経営再建中の大手電機メーカーの東芝は、先月、延期した決算発表を、１４日に行う予定でしたが、監査法人との意見の隔たりが埋まらないことから再び延期する方針を固め、主な関係先に伝えたことが明らかになりました。

政府が導入を目指す時間外労働の上限規制で、焦点になっている繁忙期の１か月の上限をめぐり、経団連と連合から合意内容の報告を受けた安倍総理大臣は、長時間労働の是正に向け、「１００時間未満」としたいという考えを示し、上限規制はこの方向で決着が図られる見通しとなりました。 そして、繁忙期などは、「年間７２０時間」を前提としつつ、「２か月から６か月の平均８０時間」かつ「月１００時間」を上限とし、月４５時間を超える時間外労働は６か月までとすることで、おおむね一致していました。 ただ、焦点の繁忙期の１か月の上限について、連合が、過労死ラインを下回ることを明確にしたいとして、「１００時間未満」と主張したのに対し、経団連は、経営への影響を考慮して、「未満」とすることは受け入れられないと主張し、調整が続けられてきました。 その結果、繁忙期の上限について、「１００時間を基準値とする」という表現にすると同時に、時

【映画】 「シン・ゴジラ」欧州で大コケ…売上９１万円　大爆死 1 名前：おちんちんマン ★＠＼(^o^)／：2017/03/13(月) 16:29:21.70 ID:CAP_USER9.net 昨年大ヒットした映画「シン・ゴジラ」。国内では興収82億円を売り上げ、日本が誇る“世界的モンスター”に新たな生命を吹き込んだことも評価されたのか、5日に発表された日本アカデミー賞では本命といわれた「怒り」を抑え、作品賞や監督賞など主要部門を独占。合計で7部門を獲得するに至った。 配給会社も出演者もホクホクといったところだが、実は日本での大ヒットに隠れる形でかなり残念な話もあるという。世界的に名の通っているこの“シン・ゴジラ”が、海外で予想以上の大爆死を繰り返しているというのだ。 「今作は、日本の国防をテーマにしたとてもドメスティックな作品でした。会話も多く翻訳もしづらかったでしょうし、それだけに海外

DeNAは3月13日、キュレーションメディアを巡る問題についての、第三者委員会報告書を発表した。 今回、DeNAのサイトが問題になったのは、ブログやTwitterのように、誰もが投稿できる「プラットフォーム」を謳いながら、その実態は、DeNAが主導してコンテンツを作る「メディア」だったことにある。 メディアならば、たとえインターネットであっても、新聞やテレビ、雑誌と同じように、不正確な情報や、著作権侵害を疑われる場合、批判から逃れることはできない。 DeNAは「プラットフォーム」になれば、プロバイダ責任法の規定により他者に著作権がある画像でも使用できる、という法的判断のもと、キュレーション事業を推し進めた。 昨年、不正確な医療情報を発信していたWELQに対して批判が出た際も、DeNAは当初、プラットフォームであることを理由に、記事の内容に責任を負わないと説明していた。 インターンが作るメデ

【3月13日 AFP】食糧危機を報じる際の課題は、栄養不良の子どもたちや、あばら骨が浮き上がった子どもたちを見せることだけではない。確かに彼らは問題の一部であり、あまりに悲惨であるがゆえに、恐らくは反響が最も大きい部分でもある。 南スーダン・アウェルの国境なき医師団（MSF）の医療施設で、急性栄養失調に苦しむ生後11か月の赤ちゃん（2016年10月撮影）。(c)AFP/Albert Gonzalez Farran だが、それ以外にもたくさんある。 食べ物を待つ人々、食べるために木から葉を集めている人々、それしかないからと植物の茎を食べている人々がいる。カメラマンとしての私の課題は、こういった光景をすべて捉えて、問題の複雑さを伝えることだ。 先月、南スーダンの一部地域における飢饉（ききん）の発生が発表された。過去6年間で世界初であり、メディアが一斉に報じた。だが戦争で荒廃したこの国の現場の人

フェイスブックで追跡されてメキシコにいることが発覚し、身柄を拘束されたイタリア人の逃亡犯ジュリオ・ペローネ受刑者。イタリア国家警察が公表（2017年3月11日公開）。(c)AFP/POLIZIA DI STATO-ITALIAN POLICE 【3月13日 AFP】1998年に逃亡したイタリアの犯罪組織のメンバーが、フェイスブック（Facebook）上で追跡されてメキシコに住んでいることが発覚し、11日までに本国へ送還され収監されたことが分かった。 ジュリオ・ペローネ（Giulio Perrone）受刑者（65）は、イタリア南部ナポリ（Naples）の麻薬密売国際組織「カモッラ（Camorra）」の「卸し担当」として、1980～90年代のイタリアにおける麻薬取引で大きな力を持っていたという。 1993年に妻と一緒にコカイン16キロを密輸しようとしたとして逮捕され、禁固22年の刑を言い渡され

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政府主催の東日本大震災の追悼式を巡り、福島県の内堀雅雄知事は１３日、安倍晋三首相が式辞の中で原発事故という言葉を使わなかったことについて「県民感覚として違和感を覚えた」と語った。定例記者会見で見解を問われ、答えた。 内堀知事は「福島県は世界でも例のない過酷な原発事故によって甚大な被害を受けている」とした上で、「過去形ではなく現在進行形の災害だ。原発事故、原子力災害という重い言葉、大事な言葉は欠かすことができない」と指摘した。 追悼式は２０１２年から開かれ、安倍首相も１３～１６年、原発事故のためにいまだ故郷に戻れない方々も数多くおられます、などと言及してきた。 ただ、１１日の追悼式では「福島においても順次避難指示の解除が行われるなど、復興は新たな段階に入りつつあることを感じます」と述べたが、避難の原因となった「原発事故」には触れなかった。（長谷文）

