結論の要旨オンライン投票（ネット投票）は、投票の秘密が守られないという、重大な欠陥があり、今のところ有効な解決策はない。 在外投票についてだけは、メリットが大きいことから、オンライン投票を実現すべきである。 投票しやすくする工夫として、「選挙区内どの投票所でも投票できる」方法は、容易に実現可能である。 投票率を上げるためには、投票方式だけでなく、選挙運動を含めた法改正をするべきである。 はじめに　大きな選挙が行われるたびに、「ネット投票できるようにするべき」という声がたくさん上がります。中には「導入されていないのは、政治家が選挙結果の変動を恐れるからだ」という陰謀論っぽい主張もあります。 実は、オンライン投票については過去になんども議論されており、実現していない理由ははっきりしています。それらの議論の結果が、国民に広く共有されていないのは残念なことです。 ここでは、オンライン投票が不可な理

日本で公職選挙が近づいてくると、「202X 年にもなって投票所に行く必要があるなんて」とか「オンライン投票もいまだにできないなんて」みたいな声をよく聞きます。 [1] 法にも技術にも詳しくない一般の人がそう思うのは自然なことでしょう。オンライン投票ができれば、少なくとも若年層の投票率にはいい影響があるかもしれません。しかし「現代的で民主的な選挙」の要件をしっかり満たしてオンライン投票を実現するのは、実は技術的にも容易ではありません。 「現代的で民主的な選挙」の要件とは、どういうものでしょうか。現在の技術でオンライン投票を実施すると、その要件はどのように毀損するのでしょうか。私たちはその要件を、本当に理解しているでしょうか。 本記事は、「現代的で民主的な選挙」の要件を振り返り、そこから導かれる「オンライン投票のなにが『難しい』のか」をできるだけ明確にする試みです。そして、議論をその先へ進める

無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）は、利用者の通信履歴などの捜査機関への提供状況を初めて公表した。２０１６年７～１２月に９カ国・地域の捜査機関の要請に、５８％にあたる９９７件の提供に応じたとし、裁判所の令状の有無など判断基準も明らかにした。国内通信事業者が捜査協力件数を詳細に明らかにするのは初めてとみられる。通信履歴が犯罪捜査に威力を発揮する中で、憲法が保護する「通信の秘密」との兼ね合いが問われそうだ。【尾村洋介】

国会図書館の検索機能をスマートフォンから使うと、スマートフォンの現在地が漏えいする恐れがある。検索結果のＵＲＬアドレスに、利用者の現在地情報が含まれているためだ。Ｆａｃｅｂｏｏｋやブログなどで紹介した場合に、ＧＰＳの位置情報が一般に公開されてしまう。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） 検索結果のＵＲＬに利用者の緯度・経度が 国会図書館の蔵書検索機能に問題がある。スマートフォンで検索すると、結果のＵＲＬに利用者の位置情報が含まれてしまう問題だ。 ＜写真１＞が実例だ。ｉＰｈｏｎｅ（ｉＯＳ９．３．５）で国会図書館サーチを利用した画面で、上にある検索結果のＵＲＬを、右側に引き出してみた。ＵＲＬの最後に「ｌａｔ＝３５．ｘｘｘ」「ｌｎｇ＝１３９．ｘｘｘ」という文字がある。「ｌａｔ」は緯度（ｌａｔｉｔｕｄｅ）、「ｌｎｇ」は経度（ｌｏｎｇｉｔｕｄｅ）で、場所を示している。 この場所を地図で表示したところ、筆者

レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ＝東京都渋谷区）が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー（社会保障・税番号）の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で２５日、分かった。 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。 内閣府や総務省は昨年８月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録す

ここ数日、私のつぎのブログ記事を多くの方に読んでいただいているようです。 ・ジュンク堂書店が防犯カメラで来店者の顔認証データを撮っていることについて とくに、NEWS PICKSというサイトで私のブログ記事を取り上げていただき、多くの方にコメントをいただいているようです。 ・NEWS PICKSのジュンク堂書店に関する記事（閲覧には登録が必要） そのなかで私が感じたことをいくつか書かせていただきます。 ■関連するブログ記事 ・プライバシー権からジュンク堂書店が来店者に無断で顔認証データを取得していることを考える まず、コメント欄のトップで、成毛眞という方が、経営論の観点から、さまざまな数字を列挙して、ジュンク堂書店が断りなくすべての顧客から顔認証データを取得していることを擁護されいます。 しかし、成毛氏は、すべての顧客に断りをいれることは「めんどうくさい」と書かれていることには驚きます。成

