サントリーホールディングス（HD）の新浪剛史社長＝2019年3月6日、アメリカ・ニューヨーク - 写真＝時事通信フォト サントリーHD・新浪浪剛史社長の「45歳定年制」発言が物議を醸している。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「ホンダ、パナソニックなどが実施した大規模な早期退職者募集では対象者にキャリア支援もするとうたっているが、つまりはリストラ。新浪社長の発言は、『もう愛社精神はいらない、会社に寄りかからずに45歳でヨソに行って』といった経営者の本音を代弁した形だ」という――。 【写真】サントリーホールディングス（HD）の新浪剛史社長 ■サントリー新浪社長の「45歳定年制」発言の真意とは何か 「45歳定年制にして、個人は会社に頼らない仕組みが必要です」 9月9日、経済同友会のセミナーにおいての新浪剛史・サントリーホールディングス社長の発言が波紋を呼んでいるが、その前後にも、他の日本有数の大

ななだ @Nana11830 段ボールは畳めないし、ゴミ出しの日にうまく出しに行けないし、洗濯は苦手だし、洗い物も苦手。これらに気づく前にルームシェアをしてしまったので大失敗をしました。 2021-01-14 21:54:06 ななだ @Nana11830 確かに私は体ボロボロで定時にうまく出社できないし、体調不良の時は休ませてもらってるけど、仕事はしてるじゃん！ていうかこの狂った環境をなんとかするために頑張ってるじゃん！「上司が勝手に機能サイレント実装する」ってクレーム聞いてあげてるの私なんですけど！私が悪いんかこれは！ 2021-01-20 15:22:29

経済財政担当相や総務相を歴任した慶大名誉教授の竹中平蔵氏（69）。保護貿易主義などに見られる社会の分断の終焉（しゅうえん）と、開発された先端技術が民間に行き渡るイノベーションの時代を予見します。竹中平蔵氏（たけなか・へいぞう）　1951年3月生まれ。和歌山市出身。73年一橋大経卒、日本開発銀行（現日本政策投資銀行）入行。小泉純一郎政権で経済財政担当相や総務相などを歴任。現在は東洋大・国際学部の教授も務める。

人手不足を原因とする倒産が増えている。東京商工リサーチによると、２０１９年１月～１１月の累計で３７４件となり、通年では最多を記録した昨年（３８７件）を上回ることがほぼ確実となった。こういった状況の中、企業にとってもっとも恐ろしいのが、社員が次々と辞めていく「連鎖退職」だ。同名の著書があり、人材マネジメントに詳しい青山学院大学の山本寛教授によると、連鎖退職しがちな社員には共通する特徴があるという。管理職が注意すべきポイントや予防策を解説してもらった。 ■ある日始まった負のスパイラル 「社員６０人の半分が１年半で辞めた」。新規株式公開を狙っていたコンサルティング会社で起きた連鎖退職。ほぼ全部署、全職種で退職が続出し、上場が実現不可能になった。原因は社員に対する社長の信頼に欠ける行動。「優秀な経営メンバーがまず抜け、その下にいるメンバーが影響を受け辞めていき、会社の業績が下がって他の社員も辞める

加藤未唯の失格　失格うながした？対戦相手に批判殺到　ＳＮＳ炎上「恥を知れ」「勝利盗んだ」「失格させるために審判に乞う？」

10月、千葉市内で巨大物流施設の竣工式が執り行われた。 事業主は物流施設開発で最大手の米プロロジス。今回竣工した「プロロジスパーク千葉1」は、東京ドーム1.4個分の敷地に延べ床面積14.7万平方メートルを誇り、物流施設でも大型の部類に属する。さらに隣ではもう1つの物流施設の工事も進んでおり、こちらは来年11月に竣工する予定だ。 この記事の写真を見る 会場には千葉市長や建設を担当したゼネコン社長などが居並ぶ中、冒頭で挨拶に立ったプロロジスの山田御酒社長が自信を見せたのは、意外な点だった。「これまでに国内95棟の物流施設を開発してきたが、今回は最も広いカフェテリアを施設内に用意した。宅配ボックスやシェアサイクルも設置し、最寄り駅までの専用バスも手配する予定だ」。 これらはすべて、物流施設で働く従業員への福利厚生だ。といっても、プロロジス自体は物流施設そのものを開発、賃貸する立場。ここで言う従業

