2020年4月7日(火)、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い改正特別措置法に基づく「非常事態宣言」が発令されました。 対象は「東京都」「神奈川県」「千葉県」「埼玉」「大阪府」「兵庫県」「福岡県」の7都府県で期限はゴールデウィークの最終日である5月6日(水)までの予定です。 その後、4月16日(木)に非常事態宣言の対象地域を全国に拡大し、すでに対象となっている7都府県に加え「北海道」「茨城県」「石川県」「岐阜県」「愛知県」「京都府」を特定警戒都道府県として認定しました。また、5月4日(月)には期限が5/31(日)までに延長されました。 新型コロナウイルスの影響により健康面でも大きな問題が続いていますが、他にも「活動自粛による経済破綻」の問題があり、その結果、職を失った失業者や家賃が支払われない人達が少しずつ増えてきています。 この記事では、新型コロナウイルスによる影響を受けて、現時点で発表さ

新築のマンション価格が上昇しています。 この水準だと、普通にサラリーマンとして働いていても、なかなか東京都内で新築のマンションを購入するのは難しくなってきています。 今回はこの新築マンション価格（首都圏）の民間調査について確認します。 概要 2017年の傾向 PERの推移 所見 概要 まずは、日経新聞の記事を確認しましょう。 概要がまとまっています。 新築マンションの収益力が最低水準　首都圏の民間調査 2018/05/08 日経新聞 首都圏の新築分譲マンションの収益力が低迷している。東京カンテイ（東京・品川）によると価格が賃料の何年分に当たるかを示す2017年の「ＰＥＲ」は前年並みの24.49。調査対象の00年以降では投資回収に最も時間がかかる結果となった。「賃料見合いだとマンション価格はバブル期に匹敵するほど過熱している」（高橋雅之主任研究員）とみている。 平均価格（70平方メートル換算