にじさんじのANYCOLOR、怪文書で絶好調と持ち上げられたそばから成長を諦めたかのように配当を出し始める

日本アイ・ビー・エムは3月13日、人工知能（AI）技術を活用し、収集した気象データを基に気象の変化を予測するサービスを本格的に始めると発表した。気象予報士が24時間リアルタイムでアジア・太平洋地域の気象を観測する「気象予報センター」を本社内に開設。分析結果を基に、電力の需要予測をしたり、保険会社に事故が起きやすい地域を教えたりと、業種ごとにデータを加工して提供する。 米IBMは2016年1月、気象予報サービスを提供するThe Weather Company（TWC）を買収。TWCは全世界25万カ所以上に観測地点を持つほか、毎日5万回以上の航空機のフライトから気象データを収集し、気象予測を行っている。このTWCの技術と、IBMが開発したAI技術「Deep Thunder」を組み合わせ、今後の気象変化がビジネスに与える影響を予測するという。 新しく開設する気象予報センターでは、日本の気象庁、海

ヘリエ・チュン、BBCニュース 韓国政治の専門家がBBCニュースの取材を受けている最中に、部屋に幼い子供たちが乱入してきた映像は、インターネットであっという間に拡散し、すでに多くの人が目にしたと思う。 韓国の釜山大学政治外交学部で国際政治を教えるロバート・ケリー助教授が生中継で韓国の政変について解説していたところ、2人の幼い子供が次々と部屋に入ってきた。ケリー氏は「申し訳ない」とBBCのキャスターに謝罪しつつも、動揺することなく解説を続け、妻が急いで子供たちを部屋から連れ出した。 このビデオはすでに何億回も再生されており、ソーシャルメディアでは何十万人もの人が大笑いし、共感していた。 しかしその一方で、一部のマスコミを含めて多くの人が、ビデオに登場したケリー氏の妻、キム・ジュンアさんについて、乳母と最初から思い込んでしまっていた。 このことに気付いた人たちの間で、その思い込みは何

大型トラックの運転席がある「キャブ」（もしくはキャビン）と呼ばれる部分。この上についている「ルーフ」がツイッターで話題になっています。空気抵抗を減らすためのパーツかと思いきや、中には人が横になるためのスペースがあるというのです。本当なのでしょうか？　トラックメーカーに話を聞きました。（若松真平） 【画像】意外と広い！内部の画像はこちら。蓄冷式クーラーやムーンルーフ、電源や電灯などの装備も紹介 先月23日、「大型トラックの頭のモッコリした部分が寝室だって最近知った」という文言とともにトラックの画像がツイッター投稿されました。 画像を見ると、ルーフ部分がベッドスペースになっていることがわかります。この投稿に対して「知らんかった！」「これで旅してえなぁ」といったコメントが寄せられ、リツイートは7900を超えています。 すべての車両がそうなのか？　日野自動車の広報担当者は「すべての車両ではあり

「ウサギの島」。外国人観光客らにこう呼ばれ、人気を集める周囲４キロほどの小さな島が瀬戸内海にある。広島県竹原市の大久野島。野生のウサギと出会えるスポットとして、来訪客はここ１０年で約２倍に増加。島を管理する休暇村は、道路周辺でのえさやり禁止を呼びかける看板を増やすなどして、環境と観光の両立を図っている。 本土側の港から船で１５分。桟橋から島にあがると、白や茶色のウサギが１０匹以上駆け寄ってきた。ふんわりとした毛並みは、モフモフ感たっぷり。島には現在、野生のアナウサギ７００羽以上が生息すると推定されている。 島は１９２９年から終戦まで、旧陸軍の毒ガス工場があった。戦後は工場跡を米軍が弾薬庫として利用。５７年に日本へ返還され、６３年には休暇村が開業。観光開発が進められてきた。 なぜウサギがいるのか。７１年に地元の小学校で飼っていた８羽が放され、野生化した説が有力という。環境省大久野島ビジターセ

製薬大手ファイザー（東京都）は１３日、生命にかかわることもある急性アレルギー症状、アナフィラキシーになった際に使う注射薬「エピペン注射液０・３ミリグラム」の一部に針が正常に出ないなどの不具合が見つかり、国内で出荷した５９７４本を自主回収すると発表した。 同社によると、この製品は太ももに押し当てると内蔵された針が出てくる仕組みだが、海外で針が出ずに正常に接種できなかった例が２件報告された。国内で同様の報告はないという。 対象は、昨年１～３月に出荷した製造番号「ＰＳ０００１９Ａ」で、使用期限が来月末までのもの。代替製品と交換する。問い合わせは、同社の相談窓口（０１２０・６６５・７６６、平日午前９時～午後５時半）へ。 ＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他＞ http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/ （黒田壮吉）

