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【読売新聞】　１０月２７日投開票の衆院選で、他人の投票に干渉したとして、大阪府警が大阪市内の６０歳代の女を公職選挙法違反（投票干渉）の疑いで書類送検した。捜査関係者への取材でわかった。容疑を認めているという。 捜査関係者によると、女

兵庫県の斎藤元彦知事（47）は25日、東京都内で開かれた全国知事会議後、報道陣の取材に応じ、知事選の広報やSNS戦略をめぐり公職選挙法に抵触する疑惑が出ていることについて、明確に否定した。 斎藤知事をめぐっては、兵庫県内のPR会社の経営者がSNSに投稿した記事で、斎藤氏の陣営で「広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います」と記し、プロフィル写真の撮影の様子や、X（旧ツイッター）の公式応援アカウントの立ち上げや運用などを手がけたことなどを明かし、公選法違反の疑いがあるとして騒動化していた。 ◇　　◇　　◇ ▼斎藤知事の主な一問一答 －SNS全般を任せて、広報のお金を払っていたのか 斎藤知事　今回の件について、公職選挙法違反になるようなことは私はない、と認識しております。ポスターの制作などを依頼したという事実がございます。 －経営者に対し斎藤氏側が認めたという事

【LIVE】斎藤元彦“新”兵庫県知事「謙虚な心をもって一からスタート」2期目再選の斎藤知事が就任会見「これからは対話も大事」 17日の兵庫県知事選挙で再選を果たした斎藤元彦前知事の“パワハラ”などの疑惑を調査する県議会の百条委員会が18日、兵庫県庁で会見を開き、今回の選挙戦で特定の候補者から「言葉の暴力」により「家族が避難を余儀なくされた」などと訴えました。 委員を務めていた県議の一人は18日、議会事務局に辞職願を届け出ています。 ■奥谷氏は“立花氏が自宅前で街頭演説”と訴え「引きこもってないで出てこい」 奥谷委員長は、選挙期間中に「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、奥谷氏の自宅の前で街頭演説を行い、「引きこもってないで家から出てこい」「これ以上、脅して奥谷が自死しても困るのでこのくらいにしておく」と言われたことを明かしました。 奥谷氏は、母親に避難をさせる措置をとったことを打ち

みなさんこんにちは、イノベーションセンターの益本(@masaomi346)です。 Network Analytics for Security (以下、NA4Sec) プロジェクトのメンバーとして活動しています。 この記事では注意喚起を兼ねて、特殊詐欺を例に犯罪者のコミュニティで行われている活動を紹介します。 ぜひ最後まで読んでみてください。 警告 特殊詐欺について どのように詐欺に加担させようとするのか 特殊詐欺の裏で行われていること 1. 案件の紹介 受け子・出し子・かけ子 かけ子の仲介 荷受け・空き家の確認 SIMカードの契約 電話番号の契約 本人確認のなりすまし 偽造免許作成 2. 犯罪で使う道具の販売 空き部屋の紹介 銀行口座の販売 SIMカードの販売 3. 銀行口座や決済サービスのアカウントの買取など 銀行口座の買取 メルカリアカウント買取・レンタル 4. 違法薬物の販売 犯罪

SNS上で私の中傷を続けていた茨城県警の元警部が、侮辱罪で略式起訴されたとの連絡に接し、まずは安堵しております(事件番号：令和6年検第2368号)。 元警部は、私を恒常的に中傷していた複数のアカウント（すでにその多くについては開示請求済です）とやり取りを行いながら、私に対する侮辱を繰り返していました。また、元警部が侮辱を書き込んでいた対象は私に留まらず、ロシアによる侵略に耐えるウクライナや、同国に心を寄せる人々、国際政治学者、私が勤務する筑波大学、そして中国や韓国等と言った隣国、さらに皇室に至るまで、多岐にわたっていました。報道にあった「バケモノ」や「ヒステリーババア」などの私に対する罵倒は、元警部による問題ある書き込みのほんの一部にすぎません。「醜い女に『醜い』と言っただけで刑事告訴するのか。言論の自由の弾圧だ」という趣旨の非難が私に向けられていることは承知していますが、そうした非難は今

