の頂点に立つのは初めて。「目標に向かって努力を続けたから本番で実力を発揮できた」と喜んでいる。 【トロフィーを手にする中園愛美さん】 大会には108カ国の高校・専門学校・大学生ら20万人超の学生がエントリーし、11月9～11日の決勝戦には各部門合わせ33カ国の160人が出場した。新型コロナウイルスの影響で初めてオンラインで実施され、エクセル部門

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

Kernel/VM探検隊はカーネルや仮想マシンなどを代表とした、低レイヤーな話題でワイワイ盛り上がるマニアックな勉強会です。植山氏は、制作中のリンカである「mold」について発表しました。全2回。前半は、リンカの概要について話しました。 LLVMのリンカ「lld」オリジナルの作者 植山類氏：植山類です。今僕が作っているmoldというリンカについて発表します。 今回の発表の概要です。リンカが何かを知っている人はそんなにたくさんいないと思うので、まず説明します。次に、「mold」のポイントは速いことなのですが、速いと何がうれしいのかを説明します。そのあと、どれくらい速いのかを説明した上で、どう実現されているのか、概要を紹介します。詳細になると何時間あっても終わらないので、かなりハイレベルな話をします。 自己紹介のスライドを入れていませんが、僕はリンカを何度か作ったことがあって、LLVMのlld

警備会社「ALSOK」の元社員が、ATMのメンテナンス中に現金合わせておよそ1億円を盗んだとして、千葉県警に逮捕されました。調べに対し、「競艇をするための金が必要だった」と供述しているということです。 逮捕されたのは、「ALSOK」＝綜合警備保障 警送千葉支社の元社員、角川恵太容疑者（33）です。 警察によりますと、警備会社に勤務していた去年10月、千葉県内にある6つの金融機関などのATMから現金合わせておよそ1億円を盗んだ疑いが持たれています。 角川元社員は、金融機関から管理を委託されたATMのメンテナンス業務を1人で行っていて、翌月、別の社員がATMを点検した際に現金が不足していることに気がついたということです。 社内調査でメンテナンスの際に現金を盗んだことを認め、警察の捜査でも近くの防犯カメラに元社員の姿が写っていたということです。 調べに対し、「競艇をするための金が必要だった」など

2022年、日本経済の焦点。その大きな柱が、賃上げです。 「新しい資本主義」の実現を掲げる岸田総理大臣は、コロナ禍にあっても、3％を超える賃金引き上げへの協力を経済界に要請しています。 この求めに、“財界総理”、経団連の十倉雅和会長はどう応えるのか。 NHKの単独インタビューに応じました。（経済部記者 山田賢太郎） 賃金など働く人の労働条件を、企業の経営者と労働組合が毎年交渉する春闘。 その春闘をはじめとする重要な課題について、日本の代表的な企業1400社あまりの意見をとりまとめ、政府や労組側などと対話を進めるのが「経団連」です。 大手化学メーカー 住友化学会長の十倉雅和氏は、前会長の病気療養に伴い、去年6月からその経団連の会長を務めています。 経済界のトップとして大きな影響力を持ち“財界総理”とも呼ばれる経団連会長。 政府が求める賃上げについて、どう考えているのでしょうか？

【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない原発を地球温暖化対策に資する“グリーン”な投資先として認定する方針を発表、ドイツやスペインなど脱原発派の加盟国や環境団体が３日までに強く反発した。一方、推進派のフランスなどは歓迎。原発を巡る各国の溝の深さが改めて浮き彫りになった。 欧州委は１日の声明で原発には低炭素社会への移行に向けた「役割がある」と表明。環境に配慮した企業への投資を促すため、グリーンな投資先を分類するＥＵの制度タクソノミーで、原発と天然ガスを一定条件下で対象に追加する案を加盟国に提示したと発表した。

九州を日本のシリコンバレー化？８高専に半導体などの専門課程　半導体技術の専門教育を拡充へ 2022年1月3日 ニュース, 政治経済 3569view 26件 政府が半導体の国内生産量を増やすために、九州地方で半導体の製造や開発に関する教育課程を強化すると表明しました。 読売新聞の記事によると、政府は２０２２年度にも九州にある８つの高専を対象にして、専門人材の育成に取り組む方針を固めたとのことです。 いわゆる半導体の国内生産力を高めるための政策で、人材不足を解消するために九州地方の教育機関を活用して、将来的な半導体の専門人材を増やすとしています。 日本では半導体分野に関する人材が不足しており、国外からの輸入や人材派遣に頼っている部分が大きいです。 企業の求めている人材を国が調査した上で、日の丸半導体を復権させるとしています。 【独自】「日の丸半導体」復権へ、九州８高専に専門課程…政府方針 h

浜松の有名なお菓子「あげ潮」。まるたや洋菓子店の銘菓で、地元の人から愛されています。クッキーのようなそうでないような不思議な食感で、レーズンやナッツが入っています。買える場所はまるたやのオンラインショップのほか、楽天市場、都内のアンテナショップやサービスエリアでも手に入るようです。 こんにちは！ 私たちは「デイリーポータルZ」というウェブメディアからやってきた4人組です。日頃は読んで愉快な気分になる読み物を信条に、身近な興奮をもとに素直な記事を作っています。 左から 安藤、小堺、井上、古賀 デイリーポータルZには「推す飯」という人気コーナーがありまして、これはライターが推している食べ物を、てらいない気持ちで参加者にすすめ合う対談企画です。 とくべつその食べ物に詳しくなくても、ただ「これおいしいから食べてみて！」と熱い気持ちを持ち寄ってみんなで一緒に食べては「おいしいね～」と言い合ってます。