裁判所の令状なく捜査対象者の車などにＧＰＳ（全地球測位システム）端末を取り付ける捜査が違法かが争われた裁判で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）が１５日、初の判断を示す。捜査によるプライバシー侵害や「位置情報」をどう考えるかが焦点だ。 車で移動して窃盗を繰り返したとして起訴された男性被告（４５）の刑事裁判。一審・大阪地裁、二審・大阪高裁はともに懲役５年６カ月の有罪としたが、大阪府警が令状を取らずに被告らの車やバイクにＧＰＳ端末を装着した捜査手法が争点に。一審は「プライバシーを大きく侵害しており、令状が必要な『強制捜査』だった」としたが、二審は令状が必要だったかについて明確な判断を示さなかった。各地の同様の裁判でも、令状なしでＧＰＳ捜査ができるかについては判断が分かれている。 プライバシー侵害になる捜査手法は他にもあり、必ずしも裁判所のチェックを経て実施されているわけではないのが実情だ。

名古屋駅と直結し、４月に全面開業するＪＲゲートタワー内に保育所ができる。周辺はオフィスや商業施設が急増しており、会社員や買い物客らの利用を見込んでいるという。ただ、一等地の認可外保育所とあって保育料もそれなりで、月１５万円ほどという。 ゲートタワーは高層棟（地上４６階）と低層棟（同１５階）からなり、保育所は低層棟２階に４月１日にオープンする。約２６０平方メートルで定員は３０人。昨年相次いだ高層ビルの開業で、名駅東口のオフィス人口は約２万人増えるとされる。ゲートタワーを管理するジェイアールセントラルビルの担当者は「入居企業や周辺で働く子育て世代の需要に応えたくて誘致した」と話す。 保育料は、２歳未満の場合、１日１０時間を週５回利用して月１５万円。さらに別途、施設管理費や食事代（各１万円）などが必要だ。買い物などで一時預ける場合は２時間５千円からとなっている。 保育所を運営するアルファコー…

エチオピアの首都アディスアベバ郊外のごみ廃棄場で１１日、ごみ山の一部が崩れ、少なくとも４６人が死亡した。多数が行方不明になっており、犠牲者はさらに増える可能性がある。ＡＰ通信などが報じた。 生活のため、ごみの中から売れるものを拾っていた人や、ごみ山の中に住んでいた人たちが巻き込まれたとみられる。犠牲者のほとんどが、女性や子どもという。原因は明らかになっていない。 アディスアベバでは、毎年３０万トンのごみが出され、そのほとんどが事故の起きた「コシェ廃棄場」に運ばれていた。約５００人がここでごみを拾っており、過去にも小さな「山崩れ」で数人が犠牲になっていたという。 ２０１０年ごろからスペースの不足が指摘されており、いったんは集積がストップしていた。だが、新たに作られた別の廃棄場が住民たちの反対で稼働できず、再びコシェにごみが運び込まれていたという。

製薬大手ファイザー（東京都）は１３日、生命にかかわることもある急性アレルギー症状、アナフィラキシーになった際に使う注射薬「エピペン注射液０・３ミリグラム」の一部に針が正常に出ないなどの不具合が見つかり、国内で出荷した５９７４本を自主回収すると発表した。 同社によると、この製品は太ももに押し当てると内蔵された針が出てくる仕組みだが、海外で針が出ずに正常に接種できなかった例が２件報告された。国内で同様の報告はないという。 対象は、昨年１～３月に出荷した製造番号「ＰＳ０００１９Ａ」で、使用期限が来月末までのもの。代替製品と交換する。問い合わせは、同社の相談窓口（０１２０・６６５・７６６、平日午前９時～午後５時半）へ。（黒田壮吉）

フランスの首都パリにあるサン・ジャック塔広場の敷地内で撮影されたネズミ（2016年12月15日撮影）。(c)AFP/PHILIPPE LOPEZ 【3月13日 AFP】フランス・パリ（Paris）のアンヌ・イダルゴ（Anne Hidalgo）市長は12日、ネズミの駆除に150万ユーロ（約1億8000万円）を投じ、灰皿の設置を進めるなどして市内を美化する計画を明らかにした。 仏週刊紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（Le Journal du Dimanche）とのインタビューで、イダルゴ市長は清潔な都市づくりを「最優先」とする10か条の対策を発表。清掃作業員や衛生指導員の増員や、ごみ収集時間の延長、飲食店やビルの出入り口への灰皿設置の推進などを挙げた。 パリ市内で回収されるたばこの吸い殻は年間150トンを超える。 イダルゴ市長は「文明都市において、街をきれいに保つのは全市民の責任だ」と指摘。

スペイン南部マルベーリャ近くに停泊するクルーザー（2015年11月21日撮影）。(c)AFP/Jorge Guerrero 【3月13日 AFP】スペインの警察当局は11日、10代の処女を提供する、といった売り文句を並べて活動していた高級売春ネットワークを摘発したと発表した。 当局の声明によると、おとり捜査により7人が逮捕され、インターネット上において自身の「初体験」を5000ユーロ（約60万円）で売りに出されていた少女（16）が救出されたという。 この組織はスペイン南部のリゾート地、マルベーリャ（Marbella）郊外で営業を行い、実年齢よりもずっと若く見える18歳の処女の女性を提供するとの触れ込みで売春をあっせんしていたが、警察の摘発により実際は16歳の少女だったことが判明したという。 当局によると売春のネットワークは「完璧に組織化され」、高い利益を生みだしており、予約システムに電話オ