「見た目からしてバケモノ…」筑波大・東野篤子教授への侮辱罪で茨城県警幹部に30万円の罰金刑が下っていた！「ウクナチ擁護のヒステリーババアのスラップなんかに怯んでいられない」

ことし5月、神奈川県横須賀市に住む高齢男性の口座から現金700万円をだまし取ったなどとして神奈川県警横須賀署の駐在所に勤務していた警察官の男（36）が逮捕されました。この警察官は男性が住む地域を管轄する駐在所に勤めていて、男性と面識があったということです。 警察によりますと、詐欺などの疑いで4日に逮捕された横須賀警察署地域課の巡査長・沢田義弘容疑者（36）はことし5月、横須賀市内の郵便局で70代の男性の通帳を使って、男性の口座から現金700万円をだまし取ったなどの疑いが持たれています。 沢田容疑者は、70代の男性が住む地域を管轄する駐在所に勤務していて、これまでに駐在所での取り扱いを通じ男性と面識があったということです。 沢田容疑者は払い戻しに必要な委任状などを偽造したうえで何らかの方法で入手した男性の通帳や印鑑を持って勤務中に制服姿で郵便局を訪れると、警察手帳を示し、「男性から頼まれた」

Luupは10月16日、新たな社外取締役や監査役の就任を発表した。元警視総監の樋口建史氏や、経済産業省出身で弁護士の國峯孝祐氏などが参加。「Luupが直近で取り組んでいる短距離移動インフラの構築を超えて、街に必要とされる次世代移動インフラの実現を見据え、ジョインしてもらった」（岡井大輝CEO）という。新たな社外取などを加えた経営体制は以下の通り。 社外取・監査役はそれぞれコメントを発表。例えば樋口建史氏は「警察での35年の経験を生かし、Luupが提供する移動インフラの安全性向上に貢献する。Luupは、電動小型のモビリティが日本の新しい交通手段として定着するか否かの鍵を握る企業だと捉えている。交通安全に一層注力し、全ての人が安全にLUUPを利用でき、全ての人がLUUPのある街で安心して暮らすことのできる環境づくりに努める」としている。

去年7月から運転免許がなくても一定の基準のもとで乗れるようになった「電動キックボード」の利用者の交通違反が、1年間で2万5000件あまりにのぼったことが警察庁のまとめでわかりました。 酒を飲んで運転するなど悪質な違反が相次いでいて、警察庁は改めて交通ルールの徹底を呼びかけています。 去年7月、改正道路交通法が施行され、最高速度や車体の大きさなど一定の基準を満たした「電動キックボード」について、16歳以上は運転免許がなくても乗ることができるようになりました。 それからことし6月までの1年間に「電動キックボード」の利用者が交通違反で検挙されたケースが、全国で2万5156件にのぼったことが警察庁のまとめでわかりました。 速度を抑えたモードに切り替えないまま歩道に進入するなどの「通行区分違反」が1万3842件と最も多く、次いで信号無視が7725件、一時不停止が1455件でした。 また、酒気帯び運転

Published 2024/08/20 13:15 (JST) Updated 2024/08/20 13:31 (JST) 2019年の参院選で街頭演説中の安倍晋三首相（当時）にやじを飛ばし、北海道警に排除された女性（29）が道に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は道側の上告を受理しない決定をした。道警の対応を憲法で保障された表現の自由の侵害と認め、道に55万円の賠償を命じた二審札幌高裁判決が確定した。19日付。 同じく排除された男性（36）も道を訴えていたが、第1小法廷は19日付で男性側の上告を退ける決定をし、男性の敗訴とした二審の判断が確定した。裁判官5人全員一致の結論で、詳しい決定理由は示さなかった。 二審判決によると、2人は19年7月15日、JR札幌駅前などで演説していた安倍氏に対し「安倍やめろ」「増税反対」などとやじを飛ばし、警察官らに肩や腕などをつか