6107395420001正社員の根幹をなす終身雇用や新卒一括採用などに疑問を投げかける経済人や経営者の発言が目立ってきた。戦後の日本経済を支えてきた正社員制度は今後も不変なのか。ニュース解説イベント「日経緊急解説Live！」を11月12日に開催し、社員を個人事業主契約に切り替えているタニタの谷田千里社長と正社員の行く末を話し合った。タニタは2017年に大胆な雇用制度を導入した。社員に1度退職してもらい、個人事業主として会社と契約を結び直す。契約切り替えは強制ではなく、本人の希望を聞く。現在社員の約1割に相当する27人が個人事業主として働いている。【関連記事】タニタ本社、1割が個人事業主　「就社」から「就職」「どうすれば社員のやる気を高められるか」。08年の社長就任時から思い悩んでいたという。優秀な社員にこそ主体的に生き生きと働いてほしい。考え抜いた末に「正社員を辞めてもらう」という逆説的

残業ないし、破綻もないし、クソ上司もないし、今の職場には概ね満足していて、少なくとも５０才になるまでは働きたいなあと考えている。だから、出る杭にならないよう、注意して生きている。今朝の定例部長ミーティングも、出る杭になって悔いを残す結果にならぬよう、注意しつつ、営業部の長として出席した。守秘義務があるのと、嫉妬の対象にされたくないのとで、詳細はひかえるが、業績は好調そのもののいい数字が上がっているので、なかなかの冬季賞与になりそうである。ちなみに前に勤めていた会社は賞与が０．１ヵ月だそうで、本当に、本当に、転職して良かった…このままの調子でいっていただければありがたい…と会議の末席で感慨に浸っていた。 するとボス（社長）が「本当は社員をもっと追い詰めて、数字を絞り出したい。実際もっとできると私は考えているよ」と本音らしきことを口にした。取り巻きっぽい人たちが、ですよね、私もそう思います、と

立浪和義 @pklbnm 某経営者のお客さん「大卒でざっくり2010卒くらいからもう違う人種になってきた。滅私奉公しないというか、若者は個人としてどう思うかで動くようになってきている。良い悪いではなく、休みを増やして、プライベートを拘束せず、給料を上げることで優秀な子に勝手に頑張ってもらうことにしている」と。

ますます広がる日本社会の格差。その日暮らしを強いられる年収100万円程度の人たちは、過酷な環境下でどのように過ごしているのか。今回は年齢とともに過酷さが増す中高年に注目。社会から見捨てられた漂流者たちのリアルを取材した。 ⇒【写真】トランクルームに住む40代も。わずか1畳半、足を伸ばして寝れない… 世の中に報われない努力があるのは事実だ。しかし、貧しい生活を強いられる状況は「努力不足による自己責任」と言い切れるのだろうか。日雇い労働などの不安定な雇用と低賃金を理由に、本来なら寝泊まりが禁止される貸倉庫やゴミ屋敷化したネットカフェに住む人々の存在を報じ、読者から「貧困は自己責任」、「役所を頼れ」といった厳しい声が多数寄せられるなど、多くの反響を呼んだ。（「年収100万円台の衝撃。トランクルーム1畳半に住む40代に聞いた」2019年9月2日配信／「ネットカフェの“ゴミ屋敷化した半個室”に3年住