大阪府豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）に以前の評価額より大幅に安く払い下げられていた問題が本国会の一大争点になっている。この不動産取引について先に結論を言うと、「違法性はないが異例、あるいは不適切」といったところだろう。 あまりに不自然な事実が多すぎる 当初、「定期借地契約」が結ばれたこと自体には何ら問題はない。従来型の国有地処分といえば、売却が基本だったが、財務省は、2010年6月18日に公表した「新成長戦略における国有財産の有効活用」の一環として定期借地権を利用した新規の貸し付けの検討を開始した。そして同じ年の9月には世田谷区からの要望を受け、保育所用地の貸し付けを行っている。事業者にとっては、土地を取得する場合に比べ、初期コストが抑えられるメリットがある。 しかし、森友学園側からの強い要望で10年間の定期借地契約が結ばれた（2015年5月29日）にもかかわらず、

ＤｅＮＡ（ディーエヌエー）は１３日、医療などの記事をまとめた「キュレーションサイト」に不適切な記事を掲載した問題を調べた同社の第三者委員会（委員長・名取勝也弁護士）がまとめた報告書を公表した。医療関係の法律に違反した可能性がある記事がのべ１０本、画像に関しては７４万個超に著作権法上の問題があったとする内容で、同社は創業者の南場智子会長が代表取締役に復帰し、社内管理体制を強化すると発表した。 責任を取り、守安功最高経営責任者（ＣＥＯ）は月額報酬の５０％を６カ月間返上する。サイト事業を担った、執行役員で子会社代表の村田マリ氏、別の子会社代表の中川綾太郎氏は、それぞれの役職から退く。 第三者委が医療サイト「ＷＥＬＱ（ウェルク）」の記事のうち、外部から問題視された１９本の記事を調べたところ、法令違反の可能性がある記事は、医薬品医療機器等法違反が８本、医療法違反、健康増進法違反が各１本あった。全１０

２０１５年に札幌市中央区の「札幌かに本家札幌駅前本店ビル」の看板が落下し、頭を直撃した女性が意識不明の重体となっている事故で、札幌地裁は１３日、業務上過失致傷罪に問われた副店長の加藤昇被告（４５）に罰金４０万円（求刑罰金５０万円）を言い渡した。金子大作裁判長は、事故は予見できたのに対策を取らなかったとして加藤副店長の過失を認定し、「被害者は重篤な傷害を負い、結果は深刻だ」と述べた。 判決によると、１５年２月１５日午後２時ごろ、店の金属製看板の一部（約２５キロ）が落下し、歩道を歩いていた市内の看護助手の女性（２３）の頭を直撃。女性は頭や首の骨が折れる大けがを負った。関係者によると、女性は現在も意識不明のままだという。 判決は、店の実質的な責任者の加藤副店長が事故の約２時間前、通行人の通報で店の前の歩道上に金属部品が落ちていると知ったことを重視。当日はかなり強い風が吹いていたことや部品が落ちて

「iPad（アイパッド）」の画面に表示されたアマゾンのロゴ（2012年11月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE〔AFPBB News〕 その大きな原因となっているのが、ご存じの通りアマゾンなどネット通販の普及に伴う配達量の急激な増加です。そして、宅配便運転手の過重労働を助長するとして近年特に問題視されているのが、非効率としか言いようのない「再配達」です。宅配業界だけでなく政府も検討会を設けて対策に取り組むなど、再配達をいかに減らすかが輸送インフラを維持する上で喫緊の課題となりつつあります。 では、日本の宅配業界が直面する“再配達地獄”はどうすれば解決できるのでしょうか。 例えば政府は「宅配ボックス」の設置を推進しようとしています。しかし、後述するようにこの方法を普及させるには時間もお金もかかり、ハードルが高いと思われます。

牛丼店「すき家」などを運営するゼンショーホールディングス（HD）は退社から出社まで一定の休息時間を確保する「インターバル勤務制度」を導入する。年内に一部店舗で実験を始め、2019年度までにグループ全体への拡大を目指す。欧州連合（EU）の規制並みの11時間の間隔を空ける。各店に勤務する社員数が少ない外食チェーンでインターバル勤務制度を導入するのは珍しい。今春の労使交渉で導入について合意した。まず

ディー・エヌ・エー（DeNA）は3月13日、同社のキュレーションサービスに関する一連の問題調査のために設置した第三者委員会について、調査報告書を受領し今後の対応方針について発表した。 調査は、2016年12月から3カ月にわたって実施。DeNAが運営していた10のキュレーションサービスの記事37万6671件についてサンプル調査したところ、複製権・翻案権侵害の可能性がある記事の出現率の推計値は1.9～5.6％の範囲内となり、可能性を否定できない記事の推計値は0.5～3.0％の範囲内だったという。 また、掲載された画像472万4571枚のうち、74万7643枚については一部個別許諾を取得した可能性があり、すべてではないが複製権侵害の可能性がある。同時にこれらの画像は、公衆送信権侵害又は氏名表示権侵害となっている可能性もあるとした。 すべてのキュレーションサービスで、文章自体には著作物性が認められ