電動キックボードなどを特定小型原付として位置付ける道路交通法の改正から1年。東京都内で発生した事故の詳細が警視庁への取材でわかりました。その結果から、「運転責任の希薄さ」が浮き彫りになりました。 そもそも運転ルールを知らないのではないか 2023年7月1日の道路交通法改正により「特定小型原動機付自転車」という新しい車種区分ができ、電動キックボードなどの利用が拡大しました。原付バイクと自転車の中間に位置付けられ、動力にまったく人力を使わなくても、16歳から無免許で乗ることができます。これにより利用は一気に広がりました。 ただ、拡大とともに交通社会で問題になったのが、交通規則を守らない運転者の増加です。 電動キックボードなどの特定原付の取締りを警察も強化している（中島みなみ撮影）。 警視庁が取りまとめた2023年7月－2024年6月の1年間に東京都内で起きた電動キックボードが関連する人身事故件

整形外科クリニック開業後のイバラ道 @UltramanOrtho 東京都世田谷区の勤務先を退職しとなりの目黒区で整形外科リハビリクリニックをなんとか開業。 医学博士、整形外科専門医。 スポーツ世界大会の遠征帯同仲間と一緒に働けるクリニックを模索中。 目指すは『保存の神様』 整形外科クリニック開業後のイバラ道 @UltramanOrtho #LUUP に轢き逃げされた患者さん。警察が１週間で「相手が見つからないから捜査を打ち切ります」と言ってきたそう。 「GPSがあるのだからLUUP社に問い合わせればあの場にいた一台の動きはわかるはず」と捜査続行を依頼したと。 さてどうなるのか興味深い。 #整形外科開業日記

列をつくって地下鉄を待つ通勤客＝３日、東京/Stanislav Kogiku/SOPA Images/LightRocket/Getty Images 東京（ＣＮＮ） 日本の若者の１０人に１人が電車の中や公共の場で「痴漢行為」の被害に遭っていることがわかった。内閣府の調査で明らかになった。被害者の大部分は女性。今回の調査によって、国による対策が行われているものの、日本を長く悩ませ、報告されることの少ない犯罪の実態が浮き彫りになった。 全国的な調査は２月に１６歳から２９歳の３万６０００人余りを対象に行われた。これによれば、１０．５％が痴漢の被害に遭ったと回答した。 今月発表された調査結果によれば、被害者の９割近くが女性。電車内で被害を受けたと回答した人の割合は約３分の２だった。 回答者の多くが複数回の被害を報告しており、中には高校在学時に「ほとんど毎日」被害を受けたと回答した人もいた。 痴漢

北海道・旭川で女子高校生が川に落とされ亡くなった事件で、『週刊文春』に加害者女性との不倫疑惑を報じられた警察官らが、同加害者や未成年女性らと飲食をともにしているとみられる写真がみつかった。市内の歓楽街で写真を入手したという男性は「地元市民として情けない。警察は襟を正して」と、警察官らの不適切な行為を批判している。 ◆　　　◆　　　◆ 問題の写真を入手したのは、悪質ホスト問題の被害者などを支援する「青少年を守る父母の連絡協議会（青母連）」旭川支部長で、NPO法人「北海道駆け込み相談所」の代表も務める旭川市の岸本和幸さん（51）。同市内で探偵業を営む傍ら2011年からボランティアで夜の街の青少年らの困りごと相談に応じ始め、地域の問題のみならずいじめや家庭内暴力などの問題とも向き合ってきた。旭川の歓楽街「三六街」に加え、札幌・ススキノで働く女性からホスト被害の相談を受けたこともあり、活動を通じて