ドクターイエローの絵馬付きキーホルダーも！JR東海の「縁起の良い駅」3駅が合格祈願グッズに　飯田線から2駅、中央本線から1駅

東急不動産ホールディングスと東急不動産は9月30日、東京・渋谷の新築オフィスビル「渋谷ソラスタ」で8月に稼働した新本社オフィスの報道陣向け内覧会を開催した。最新のIT（情報技術）を駆使したスマートオフィスを標榜。10月1日から顧客企業向けの内覧も受け付けて、自社のオフィス物件を売り込むためのショールームとしても活用する方針だ。今回の実証実験で新本社の従業員は頭部に脳波測定キットを着用し、測定デ

20代、30代での転職が当たり前になり、今や、新卒採用の社員も、3人に1人が入社後4年未満で辞めてしまう時代。一体、何が彼らを早期に転退職させるのでしょう。特に最近は、「退職代行」というサービスで退職する若者が増えつつあると言います。 「退職代行」とは、実際どこまでを代行するサービスなのでしょうか？　　さらに退職を代行業者に頼む、今時若者の心理とは？　　サービスを運営するEXITの共同代表・岡崎雄一郎さんと新野俊幸さんに話を聞きました。 ■退職させないブラック企業からの“足ヌケ”が発端 退職代行サービスとは、本人の代わりに退職に関する事務連絡を代行するサービスのこと。社員が退職を希望した場合、企業は、その自由意思に従うことが法律で定められているが、知らない若者が多い。そのため、勤務先がブラック企業である場合、「退職したいなんて伝えたら、訴えられるかも」と怯え、退職できないことに悩んだり、言

中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受け、改正障害者雇用促進法が７日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。省庁が不適切計上をしないよう厚生労働省に調査権限を付与することなどが柱だが、国会審議では、問題が発覚した昨秋以降に採用された障害者２５１８人のうち、１３１人が退職したことも明らかになった。専門家は「障害者に定着してもらえる職場づくりが最重要だ」と話す。 改正法成立　定着が課題 「数日間にわたって指示を与えられず、用無しだと感じてしまった」 ５月に国土交通省の出先機関に採用され、同月中に退職した４０歳代の女性はこう話す。 精神障害を持つ女性は、薬品製造会社の嘱託社員として働いていたが、ハローワークの勧めで出先機関に就職した。最初の数日間は資料整理などの指示を受けたが、その後は上司から「ちょっと待っていて」と繰り返された。同省のホームページを見ながら過ごしたという。会社では正社員と同じ

これからの時代、どんなキャリア設計をすればいいのか。事業家・思想家の山口揚平氏は「一つの企業で働き続けるという発想は捨てたほうがいい。大企業の優秀なエースでも、35歳までに会社の外に出て戦わなければ、“井の中の蛙”になる」と指摘する――。 ※本稿は、山口揚平『1日3時間だけ働いておだやかに暮らすための思考法』(プレジデント社)の一部を再編集したものです。 ■「素直さ」は訓練で身につけられる 私は職業訓練における最大の美徳は「素直さ」だと思っている。素直ということは脳のハードディスクドライブに空きがあり、幼児の体のように思考も柔軟だということだ。 実際、私の会社ではできるだけ社会人経験のない人を採用するようにしている。それは経験がないほうが仕事の「型」を教え込みやすいからである。経験のない人はそれを自分の弱みだと考えがちだが、実はそれはアピールポイントなのである。さまざまな新人に仕事を教えて

（6/10 続き書きました） https://anond.hatelabo.jp/20190610171003 （6/28 続き書きました） https://anond.hatelabo.jp/20190628161322 （7/3 続き書きました） https://anond.hatelabo.jp/20190703225537 雇用契約書や労働条件通知書なし、日給制で有休なし、休憩ほとんどなしで毎日10〜13時間（週6）は働いてるのに残業代なし、試用期間中（1ヶ月半くらい）は最低賃金割れという、いろいろアウトな零細企業で半年くらい働いて辞めた。いま無職。 ちょっと大変な仕事かなとは思ってたけど特殊な業種でスキル身につけて将来独立したかったのもあって入社したんだけど。 複数の先輩の体験談は社長やナンバー2からのパワハラとか勤務中の事故の損害を給料天引きされてたとか、まあヤバい話のオンパレ