「肩こりの原因、幽霊のことも？」――ディー・エヌ・エー（DeNA）が運営していたヘルスケア情報サイト「WELQ」にはこんな記事も掲載されており、「非科学的だ」などと批判を浴びていた。3月13日、同社が公表した第三者委員会による調査報告書で、この記事が生まれた経緯が明らかになった。 報告書では、WELQ運営陣が、検索エンジンからの読者流入を狙う「SEO」（検索エンジン最適化）を過度に意識するあまり記事の合理性をおろそかにしていた様子や、マニュアルで「コピペ」を厳しく禁じた結果、ライターが参照元の内容を安易につなぎ合わせて内容を改変してしまい、不正確な情報を発信していた様子などが明らかにされている。 「肩こりは霊が原因」どう生まれた？ 昨年11月ごろ、WELQに掲載された肩こりの対処法に関する記事に「幽霊が原因のことも？」と書かれており、「非科学的だ」などの批判が起きていた。 報告書によるとこ

米カリフォルニア州のサンディエゴ国際空港で、ドナルド・トランプ大統領の新たな入国制限令に抗議する人たち（2017年3月6日撮影）。(c)AFP/Sandy Huffaker 【3月13日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が新たに出した難民とイスラム圏6か国の国民の入国を制限する大統領令に対して、米国の外交政策専門家ら130人余りが非難する声明を発表した。最初の大統領令と同様に米国の安全保障や国益を損なうと懸念を示している。 10日付のこの声明はイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に言及し、新大統領令は「ISIS（ISの別称）の被害者やISと戦っている人を含むイスラム教徒に対して、米国はイスラムと戦争状態にあるという誤った主張、プロパガンダを強化するメッセージを送ってしまう」と指摘。 「反対にイスラム教徒の難民や渡航者を積極的に受け入れれば、テロリストの欺瞞

国土交通省国土技術政策総合研究所は、大雨などによる河川の水位上昇に伴って堤防に水が浸み込み、決壊に至る「浸透破壊」のメカニズム解明に取り組んでいる。2017年2月、実物大の模型実験を公開した。

ディー・エヌ・エー（DeNA）は3月13日、同日に開催した同社取締役会において、創業者の南場智子氏を代表取締役会長兼執行役員として選定したと発表した。 代表取締役は、現任の代表取締役社長兼CEOの守安功氏とともに南場氏を加えた2名体制に変更。トップマネジメントを強化することで、ガバナンスおよびコンプライアンス、管理体制の強化を含め、抜本的改革を推進するとしている。 また、DeNAでは同日、同社のキュレーション問題に関する第三者委員会調査報告書についても公表している。こちらについては別途お伝えする。

世の中には不思議なことがたくさんあるが、特にIT、情報システムの世界は不可解なことの宝庫だ。一種のミステリーゾーンと言ってもよい。それでも私の場合、IT関連の取材経験が長くなったし、IT関係者の話を真に受けないようにしているので、大概の謎は解ける。だが、そんな私でも長い間、どうしても理由が分からないミステリーがあった。 それは記事のタイトルのとおり、「なぜ、あの業界のシステム刷新は軒並み大炎上するのか」である。少しもったいぶらせてもらって「あの業界とは？」の種明かしは後にするが、その業界の名前を聞いた途端に、多くの読者が「確かに」と大きくうなずくこと請け合いである。というか、いろんな業界のユーザー企業を相手にしたITベンダーの技術者なら、既に「当然あそこだな」とピンと来ていることだろう。 実際、歴代のシステム刷新プロジェクトはどれもこれも、よく燃え上がっている。炎上度合いに差はあれど、どん

中国からの渡航者が日本に持ち込もうとして没収された鳥肉から、高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されていたことが農林水産省動物検疫所などへの取材でわかった。人に感染する可能性は低いが、野鳥などを介してニワトリなどの家禽（かきん）に感染する恐れがある。検疫で没収される畜産物は全体の一部とみられ、専門家は対策強化の必要性を訴える。 調査は世界的に鳥インフルの流行が近年続いていることから、動物検疫所と北海道大学が共同で初めて実施。２０１５年６月～今年２月に羽田空港など全国９カ所の空港や港で渡航者の荷物から没収されたニワトリやアヒルの肉や卵など２２８検体を調べた。その結果、中国の上海、アモイ、香港から成田、中部の各空港に持ち込まれたニワトリとアヒルの生肉３点から、高病原性鳥インフルエンザのＨ５Ｎ１亜型とＨ５Ｎ６亜型のウイルスが見つかった。両ウイルスは中国などで人への感染が確認され死者も出ているが

にじさんじのANYCOLOR、怪文書で絶好調と持ち上げられたそばから成長を諦めたかのように配当を出し始める

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 世界最大手の資産運用企業「ブラックロック」は１２日までに、英国のジョージ・オズボーン前財務相を投資部門の上席顧問として招請したことを発表した。 年収は６５万ポンド（約９１００万円）。英国会に提出された公式書類によると年間の実働日数は４８日間のみで、日給は約１万３５００ポンド（約１８９万円）の計算になる。この他、同社の株式譲渡の便宜も受ける。 運用資産額が５兆ドル以上の同社は今年１月、オズボーン氏の採用を明らかにしていた。キャメロン前政権下で財務相だったオズボーン氏はブラックロック社で欧州の政治や政策、中国の経済改革や引退後の生活設計につながる投資動向などの問題で助言を与えるとみられる。 オズボーン氏が英国会に提出した書類によると、同氏は講演でも高収入を得ている。昨年１１月７日には金融機関「シティグループ」が主催した講演を２回こなし８万５０００ポンドの報酬を受け

