最近機会があって著名なメディア運営者とお話しをする機会を得ました。 そんな中、参考にしているメディアとして共通の名前が出てきました。 「ほぼ日刊イトイ新聞（ほぼ日）」です。 当時の私の理解はといえば、糸井重里さんが運営しているメディアである、程度のもので、単なる偶然かもしれないと思いつつも気になったので調べてみました。 すると意外な事実がたっぷりてんこ盛りだったんです。 ということで今回は「ほぼ日」のビジネスモデルについて分析を行います。 ※ほぼ日ファンの皆様からは「うちらのほぼ日をビジネス目線で見るな」とお叱りをうけるかもしれませんがご容赦ください。 ■月間数千万PVを獲得する「ほぼ日」とは？ もともとほぼ日は1998年に有名コピーライターの糸井重里さんが立ち上げた情報サイト。コピーライターとして仕事をするなかで、クライアントを意識せず自由にできる仕事を模索する中で誕生したのがほぼ日だそ

本日は時間がないので、小ネタ？でもないんだけどあっさりと。 この話題が世間をこの前騒がせましたね。 角川・ドワンゴ経営統合　アニメなど「ニコ動」で海外へ http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ130F6_T10C14A5MM8000/ 保存リプリントこの記事をtwitterでつぶやくこの記事をフェイスブックに追加共有 「角川書店」で知られるＫＡＤＯＫＡＷＡ（東証１部上場）と、動画配信大手のドワンゴ（同）は経営統合する方針を固めた。来年春にも持ち株会社を設立して２社が傘下に入る。ＫＡＤＯＫＡＷＡは出版や映画、ゲームなどのコンテンツ（情報の内容）に強く、ドワンゴは若者に人気のインターネット動画サービス「ニコニコ動画（ニコ動）」などを手掛ける。豊富なコンテンツと高いネット発信力を併せ持つメディアが誕生する。 で、いろんな解説記事出ました。 http://it

一般向けです。 この記事の背景 とある女性が自殺し、その彼氏が自殺教唆をしたとして逮捕されました。（その彼は昨日釈放されました。） その後、インターネット上では、その女性のTwitterアカウントが特定され、Blogも発見され、自殺に至るまでのやり取りがまとめられたことで、新聞等では入手できない、この女性の自殺についての情報を簡単に入手できるようになっています。 これらを一通り見たところ、模倣自殺を助長しかねないものが散見されました。 自殺報道については、WHOが『自殺予防　メディア関係者のための手引き』（邦題）を公開しており、メディア関係では一通り浸透していると思われますが、一般的にはあまり知られていないと考え、その内容を抜粋して紹介する次第です。 自殺予防 メディア関係者のための手引き - 内閣府 自殺に関する詳細な紹介は模倣自殺を引き起こす 自殺に関する詳細な情報は模倣自殺を引き起こ

参考リンク：ジャーナリスト池上彰から敵前逃亡をした新都知事の情けなさ - Nothing Ventured, Nothing Gained. 僕は池上彰さんの著書をたくさん読んでいますし、池上さんというジャーナリストがいてくれるおかげで、いろんなことを知ることができて、感謝しています。 ただ、最近ちょっと、池上さんについて、「わからなくなっている」ところがあって。 この参考リンクの記事では、舛添さんが「池上さんは細川支持なのではないか？」と判断し、質問を避けようとしたのではないか、と書かれているのですが、僕はちょっと意外な気がしたのです。 舛添さんは、池上さんのどこを、あるいは何をみて、「細川寄り」だと考えていたのか？ 僕の疑問は以下のとおりです。 池上さんは、さまざまな政治家に対して、視聴者の視点で「疑問」に斬り込んでいってくれますが、池上さん自身の政治的な信条というのは、どこにあるのだ

専門性の高い内容のブログを書くことが職業として成り立つのか？ Publickeyは今年もそのことに挑戦し続けてきました。 個人がオンラインメディアを運用するうえでもっとも手軽に売上げを上げる手段はAdSenseやアフィリエイト広告を利用することです。しかし専門性の高いオンラインメディアは必然的に読者数が絞られることになり、クリック数に売上げが連動するAdSenseやアフィリエイトでは十分な売上げは得られません。 そこでPublickeyではAdSenseやアフィリエイトに依存せず、広告を直接販売する方法に取り組んできました。今年、その売上げはどうだったのか、年末に恒例となったこの記事で報告しましょう。 いつかメディアを運営してみたい、あるいは文章を書くことを職業としてみたいという方々の参考になればと思います。 2013年のPublickeyの売上げ まずはページビューの振り返りから。もとも