経団連の中西宏明会長やトヨタ自動車の豊田章男社長など、財界トップによる終身雇用の見直しを示唆する発言が波紋を呼んでいる。正社員が定年まで勤め上げる仕組みが前提とされてきた日本企業の在り方が、大きな転機を迎えようとしている今。日本の人事制度、特に終身雇用に鋭い批判を投げかけてきた、人事コンサルタントで作家の城繁幸さんに直撃した。 【画像】城繁幸氏 ――今回の相次ぐ財界トップによる「終身雇用は難しい」といった発言についてどう評価しますか？ 城：　画期的なことだと思います。従来の日本の経営者は、連合（日本労働組合連合会）などより日本型の終身雇用を評価してきました。日経連（2002年に経団連と統合）も「終身雇用はずらさず非正規を活用」などと言っていましたし。経営者は自らが（出世競争の）“チャンピオン”なので、終身雇用制度を評価してきました。 ただ、現場レベルでは終身雇用が到底無理だという話は10年

厚生労働省は２５日、過労死の労災請求などがあった全国８４９４事業所を対象に昨年１１月に実施した集中取り締まりで、３３％に当たる２８０２事業所で違法な残業が見つかったとして是正を勧告したと発表した。このうち８６８事業所で月１００時間超の残業をしていた労働者がいた。 違法な残業が見つかった事業所のうち、残業時間が月１５０～２００時間だったのは１４２カ所、月２００時間超も３４カ所あった。今年４月に施行された働き方改革関連法は、休日労働を含めて月１００時間超の残業を労働者にさせると企業に罰則が科される。 このほか、労働安全衛生法で義務づけられた健康診断を労働者に受けさせていないなどとして、是正を勧告した事業所が９４８カ所あった。集中取り締まりは毎年１１月の過労死等防止啓発月間の一環で行われた。（松浦祐子）

快適に働けるに越したことはないが、安倍総理がしたり顔で進める働き方改革には、顔を曇らせる人が多い。そりゃそうだ。仕事量はそのままに残業を減らせば、だれかにしわ寄せが。人一倍の努力も拒まれればスキルも身につかない。その先には亡国の悲劇が……。 *** 「改革には痛みが伴う」とは、小泉純一郎元総理にかぎらず、古今東西の指導者が言い続けてきた。むろん、4月1日から順次施行されていく働き方改革関連法についても、これを政権の目玉政策の一つに掲げてきた安倍晋三総理は、同様に認識しているのではないだろうか。だが、問題はどんな痛みなのか、である。 ご承知の通り、各企業はすでに残業時間の削減に取り組んでおり、周囲に何社かの大手企業がある飲食店の店主は、 「これまで夜食を食べに来てくれていた人たちが、仕事が早く終わって家に帰るので、商売にならない」 と嘆くのである。もっとも、早く帰宅するようになった人たちは、

生活保護に必要な追加支出は20兆円程度――。 これは今から11年前の2008年に、NIRA総合研究開発機構が報告書「就職氷河期世代のきわどさ」の中で、「氷河期世代がこのまま高齢化すると……」という前置きで示した数字です。 【苦しむエリートビジネスマン】 当時、就職氷河期に増加した非正規雇用者は、100万人を上回る規模で残存していました。低賃金かつ不安定。十分な年金が確保されない非正規雇用の人たちが高齢化すると、生活保護受給者が増えることが予想され、「20兆円程度の追加的な財政負担」が発生するという試算結果を提示したのです。 たまたま「就職時の景気が悪かった」というだけで非正規雇用になった氷河期世代は、既に40代に突入。彼らを救い出す実効性ある政策は行われないまま、“放置”され続けてきました。 そんな中、安倍晋三首相は3月、「社会がつくった氷河期世代」の支援に、国を挙げて取り組むことを指示。