まさに異例の退場劇だった。 三越伊勢丹ホールディングス（HD）は3月7日、大西洋社長が同月末に辞任し、後任に杉江俊彦専務執行役員を昇格させる人事を発表した。 大西氏と杉江氏は共に伊勢丹出身。大西氏は6月開催の株主総会まで取締役を続けるが、三越出身の石塚邦雄会長とともに総会で退任する。大西氏は慣例で2期4年務めるはずだった日本百貨店協会の会長も、1年を経ずして辞めることになる。 今回の辞任はかつてないドタバタぶりだった。後任も決まっていない中で辞任報道が先行。実は大西氏の辞任が正式決定した日には、来年度の執行役員人事が発表される予定だった。だが、今回の電撃辞任で、内定していた人事を白紙撤回。杉江体制に合わせ選び直したうえで、今週初めにも新たな役員体制が発表される見通しだ。 労働組合からの圧力 今回の辞任に関しては、店舗リストラをめぐる旧伊勢丹側と旧三越側の対立が引き金になったという見方も報じ

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朝日新聞社が１１、１２両日に実施した全国世論調査（電話）によると、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる問題で、同学園の籠池（かごいけ）泰典理事長や国の担当者を国会に呼び、参考人として説明を求めることが「必要だ」は７０％に上り、「必要ではない」の１８％を大きく上回った。 野党は籠池氏や売却交渉をしていた当時の財務省理財局長らの参考人招致を求めているが、自民、公明両党は応じない構えで、世論との認識の開きが浮き彫りになった。 安倍内閣は森友学園への国有地売却について、法令に基づき適正に処理されたと説明。この説明についても、「納得できない」７１％が「納得できる」の１２％を引き離した。 この国有地の評価額約９億円に対し、国が敷地内のごみ撤去費用などとして約８億円を差し引き、約１億円で売却していた今回の取引については、「妥当ではない」が８１％に達し、「妥当だ」は６％にとどまった。 国が

ディー・エヌ・エー（2432）は13日、守安功社長の月額報酬の減額幅を拡大すると発表した。6カ月間にわたり月額報酬の30%を減額する方針だったが、50%に引き上げる。特定のテーマの情報をまとめた「キュレーションサイト」で不正確な情報が大量に含まれていた問題を巡り設置された

西武新宿から、あるいは池袋から埼玉県へ路線を伸ばしていく西武鉄道。「小江戸」「ちちぶ」「むさし」といった特急列車が走り、支持も集めている。そして、3月25日に「S-TRAIN」（有料座席指定列車）に使用される40000系がデビューする。この車両は、ロング・クロス転換機能を備えた車両であり、東京メトロ副都心線を経て東急東横線・みなとみらい線にまで乗り入れ、元町・中華街へと向かう列車に使用される。 通勤列車だけではなく、楽しい列車も多くある西武鉄道。列車だけで楽しさを演出しているのではなく、グループ全体でレジャーを提供している。 遊園地経営に強み 西武関連の遊園地といえば、としまえんと西武園ゆうえんちである。としまえんは西武池袋線を練馬で乗り換え、豊島園というそのものずばりの駅で降りる。夏のプールで有名だ。 西武園ゆうえんちは西武多摩湖線西武遊園地駅、西武園線西武園駅で下車する。こちらは東京デ

民営化に伴う日本郵便の大規模システム開発。ベンダー十数社が参加したプロジェクトでは、多くの現場で火を噴いていた。 無理もない。期間が極端に短い上に、民営化に伴い業務が複雑化、民間の発注スタイルに不慣れなユーザーなど、至るところにリスクがあった。 そんな中、渦中のプロジェクトをリカバリーした人物がいる。日本ユニシスの佐々木 貴司氏（金融システム第三本部長）だ。同社が担当したのは、業務アプリケーションの開発。プロジェクトは先行部分と後続部分から成る。このうち先行部分は納期通りの2013年夏にリリースしたものの、稼働後に後納郵便料金の誤計算や、性能不足といったトラブルに見舞われた。 後続プロジェクトの発注先を変更する案も出たが「金融機関並みの品質を確保してほしい」と日本郵便側が要請。そこで急きょ、日本銀行やメガバンクなど金融系大規模プロジェクトの経験が豊富な佐々木氏が立て直しに入った。 ヒアリン

東京都の豊洲市場の土壌汚染問題で、土地所有者だった東京ガスが２００１年の交渉当初から、対策工事後も「汚染が残る」と都に伝えていたことがわかった。売却後の一定以上のレベルの汚染処理については「都の負担」を求め、都側が困惑する記録も残っていた。責任や費用分担をめぐる都と東ガスの認識がすれ違ったまま、売却交渉が進んでいた。 都議会の調査特別委員会（百条委員会）に東ガスが提出した都との交渉資料から明らかになった。 東ガスは元々、土地売却に消極的だったが、０１年７月、都と市場移転を進める「基本合意」を締結。東ガス側が「事業性に影響し、非常に重要」とした土壌汚染対策の範囲について、基本合意に合わせて両者で結んだ確認書で、主に都条例が求める範囲にとどめ、「拡散防止を目的」とすることで一致していた。 だが、３カ月後の同年１０月３１日にあった打ち合わせ記録では、両者の認識の違いがあらわになった。都中央卸売市

