戦後の日本経済のフレームワークが戦時体制でつくられたことは、野口悠紀雄氏の「1940年体制論」でよく知られているが、公的年金や健康保険などの制度も「福祉国家」のためではなく、国民を戦争に動員するためにつくられたことは、あまり知られていない。 坂野潤治氏も書いているように、社会政策を生み出したのは軍部である。大恐慌で農村が疲弊し、飢餓や身売りが横行した。これに怒った青年将校がクーデタを起こした。特に大きな衝撃を与えたのは、1936年の二・二六事件だった。 広田内閣の社会局長は、『厚生省二十年史』で次のように書いている： 二・二六事件のとき私は土木局長から社会局長官になったのだが、そのとき感じたことは、わが国の経済は非常に発展し、資本家の力は伸びたが、その半面貧富の差がひどくなり、社会情勢は逆に悪化の傾向をたどっているということであった。[…]私は社会局長官として、この社会不安を取り除くため、

このごろ社会保険料がよく話題になります。サラリーマンは給料の30％も天引きされているのですが、保険という名前がついているので、「おまえも老人になるんだから老人を大事にしろ」（おま老）という人が多い。 おまけに保険料を減らすにはお年寄りの支給額を減らさないといけないので、老人票のほしい政治家は無視しています。2015年5月29日のアゴラこども版の数字を更新しました。 社会保険料の負担は給料の30％ これはある30代の人の給与明細書です。赤で囲った部分が社会保険料で、40代以上は（空欄に）介護保険が入ります。彼の場合は健康保険と厚生年金と雇用保険を合わせて5万4037円。これに対して所得税と住民税の合計は2万1460円です。 実はこの本人負担と同じ額の事業主負担があります。これを「会社が半分負担してくれる」と思っている人が多いのですが、これは会社の経理では「人件費」なので、本来はみなさんのもら

参議院選挙が始まりました。小学生のみなさんにはまだ関係ありませんが、実はみなさんの知らないうちに、子供に大きな負担を背負わせることが決まっています。しかも、それをどの党も争点にしないのです。 右の図は今年度の国の予算の使い道ですが、社会保障費が31.4％と地方交付税交付金が17.7％です。地方交付税というのは地方自治体の赤字を国が穴埋めするものだから、これも広い意味では所得の再分配です。このように国民から別の国民にお金を移す支出を移転支出といいますが、一般会計の半分が移転支出なのです。1世帯あたりにすると、1年に約100万円のお金をだれかがだれかにあげていることになります。 社会保障というのは年金や医療保険で、これはもらう人にはありがたいものだから、反対する人はいません。しかし小学生のみなさんでもわかると思いますが、年金を払うのは国でも、その国に税金を払うのは国民です。つまりだれかのもらう

藤巻：景気対策としては財政政策、金融政策、為替政策があるが、金融政策と財政政策が限界に達しているにもかかわらず、それらが効かなかったのは為替政策が間違っていたからだ。為替を経済実態に合わせろ、というのが昔からの私の主張だ。 すべての元凶は円高にある いま日本に存在するすべての問題の元凶は円高だと思っている。経済だけでなくて、自殺が多いのも仕事がないということに起因しているし、男性が草食化する原因も円高にあると思っている。商社マンが海外に行きたがらないとか、学生が留学したがらないとか、「国際」と名のつく学部に全く人が集まらないとか、そういう話も、哲学者や心理学者は日本人の性格が変わったとか言うが、そんなのはとんでもない。為替が円安になればコロッと変わる。 例えば、米国企業で5万ドルの年収をもらえるとする。今は1ドル＝80円だから400万円にしかならないから、そのために海外に行って苦労する気に

いよいよ衆院総選挙の投票日が近づいてきた。“民主党旋風”が巻き起こった3年前の衆院選に対し、今回はその“ゆり戻し選挙”の様相を呈している。 雇用問題や社会保障問題に詳しい人事コンサルタント城繁幸氏は、著書『若者を殺すのは誰か？』のなかで、日本の政治や企業・雇用システムがいかに若者に対して公平を欠いたもので、現役世代を苦しめているかを語っている。 例えば年金なんて、専門家が「あと20年で破綻する」と断言している状況だ。厚生年金の現行制度は積立金の運用利回り4.1％、賃金上昇率2.5％という厚生労働省のムチャクチャな数値予測に基づいており、到底維持するのは不可能である。 なのに、既に引退している高齢者向けの年金支給や社会保障のカットなんて誰も言わない。怖くて言えない。仕方ないから、これからもらう人たちの年金支給開始年齢を65歳に引き上げる。すると、今度は50代のオジさんたちが文句を言うから、や

政府が、定年の65歳までの延長を検討している。2001年以降、年金財政への負担を緩和するために、年金の支給開始年齢が段階的に65歳に引き上げられたことへの救済措置である。年金という欠陥制度の尻拭いを民間企業に押し付けるようなもので、実に厚労省らしいやり方だ。 当たり前の話だが、企業が負担できる人件費は有限なので、高齢者の雇用が増えた分は新卒採用をカットするしかない。というわけで、内定のとれない若者は厚労省を恨むといい。 戦費天引きに利用された終身雇用 ところで、年金制度と定年制度の変遷を見てみると、いろいろ面白いことが見えてくる。表のように、まず最初に年金制度ありきで、後から雇用制度がオマケで作られているのがよく分かる。年金と終身雇用というのは、常にセットで進化してきたわけだ。 たまに「終身雇用や年功序列は日本の文化」的なことをいう論者がいるが、少なくとも戦前の日本企業には、終身雇用も年功