UpworthyやDistractifyなどの新興バイラルメディアが、驚異的な成長を示している。特にこの2か月の間の伸びは異常なほどだ。代表的なバイラルメディアである、BuzzFeed、Upworthy、Distractify、ViralNova、FaithItの月間ユニーク数が、この2か月弱の間にどれくらい増えたかを、以下の表で示す。いずれもQuantcastのデータである。 バイラルメディアは、ソーシャル系サイトでユーザーが共有したくなるコンテンツを発信し、一気にネット上で拡散させることにより、膨大なトラフィックを獲得しようとするメディアサイトである。旬の話題を興味深くまとめた記事や、お涙ちょうだい話、可愛い動物や世界の絶景の写真など、感情的に読みたくなるコンテンツが主流である。読まずにいられなくなる見出しでユーザーを引きつけている。思わず、いいね！やツイートして、友達とシェアしたくな

異例の弁護士同席　通達にテレビ関係者困惑、使用料も徴収

8月5日月曜日午後4時15分、ワシントン ポスト紙の発行人キャサリン・ウェイマスは社員に、会社の一階のホールで15分後に「ある発表」をすると伝えた。一部の社員は、半年ほど前から売りに出ているダウンタウンのその歴史的な本社ビルをワシントンポストがついに売ったのではないかと推測した…

アマゾンCEOのジェフ・ベゾスがワシントン・ポスト紙を買収、というニュースに椅子から転げ落ちた。ポストの記者もI was floored.とツイッターでつぶやいていたので、誰にとっても青天の霹靂といったところだろう。 私は一瞬「アマゾンが？」と思ったのだが、これは間違いで、一説には250億ドルとも言われるベゾスの個人資産の中からワシントン・ポスト紙とその関連企業を2億5000万ドルで買い取ったという話。ってことは彼にとってはこの大金もお財布の1%というハシタ金。１万円持ってたから100円使ったった、みたいな。 とりあえずこのニュースのバックグランドを説明しよう。どういう影響がありそうかも。 首都ワシントンのリベラル系老舗紙 ワシントン・ポストは言わずと知れた創業135年という老舗。ニューヨーク・タイムズ、ロサンゼルス・タイムズと並び全米で影響力の大きい新聞で、本社が首都ワシントンというのも

Panasonicがこの4月から発売を開始した 「スマートビエラ」 シリーズ について、放送局が CMを拒否している というニュースが話題になりました。 放送局側が求めているガイドラインに違反しているというのがその理由です。 ■パナの新型テレビＣＭ拒否　技術ルール違反と民放 - 47NEWS（よんななニュース） http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013070601001715.html ちなみに問題となっている「スマートビエラ」の画面というのは 具体的にどんなモノなのかといいますと、 ■はじめてのスマートビエラ｜プラズマテレビ／液晶テレビ「VIERA（ビエラ）」｜Panasonic http://panasonic.jp/viera/first_sv/ こんなモノですね。テレビを観る窓の周りを、インターネットの ウェブサイトを 見られる枠 が取り囲んでいて

総務省は、復興庁職員によるツイッターでの不適切発言事案が発生したことを重く受け止め、同様の事案の再発防止を期する観点から、各府省庁等に対して職員の服務規律の徹底を求めるとともに、「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点」（別添）を取りまとめ、各府省庁等に対して、これを参考に職員への周知徹底を行うほか、必要に応じて、内規の制定、研修の実施等を行うよう求めました。 なお、作成に当たっては、中崎尚弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）及び板倉陽一郎弁護士（ひかり総合法律事務所）に御協力いただきました。 ＜構　成＞ 1．はじめに 2．ソーシャルメディアの特性 3．ソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点 （1）国家公務員として特に留意すべき事項 （2）その他一般的に留意すべき事項 1 総論 2 事実に反する情報等 3 事後対応 4 安全管理措置 5 特定のアプリケー