エチオピア・アディスアベバ郊外のごみ廃棄場で、ごみの山が崩落して破壊された掘っ立て小屋（2017年3月12日撮影）。(c)AFP/ZACHARIAS ABUBEKER 【3月13日 AFP】エチオピアの首都アディスアベバ（Addis Ababa）郊外にあるごみ廃棄場で巨大なごみの山が崩れた事故で、死者は13日までに少なくとも46人に増えた。敷地内で不法に生活している住民は、付近でのバイオガス工場建設に向けた地ならしが崩落の原因になったと話している。 現場は30ヘクタールに及ぶ国内最大のごみ廃棄場。その中にできていた最も大きなごみの山の一部が崩れ、不法住民の家数十軒が押しつぶされた。 アディスアベバ市の広報局長は、これまでに女性32人、男性14人の計46人が死亡し、死者には子どもも含まれると明らかにした。犠牲者の多くはごみをあさって生計を立てていた人だった。 負傷者も数十人に上っているほか、

ハイチ北部ゴナイブでバス事故に巻き込まれ、道路脇に落ちた車（2017年3月12日撮影）。(c)AFP/HECTOR RETAMAL 【3月13日 AFP】（更新）カリブ海（Caribbean Sea）の島国ハイチ北部のゴナイブ（Gonaives）で12日、バスが歩行者をひいた後、その場から猛スピードで走り去ろうとして路上演奏家の集団に突っ込み、計38人が死亡した。当局が明らかにした。 ゴナイブは首都ポルトープランス（Port-au-Prince）の北西約150キロにある人口約30万人の都市。事故では他に13人が負傷した。 ハイチの市民保護当局はAFPの取材に「バスはまず歩行者2人に突っ込み、1人が死亡し、もう1人がけがをした」と説明。運転手はその後、急いで走り去ろうとしたが、その際に路上にいた3つの楽団に突っ込んだという。 ハイチではキリスト教の復活祭（イースター、Easter）が近づいて

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高齢者の住宅問題なんて、自分には関係ないと考えている人は少なくないだろう。だが、この問題が解消されなければ困るのは現在の20～40代である。住宅・土地統計調査を見ると、住宅を取得している人は、1970年代には25～29歳で3割弱、30代で半数以上、40代では7割いたが、2013年になると25～29歳で1割強、30代で4割弱、40代で6割弱に減っている。 この背景には、結婚年齢の上昇や、それに伴う第1子出産年齢の上昇などで住宅を取得する年齢が上がっていることに加え、住宅価格の高騰や年収の伸び悩みなどさまざまな要因が考えられる。いずれにしても住宅を買う気にならない人、買える状態にない人が増えているのである。 子どもと住んでいる高齢者は約4割に低下 一方、2014年の国税庁民間給与実態調査結果を見ると、年収が増えるのは50代前半まで。つまり、30代で30年、35年にも及ぶ住宅ローンを組むと、年収

利用者の減少を理由に、2003年12月にJR可部線・可部―三段峡間が廃止された。それから13年3カ月の歳月を経て、同区間の一部が3月4日に再開業した。可部駅と新設されたあき亀山駅（広島市）間はわずか1.6キロメートルという短い距離ではあるが、JRがいったん廃止した路線が再びJRの路線としてよみがえった例は今回が初めてだ。 「廃線になった区間を復活させるのは無理ではないかと思ったこともあった。そんなことできるわけがないという人もいた」 地元住民などで構成されるJR可部線利用促進同盟会の大畠正彦会長が、3月4日、あき亀山駅前で行われた開業式典の場で、これまでの活動を振り返った。「しかし、長年の住民の活動を途切れさせずに続けたことが今日につながった」。 会場には同盟会で相談役を務める平盛儀範氏の姿があった。平盛氏には6年前の2011年に話を伺ったことがある。当時の平盛氏の肩書は「可部駅・河戸駅間

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大分県玖珠町が国や県の補助もうけて建てたレジャー施設「カウベルランドくす」が、昨年１２月から休園している。土地を所有する地元組合が土地を売却したのがきっかけだ。再開の見通しも立たず、町は１３日、新しい土地所有者と話し合う。 同施設は１９９９年、畜産が盛んな地域の振興に役立てようと、山野を切り開いて建設。費用は町が６億９千万円を負担したほか、国から１６億円、県から６億５千万円の補助をうけた。総額２９億４千万円かけられた。広さは１３ヘクタールあり、レストランや、世界中の牛が集まるワールドアニマル館、動物とふれあう建物などがあり、キャンプもできる施設だった。 運営については、地元の住民らでつくる会社に町が指定管理で委託。住民らでつくる会社が、土地を所有する地元の財産管理組合と契約を結び、土地を借りる形になっていた。 しかし、最近は施設の利用者の…

イギリスの議会では、ＥＵ＝ヨーロッパ連合に離脱を通知する法案の審議が大詰めを迎え、地元のメディアは今週中にもメイ首相がＥＵに対して、正式に離脱を通知するとの見通しを伝えていて、イギリスとＥＵとの間で離脱の条件などをめぐる困難な交渉が始まろうとしています。 政府は下院で修正案が否決され、上院でも追認されることを目指していて、審議が速やかに進めば１３日中にも修正される前の法案が可決される可能性が出ています。 こうした動きを受け、イギリスの複数のメディアは今週中にもメイ首相がＥＵに対して正式に離脱を通知する見通しだと、相次いで伝えました。ＥＵ側も、イギリスから通知があることを想定して、来月６日にも臨時の首脳会議を開催する方向で調整しているということです。 イギリスがＥＵに離脱を通知すれば、双方の間で離脱の条件や将来の関係などをめぐる交渉が始まることになりますが、有利な条件での離脱を目指すイギリス