１．ジュンク堂書店が顔認証データを万引き犯をとらえることに利用 少し前に、池袋などに店舗をかまえる書店大手のジュンク堂書店に関して、つぎのような興味深い記事が日経新聞に掲載されていました。 ・万引き常習犯の来店、顔認証で自動検知　ジュンク堂書店 生体情報は仕事を変える｜日本経済新聞 ■関連するブログ記事 ・防犯カメラ・顔認証システムと改正個人情報保護法／日置巴美弁護士の論文を読んで ・補足：ジュンク堂書店の来店客すべての顔認証データの無断取得について ・プライバシー権からジュンク堂書店が来店者に無断で顔認証データを取得していることを考える この記事によると、ジュンク堂書店は池袋の店舗を訪れた来店客すべての顔を、防犯カメラで撮影し、撮影するだけでなく、その画像をもとにサーバーに装備された「顔認証エンジン」により数値化された「顔認証データ」を作成し、さらに、サーバー内に格納されている、万引き常

■ CCCはお気の毒と言わざるをえない 驚きのニュースが舞い込んできた。CCCがプライバシーマーク（Pマーク）を返上したというのである。日経コンピュータの取材によれば、CCC社の「管理本部法務部リーダー」と、「経営戦略本部リスク・コンプライアンス統括部情報管理Leader」と、「経営戦略本部法務部会員基盤Leader」の3氏もそろってこれを認めているという。 CCC（ツタヤ）がプライバシーマーク返上で日本中のプライバシーフリークが騒然の事態(山本一郎) - Y!ニュース https://t.co/BKKhMTRyqX — やまもといちろう (@kirik) 2015, 11月 19 書きました。後編は来週掲載です。/ なぜCCCはプライバシーマークを返上し、T会員規約を改訂したのか（前編） https://t.co/mJFLHTEnvK — Naoki Asakawa / 浅川直輝 (@n

日本年金機構が標的型メール攻撃を受け、保有していた個人情報100万件以上が流出してしまった事件は社会に大きなインパクトを与えた。その後調査が進むにつれ、他のいくつかの行政機関や企業も同様に標的型攻撃を受け、個人情報が流出していたことが明らかになっている。 一連の事件は、システム設計や運用も含めたセキュリティ対策のあり方に一石を投じたと同時に、個人情報の流出が与える影響の大きさをあらためて明らかにした。ここからどんな教訓が得られるのか、個人情報やパーソナルデータをめぐる未来はどうなるのかを、国立情報学研究所（NII）アーキテクチャ科学研究系 教授の佐藤一郎氏に伺った。 年金機構やベネッセの情報漏洩事件、怖いのは「間接的な被害」 日本年金機構の情報漏洩事件で漏れた個人情報は、氏名、生年月日、住所と基礎年金番号の組み合わせです。漏洩の一件が明らかになってから、「あなたの個人情報が漏れています」と

インテックス大阪で開催された「防犯防災総合展 in KANSAI 2015」において、LYKAON（リカオン）は、顔認証万引き防止システムと顔認証徘徊防止システムなどのデモ展示を行った。 いずれのシステムも商品名は「LYKAON」となるが、万引き防止システムに関しては、カメラで来店客の撮影を行い、その中からあらかじめ登録した要注意人物がいた場合は店員などにアラートを通知。適切な警戒が行える仕組みとなっている。通知に関しては、警告灯と連動させたり、スマートフォンなどにも通知（オプション）することが可能。同一事業者間で顔データの情報共有ができる顔データ共有システム「LYKAON share」なども提供している。 本システムは、監視カメラ、顔認証用のソフトウェア、システムの設置を示すためのステッカー、要注意人物の検知を報せるための警告灯で構成されている。 一方、顔認証徘徊防止システムの方は、高齢

さて、マイナンバー対応バブル真っ盛りの夏を迎えつつありますが、皆さんいかがお過ごしでしょうか？ 折しも年金番号が盛大に漏れて1、マイナンバーへの影響もあるのではないかとなども言われておりますが、そもそも「番号」が漏れることを「住所・氏名・生年月日」などの各種個人情報以上に大騒ぎするのには私は違和感があります。それは、こと漏洩に関して言うと、プライバシーインパクトは「番号」＜「住所・氏名・生年月日」＜＜「付随する情報」だからです。 以下、簡単化のために「番号」＜「住所・氏名・生年月日」に焦点を絞ります。 1. なりすましによる被害 「番号」それ自体は、その本人のデータを他の人のデータから区別するという能力しか無いはずです。米国のSSNなどは、誤った理解から番号自体を本人確認に使ってしまったりしてなりすまし事故を盛大に起こしております2が、日本のマイナンバーや年金番号はそんなことはしていないは