パソコン遠隔操作事件に絡み、共同通信社と朝日新聞社の記者が犯行声明メールの送信元サーバーに不正に接続したとされる問題で、両社は25日、それぞれ社会部長名のコメントを発表した。共同通信社の石亀昌郎・社会部長は「形の上では法律に抵触する可能性があるが、事件の真相に迫るための取材行為だったことを捜査当局に説明し、理解してもらえたと思う」とコメントした。朝日新聞東京本社の森北喜久馬・社会部長は「正当

今週の週刊ダイヤモンド　ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 特ダネは記者ではなく、企業の広報が作るもの──。大手総合商社の広報担当者はごく当たり前のことのように言い放った。 中でも載せたいのが日本最大の経済ニュース媒体である日本経済新聞。 「書いてもらいたい案件をこちらからリーク（情報を漏らすこと）すれば、特ダネとして紙面で大きく扱ってもらえるし、うちだけじゃなく、多くの上場企業でやっている。海外案件ばかりで一般紙ではベタ記事になることの多い商社業界は、特にその傾向が強いけどね」 担当者はそう言って、リークから紙面化までの具体的なスケジュールを説明し始めた。それを図解したのが下の図だ。こうしたリークの仕組みは完全にマニュアル化されているという。 これまで日

在日コリアンの家族と歴史を描いたドラマ『PACHINIKO（パチンコ）』。舞台となった大阪・猪飼野は今、大阪コリアタウンとして賑わう。地域の歴史を伝える大阪コリアタウン歴史資料館を訪れた。

対談　堀潤 × 津田大介 【第2回】 原発事故という「緊急時」に、NHKは「平時」のルールを適用してしまった 【第1回】はこちらをご覧ください。 尖った企画が通る半面、お役所的な部分もあるNHK 津田 NHKのアナウンサーの立場でいる限りジャーナリスティックなことはやりにくい、と気づいて、中で職種を変わることは考えなかったんですか? 堀 NHKの場合、他のテレビ局と違って職種間の流動性が乏しいんです。基本的に、記者で入ったらずっと記者、ディレクターで入ったらずっとディレクター、総務で入ったらずっと総務なんです。アナウンサーもずっとアナウンサーで。 津田 入ってから職種が変わる人はいないんですか? 堀 たまにありますけど、気分的には転職するのに近い厳しさでしょうね。今までのキャリアの価値がすべてゼロになって、そこから自分の力でもう一度這い上がらなければならない。 それくらいの苦労をする覚悟を

対談　堀潤 × 津田大介 【第1回】 「世論」と「中立」が好きな日本のテレビは、なぜつまらなくなったのか NHKでは、常に世の中の空気を読まねばならなかった 津田 現時点（4月2日午後）ではまだ、堀さんがNHKを辞められてから丸一日経っていないわけですが、率直なところ、退職した感想はどうですか? 堀 世界は自由なんだということ、そして、言論空間には自由があるんだということをすごく実感しています。昨日も、退職したことをTwitterでつぶやきましたが、いろいろな反応を頂きました。 これまでは公共放送のアナウンサーだったので、ルールを意識しながら、また、ある意味で逸脱しながら仕掛けていった部分がありました。その結果、僕の発言には、組織からのハレーションというか、一種の不自由さが伴うこともありましたが、それがもうないということを強く感じましたね。 津田 なるほど。ただ、言い方を替えると、組織は内

水族館イワシに迫る危機　「緊張感を」マグロ軍団投入へ（朝日新聞デジタル） 朝日新聞が3月26日に掲載した「水族館イワシに迫る危機　『緊張感を』マグロ軍団投入へ」という記事が一部で話題になっています。 群れから離れてしまう“はぐれイワシ”に活を入れるため、名古屋港水族館がクロマグロ15匹をイワシの水槽に投入する――というニュース。この記事自体もかなり注目されたのですが、その後「当水族館の飼育係です」と名乗る人から、Slashdotの掲示板にこんなコメントが寄せられました。 実は連日の報道の目的の部分「イワシに喝を入れるためにマグロ投入」はマスコミの創作です。最初に記事を見て職員はみんな驚きました。そのような話はしていなかったからです。 要約すると、以前から水槽内にマグロはおり、今回は数が減ったマグロを補充するために入れたのであって、イワシたちに活を入れる目的はなかった、という内容。たちまち書