SoCを手掛ける英Imagination Technologies Group（以下、Imagination）は6月22日（現地時間）、取締役会が全社売却を決定し、潜在的入札者との予備的な議論を開始したと発表した。 同社は4月、主要取引先である米AppleからGPU調達停止を予告されたと発表し、5月にはAppleとの紛争解決手続き開始と、経営維持のためにGPU以外の主力事業を売却する計画を発表した。 その後、多数の企業からグループ全体の買収打診があったため、売却の検討を始めたとしている。 4月に売りに出したMIPSおよびEnsigma事業の販売プロセスは順調で、5月に開始したAppleとの紛争解決手続きは継続中という。 Appleは2007年発売の初代iPhoneからImaginationのGPUを採用してきたが、向う15～24か月中に発売する製品では自社開発GPUを使い、Imaginat

豊洲移転を進めるために一番大事なこと 追加対策の「良い点」、「無駄な点」、「注意を払わなければならない点」 中西準子　中西準子（産業技術総合研究所名誉フェロー） 6月20日、小池百合子都知事は中央卸売市場の豊洲への移転という方針を示した。これまで、豊洲移転の最大の課題とされた安全問題については、「地下水から環境基準値を超す濃度の有害物質が検出されている、追加の安全対策をする」と述べたのみだった。6月11日には、「豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」（座長平田健正・放送大和歌山学習センター所長）（以下、「専門家会議」）が「豊洲市場における対応策の方針」を発表しており、これを具体化した物が「追加の安全対策」（以下追加対策）であろう。 筆者は、豊洲市場の安全について心配な点はないとの考えだったので、追加対策は不要で、百害あって一利なしと思っていたが、追加対策が出るまでの膨大な資料（

【ワシントン＝黒瀬悦成】静岡県・伊豆半島沖で米イージス駆逐艦フィッツジェラルドがコンテナ船と衝突し、駆逐艦の７人が死亡した事故で、２２日付の米紙ワシントン・ポストは、乗組員らが艦の沈没を防ぐため、仲間が取り残されている恐れがあると知りつつ、浸水区画の閉鎖に踏み切ったと報じた。 複数の米海軍関係者が同紙に語ったところでは、同艦の居住部分に衝突後、大量の海水が流入。取り残された乗組員の救出作業が数回にわたって試みられたが、浸水が激しくなり艦沈没の危険が高まったため、居住部分に通じる水密扉の閉鎖を決めた。この時点では、何人が残されているのかは判然としなかった。 ７人の遺体はその後、閉鎖された居住部分で回収された。水密扉が閉鎖された時点で７人が生存していたかどうかは明らかでない。衝突により艦底付近に開いた穴は直径４メートル近くに達していたという。 関係者の一人は、危機に直面した乗組員らが「苦渋の選

ドン・キホーテのプライベートブランドから発売された50V型4Kテレビが人気です。初回生産分の3000台は1週間で完売し、現在は予約の受付を一時休止。東芝製のデジタルボードを搭載し、価格も5万4800円（税別）と安いため、ネット上では「ジェネリックレグザ」などと呼ばれて注目を集めています。 一方、東芝映像ソリューションは6月19日、自社サイトに「当社製デジタルボード搭載の他社液晶テレビについて」という告知を掲載しました。これによると「当社（東芝）はこれらの液晶テレビの製品としての開発、設計、デザイン、企画、製造及び販売等には関わっておりません。また当社は、製品としての当該液晶テレビについての性能や品質を保証するものではありません」。どうやら東芝製品と誤解した問い合わせなどがあったようです。 確かに「ジェネリックレグザ」という言葉はキャッチーです。おそらくジェネリック医薬品から来たものだと思い

auを長期でご利用の皆様はご存じかと思いますが、ポイントのシステムが変わったらしく6月末に古いポイントの有効期限が切れます。人によっては大量のポイントが有効期限を迎えるようで私の父もその一人でした。 ガラケーもどきは売っているものの、もうガラケーは販売していないため父にスマホに機種変する選択肢を提示してみたところ父が乗り気になったため、BASIO2という高齢層向けのスマートフォンに機種変することで意気投合し、薦めた責任もありますしいささか不安もあったので近所のauショップに父と共に出かけたのです。まぁその不安が見事に的中するわけですが。 BASIO2に機種変する旨を店員に伝えたところ、最初に出してきた見積もりがシニアプランでした。なぜ、ガラケーからスマホに変更する人が加入でき、ほぼ全ての面において値段が安くサービス内容も上の「スマホはじめる割」というものがありながら、シニアプランを提示した

Amazonは米国時間6月16日、オーガニック食品を扱う高級食料品チェーンのWhole Foods Marketを137億ドルで買収するというニュースによって、小売業界を驚かせた。 買収金額は全て現金で支払われる。Amazonにとって過去最大規模となる今回の買収により、今後、同社が米国トップ5の食料品小売業者となる可能性もある。また、6000億ドル規模とされる食料品小売市場への参入に関して言えば、今回の買収は、Amazonの戦略的取り組みにとってターニングポイントとなるはずだ。 食料品小売はあらゆる小売業の中で、購入頻度が最も高い分野の1つだが、デジタル面での地位がまだ確立していない最後の商業分野の1つでもある。Amazonの名誉のために言っておくと、同社は地元のシアトルで食料品店のコンセプトや注文した商品の受け取りサービスを試してきた。しかし、それらのプロジェクトを拡大できるかどうかにつ

中国のシェア自転車大手、摩拜単車（モバイク）は6月22日、福岡市に日本法人を設立したと発表、日本市場に進出する方針を明らかにした。早ければ7月中にも福岡市でサービスを開始する。モバイクは既に複数の自治体とサービス導入に向けた交渉をしており、今夏以降、複数の都市でサービスが始まる可能性が高い。 モバイクは2016年4月に中国・上海でサービスを開始した。その後、わずか1年あまりの間に、進出都市は100以上に広がり、利用登録者数は1億人を超えた。 これまでもシェア自転車はあったが、特定の地点まで行かなれば貸し出し・返却ができないため、利用が進まなかった。モバイクの自転車はGPSと通信用のICチップが内蔵されており、どこに空いている自転車があるかがアプリ上で簡単に分かる。 料金も自転車の鍵をかけると自動的にアプリから引き落とされる。ITを利用して、どこでも利用できるようにし、料金支払いなどの手間を

韓国政府筋が「米韓合同軍事演習の縮小」に言及する中、米国は戦略爆撃機「B-1B」を韓国に派遣。文在寅政権への怒りを示したと韓国では見られている（写真：YONHAP NEWS/アフロ　2016年9月撮影） 「挑発中断なら無条件で対話」 前回は文在寅（ムン・ジェイン）大統領がトランプ（Donald Trump）大統領の怒りに油を注いだという話で終わりました。 鈴置：在韓米軍に配備されたTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）を韓国は「封鎖」しています。当然、米国は怒り心頭に発しました。 それに加え、文在寅大統領は6月15日にソウル市内で開かれた南北首脳会談の開催17周年を記念する式典で演説し、北朝鮮に次のように呼び掛けたのです。 北が核とミサイルの追加挑発を中断すれば、北と条件なく対話に臨めることを明確にする。 膝を突き合わせ、どのように従来の南北合意を履行するか協議する意思がある。核の完