【上海＝河崎真澄】中国広東省の携帯電話機メーカー「富士康」で、今年１月から今月１４日までに７人もの従業員が高所から転落して死亡し、地元メディアなどが経営側の管理を問題視する動きを強めている。　今月１１日に死亡した６人目まで警察はいずれも自殺を図ったとみていたが、１４日に死亡した７人目の男性従業員（２１）の転落現場では血が付いた短刀が見つかり、遺体には切り傷があった。　富士康は受託生産型のメーカーだが、昨年７月には米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」次世代機のサンプルを紛失したとして、秘密漏洩（ろうえい）を疑われた男性従業員（２５）が飛び降り自殺している。今年に入って死亡した７人はいずれも２０歳前後。富士康では高僧を招いて法要を行った。　一方で地元紙やネット上では「従業員管理に問題があるのではないか」「のろわれている」といった批判や中傷が渦巻いている。死亡した７人以外に、転落して重傷

民間の信用調査会社・東京商工リサーチなどは、花巻市と一戸町に工場がある電子部品製造の「ニッセイ電機」（本社・東京都渋谷区）が自己破産申請の準備に入ったと発表した。負債総額は約１１０億円。ニッセイ電機によると、花巻、一戸の両工場とも１９６９年に誘致企業として立地、計１５０人余が勤務している。現在両工場とも稼働しているが、従業員は６月上旬に解雇される。花巻市や一戸町は突然の経営破綻(はたん)を受け、従業員の再就職支援など対応に追われた。 東京商工リサーチによると、電子部品製造の国内製造は比較的順調だったが、中国・上海や香港、シンガポールなどの海外進出に失敗して経営が悪化。最近では借り入れの返済も棚上げ状態で、債務超過に陥っていたという。「地元経済に与える影響はざっと見積もっても６億円以上とみられる」と指摘している。 経営破綻が伝えられたニッセイ電機では７日、花巻工場（花巻市本館）は日勤従業員約

社畜マラソンｗｗｗ新東大卒ニートばいお日記 いわずと知れた最高学府、東京大学。しかしそこは、約半数が進路不明のニート養成機関であった。そんな東大卒で各ブログランキング上位の日本一有名なニートによるブログ。 やはり記事のなかにバナーないと投票しにくいですよね。ということでよろしくお願いします。 久しぶりに社畜ネタでも書こうかと思います。タイトルだけでなんのことかわかった人もいるかと思いますけど。 キーホールＴＶとかいうやつで東京様のテレビ番組を傍受していたのですが、そのときものすごいＣＭが 社員マラソン なんだこれと思ってぐぐってみますた。どうもこの会社のようです。どんな会社かはもちろん知りません。 http://www.nitto.co.jp/company/sports/challenge.html 社員マラソンとはどうもこういうことらしいです。社員と従業員って意味が違うらしいのですが私

京都大（左京区）と京都銀行（本店・下京区）は、同銀行の独身寮に京大の留学生が住みながら、語学や出身国の経済、文化などを行員に教える取り組みを開始すると２６日、発表した。敷金・礼金の準備が負担になっている留学生を支援する代わりに、行員も海外の知識が学べる“ギブ・アンド・テイク”のユニークな試みだ。 同行が伏見区と長岡京市にもつ二つの寮に、京大が推薦する留学生６人程度を受け入れる。約７畳の個室を用意。食堂や風呂は共用で、寮内では、住み込みの行員と親睦(しんぼく)を深めてもらう。 毎月５〜６万円の寮費を徴収するが、留学生は月に数回、講師として本店に赴き、行員向けに語学や母国の経済・文化について講義、この講師料で寮費を捻出(ねんしゅつ)してもらう仕組みにしている。 京都商工会議所で行われた調印式には松本紘学長と柏原康夫頭取が出席。松本学長は「行員さんと寝起きを共にし、日本の文化や企業人の生活を理解

トヨタ自動車が系列の部品メーカーに対し、部品価格を現行から３割程度引き下げるよう求めていることが分かった。２１日までに部品メーカーに要請した。今後３年内に実施する計画で、１２年から販売する新車価格を抑えて需要を喚起するとともに、今後成長が期待される新興国市場での価格競争力を高める。 コスト削減は全車種が対象。約２００点に及ぶ部品のすべてを見直し、一部で過剰品質になっていた部品について、「価格帯に応じた必要最低限の品質」（幹部）への切り替えを進める。 トヨタは過去にも系列部品メーカーを巻き込んだ原価改善を行っており、００〜０６年に累計１兆円規模のコスト削減を実施。０８年３月期決算では、２兆円を超える過去最高の連結営業利益を計上した。 しかし、世界的な景気悪化で自動車販売が激減。０９年３月期決算では、７１年ぶりとなる連結営業赤字に転落し、１０年３月期も２期連続の赤字となる見通しとなってい

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竹中平蔵氏 　人材派遣大手のパソナグループは２９日、小泉内閣で経済財政担当相や総務相などを務めた竹中平蔵慶大教授（５８）を８月２６日付で取締役に迎えると発表した。任期は１年。社外取締役ではなく、より会社の中に入り、経営や事業について助言してもらうという。 　竹中氏は０１〜０６年に閣僚を歴任し、０７年からは同社の特別顧問や取締役の諮問機関であるアドバイザリーボードの一員を務めてきた。

米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から１４０億円前後の追徴課税処分を受けていたことが分かった。アマゾンは、日本国内での販売業務を日本法人に委託する一方、日本の顧客との商品契約はこの米関連会社と結ぶ形で、売り上げも米側が得ていた。しかし国税局は、実際の本社機能の一部が日本にあるとして、数百億円の所得を日本に申告すべきだったと認定した模様だ。 　課税されたのは、北米以外の各国の事業を統括する本社機能を持つ「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」（本部・米シアトル）。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請。日米の税務当局間で現在、協議中という。日本法人「アマゾンジャパン」（東京都渋谷区）は「課税は不適切で、当局と議論を継続している」とコメントしている。 　米関連会社はアマゾンジャパンに販売業務を、「アマ

労働市場を柔軟にすべきだというと、「終身雇用が労働意欲の源泉だ」という類の反論がある。こういう人々は、日本のサラリーマンは会社が好きだから遅くまで残業すると思っているのだろうが、本書も指摘するようにそれは神話である。日米の企業で社員に質問をすると、答は次のようになる：「この会社をよくするために、いわれたよりよく働く」：日54.3％、米74.3％ 「私の価値観はこの会社の価値観とまったく同じだ」：日19.3％、米41.5％ 「いま知っていることを入職時に知っていたら、もう一度この会社を選ぶ」：日23.3％、米69.1％このように日本のサラリーマンは欧米人よりも会社がきらいで、今の会社に入ったことを後悔している。その原因は、転職によっていやな会社をやめることがむずかしいためと考えられる。こうした調査結果はドーア『日本の工場、イギリスの工場』で30年以上前に発見されて以来、定型的事実である。サラ