「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人

端末ＩＤ　対象見送り 保護か利活用かで揺れ続けた個人情報保護法の改正原案がまとまり、来月にも閣議決定される見通しとなった。 昨年１２月の骨子案に盛り込まれた「利用目的の制限緩和」の規定は、消費者などの批判を受けて撤回されたが、代わりに利活用派の意向を汲（く）み「保護すべき情報」の拡大は見送られた。ビッグデータ時代の新たなプライバシー問題に対応するという改正の原点が、置き去りにされた形だ。 ■保護すべき情報とは 「結局、１年半の議論は何だったのか……」 政府の検討会で委員を務めた森亮二弁護士は、今月１８日に自民党に示された改正法原案の内容を知って徒労感に襲われた。 原案は、昨年末に公表された骨子案から大きく３点変更されていた。 一点は、利用目的の変更について。骨子案では、企業などが取得した個人情報の利用目的を変更する際に本人同意を不要とする規定が盛り込まれていたが、消費者から激しい批判を受け

購入したばかりのパソコンを使うと、クレジットカードなどの情報がインターネットから盗み見られてしまう。 去年販売されたパソコンの一部に、重大なセキュリティー欠陥があるソフトが最初から入っていたことがわかり、大きな批判を招いています。 問題から見えてきたのは、ネットユーザーを分析して利益を上げようという技術に潜む危険性です。 報道局の三輪誠司解説委員が解説します。 パソコンに入っていたソフトの正体は 問題のパソコンは、中国のパソコンメーカー「レノボ・グループ」が去年の９月から１２月にかけて世界中で販売した４０余りの機種です。 レノボが２月２０日明らかにしたところによりますと、これらのパソコンには「Ｓｕｐｅｒｆｉｓｈ（スーパーフィッシュ）」と呼ばれるソフトが出荷状態から入れられていました。 Ｓｕｐｅｒｆｉｓｈは利用者がショッピングサイトなどで商品を検索したり表示したりすると、その情報を別の企業の

Lenovo製のPCの一部にSuperfishというマルウェアが標準でインストールされていることが確認され、大きな問題となっています。 [2015-11-24追記] DELL製のPCにも、「eDellRoot」とされるSuperfishと同様の問題を持つルート証明書が導入されているようです。 DellのPCに不審なルート証明書、LenovoのSuperfishと同じ問題か - ITmedia エンタープライズ Dude, You Got Dell’d: Publishing Your Privates - Blog - Duo Security Joe Nord personal blog: New Dell computer comes with a eDellRoot trusted root certificate https://t.co/chURwV7eNE eDellRootで

2015年2月19日、Lenovo製品のPCの一部にプリインストールされているアドウェアSuperfishに深刻な問題が確認されたとして報道されました。ここでは関連情報をまとめます。 公式発表 2015年2月19日 LENOVO STATEMENT ON SUPERFISH (魚拓：当初発表・変更後) 2015年2月20日 Superfishに関するレノボの見解 (魚拓：当初発表・変更後) 2015年2月20日 SUPERFISHの脆弱性 (魚拓) 2015年2月21日 Updated Lenovo Statement on Superfish (魚拓) 2015年2月21日 Superfish に関するレノボからのお知らせ（更新）(魚拓) 見解内容 2015年1月以降Superfishのサーバー側作用により完全に無効となっており、この無効化は市場に出回っている全てのSuperfishが対

2015年10月、いよいよ日本で「マイナンバー制度」が始動する。同制度により、行政機関のみならず、全ての民間事業者に一層厳格な個人情報管理が要求されることをご存じだろうか？ どのような理由で、何が求められ、どういった対応が必要になるのか──日本オラクルのスペシャリストが解説する。[セキュリティ対策][Database Security] 2015年10月、全ての日本国民に対する「マイナンバー（社会保障／税番号）」の通知が始まり、翌（2016）年1月から実運用が開始される。「社会保障と税の一体改革」を目的とする「社会保障・税番号制度（通称：マイナンバー制度）※1」が、いよいよスタートを切るわけだ。 ご存じの通り、この制度では日本国民全てに「唯一無二」の番号（12桁の番号）が割り当てられ、その番号に基づいて全国自治体／中央行政機関が個別に管理する個人情報の相互連携が実現される（ただし、連携はさ