〈鹿児島県警・情報漏えい〉「さらしすぎとは思わない」性被害訴えた女性のチャットを会見で暴露した医師会は「ハニートラップ」とも発言し身内の性暴力を否定。記者からは「なぜそこまでするのか？」とツッコミも… 鹿児島県警の不祥事に絡み、2021年に当時の県医師会職員A氏から強制性交の被害を受けたと看護師Bさんが訴えている問題で、県医師会が会見を開き、Bさんの主張を否定。性行為は「合意の上だった」と強調した。さらに会見では、その“証拠”としてBさんのチャットを暴露。医師会幹部は、Bさんが「ハニートラップと思われても仕方ない」行為をしたとまで口にし、会見は異様な空気になった。

今年4月、北海道・旭川市で17歳の女子高校生が橋から落とされて殺害された事件。殺人の疑いで再逮捕された内田梨瑚容疑者（21）と同事件を担当していた北海道警旭川中央署のX警部補が不倫関係にあったことが「週刊文春」の取材でわかった。旭川中央署の署長は取材に対し否定せず、北海道警本部は「個別具体的な内容については、回答を差し控えます」とした。2人の不倫関係が殺人事件の捜査に影響を及ぼさなかったか、今後、道警には詳しい説明が求められるだろう。 ◇◇◇ 「女子高生を橋に置いてきただけ。突き落としていない」と供述 留萌市の女子高生・村山月（るな）さん（17）を、旭川市内の渓谷「神居古潭（かむいこたん）」の神居大橋から10メートル下の石狩川に突き落とし溺死させたとして、内田とA子容疑者（19）が再逮捕されてから約3週間が経過した。 “性欲モンスター”内田梨瑚容疑者 「村山さんが内田の写真を勝手にSNSに

米兵の16歳未満の少女への誘拐、不同意性交の事案を受け、怒りを露わにする玉城デニー知事=25日午後5時31分、県庁 米空軍兵長の男（25）が昨年12月、沖縄県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なくわいせつな行為をしたとして、わいせつ誘拐、不同意性交等の罪で起訴されていたことを受け、同県の玉城デニー知事は25日、県庁で記者団の取材に対して「怒り心頭だ」と強い憤りを示した。 「基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に強い不安を与えるだけでなく、女性の尊厳を踏みにじるもので、特に被害者が未成年であることを考えれば、県民の安全に責任を持つ者としては極めて遺憾と言わざるを得ず、強い憤りを禁じ得ない」と述べ、今後情報収集を進めた上で米軍などに強く抗議をする姿勢を示した。 県内では2008年に、米海兵隊員の男が少女に対して性的な暴行を加えた事件で、被害者に対して誹謗（ひぼう）中傷

【読売新聞】　女子トイレで女性を盗撮したとして、性的姿態撮影処罰法違反などで起訴された鹿児島県警枕崎署の巡査部長（３２）について、県警は２１日、停職３か月の懲戒処分とした。巡査部長は同日付で依願退職した。 発表によると、巡査部長は２

鹿児島県警察本部の元生活安全部長が起訴された情報漏えい事件で、県警は21日の記者会見で元部長が主張する不祥事の隠蔽について改めて否定した一方、警察官による盗撮事件の捜査で、本部長の指示が警察署に誤って伝わり、2日間捜査が中止されていたことを明らかにしました。 警察庁は週明けから監察を行い再発防止の観点から事実確認や原因の分析を行う方針です。 鹿児島県警察本部生活安全部の元部長、本田尚志被告（60）は、個人情報を含む内部文書をライターに漏らしたとして、国家公務員法の守秘義務違反の罪で21日に起訴され、県警の野川明輝本部長は記者会見で、元部長が主張する不祥事の隠蔽を改めて否定しました。 一方で、県警は元部長が「本部長が隠蔽を指示した」と主張している警察官の盗撮事件について、野川本部長が引き続き捜査を尽くすとともに不祥事防止などの教養を行うよう求めた指示を、管轄する枕崎警察署の署長が誤解して署員