今週投票が行われるオランダの議会選挙で、躍進が予想される極右政党の党首がＮＨＫのインタビューに応じ、「オランダのイスラム化を阻止する」などと、イスラム教徒の移民を排除する姿勢を強調するとともに、イギリスに続き、オランダもＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を目指すべきだという考えを示しました。 こうした中、ウィルダース氏がＮＨＫのインタビューに応じ、イスラム教について、「共産主義やファシズムに等しい全体主義のイデオロギーだ」と強く批判したうえで、「オランダの自由な社会がイスラム化することを阻止しなければならない」と述べ、国内からイスラム教徒の移民を排除する姿勢を強調しました。 さらにＥＵが国境を越えた人やモノの移動を定め、移民や難民の流入を招いてきたとして、「衰退するローマ帝国のようなＥＵにとどまる必要はない。国民を守り、オランダ第一主義を貫く」と述べ、イギリスに続いて、オランダもＥＵからの離脱

日本政府が、過去に採取したキム・ジョンナム（金正男）氏の指紋の情報をマレーシア政府に提供していたことが関係者への取材でわかりました。 キム・ジョンナム氏の遺体をめぐっては、韓国政府もマレーシア政府からの照会を受けて指紋を確認し、本人であるのは確実だという判断を示していました。

日本の国会論戦では、某学校法人の件に多くの時間が費やされている。攻めどころが乏しい安倍政権に対して、野党側はこの案件の最大限の活用を図り、またメディアでも真偽不明の情報が飛び交う情勢となっている。万が一、批判の対象となっている学校法人による国有地取得の経緯に政治家の関与や不正があれば、安倍政権にはダメージになりうるだろう。 産経新聞は3月6日に「現状を打開するには予算成立直後に解散すべきだ」と複数の首相側近が述べたとして、早期解散論に転じつつあると報じている。もちろん、匿名の記事であり、信憑性は不明である。上記の国会情勢、7月に控える東京都議選の行方などの変数次第では、早期解散も無視できないシナリオなのかもしれない。 筆者は、2017年前半までは佐藤・木内両日銀審議委員の後任人事くらいしか、日本固有の要因として金融市場に及ぼす材料はないと考えていた。それゆえ、こうした事態はやや想定外である

「開発のタイミングが悪かった。売り切るまで苦労するだろう」。不動産関係者の間でこうささやかれるマンションが東京都大田区にある。昨春発売し、総戸数が数百戸という大規模物件。パーティールームなど充実した共用施設が売りで、最寄り駅から徒歩10分程度と利便性も悪くない。ただ、プロジェクトが動き出したのが、アベノミクスによる低金利で不動産取引が活発化し、土地代や建設費が上昇基調にある時期だった。不運なこ

東芝はPOS（販売時点情報管理）レジ最大手の東証1部上場子会社、東芝テックの株式を売却する検討に入った。優良であっても、中核事業とは関連性の薄いグループ企業の資産売却で早期の債務超過回避を狙う。社会インフラや原子力以外のエネルギー、情報通信技術を中心に再建を進める計画で非中核事業は切り離していく方向だ。テックの売却先探しや手続きなどについて支援を求めるため助言会社を選定した。2016年3月末時

イタリア・ローマのフォロ・ロマーノ付近でたばこの吸い殻をくわえたカモメ（2017年3月11日撮影）。(c)AFP/Tiziana FABI

長野県の山中に県消防防災ヘリコプターが墜落し、搭乗者９人が死亡した事故は１２日で発生から１週間となった。 熟練の操縦士と唯一の消防防災ヘリを失った長野県は、春の登山シーズンや山火事が増える時期を前に、緊急時の体制を立て直そうと、ヘリの運航を民間委託する方針を決め、ヘリ派遣の応援協定を結ぶ自治体の拡大に向けた協議も始めた。 「山岳救助に出動できる技術があるパイロットは実質、岩田さんだけだった」。県危機管理部の担当者は、事故で失った操縦士岩田正滋さん（５６）の存在の大きさを痛感している。 県内には北アルプスなど標高３０００メートル級の山が連なる。高地では空気の薄さがヘリの揚力に影響し、気象の変化も激しいため、高度な操縦技術が求められる。

インターネット通販の普及で宅配便が急増している問題で、宅配便最大手のヤマト運輸は業界２位の佐川急便、３位の日本郵便と連携し、首都圏の高層ビルなどで３社の荷物を１社に集約して配る取り組みを強化する。３社が同じビル内で配達するのは効率が悪いため、１社が他社の荷物も預かり、一括して届ける。今後はマンションや戸建て住宅にも広げる方向で、ヤマトは「効率化を図り、人手不足の緩和につなげたい」としている。 高層ビルの場合、宅配業者は地下の荷降ろし場にトラックを止め、降ろした荷物を台車で運んでいる。荷降ろし場は３社の順番待ちとなって待機時間がかかるうえ、３社それぞれに配達員（ドライバー）が必要。荷物を受け取る側も３社から別々に届くため煩雑になる。一括配送になれば、共通の配達員だけでよく、受け取りも１回で済むなどメリットが多い。

米マイクロソフトは3月10日、Microsoft Azureの東日本リージョンで8日に発生したストレージの障害に関するRCA（根本原因）レポートを発表した。通常、一部のストレージサービスに不具合が発生した場合に内部で実行される自己修復メカニズムが、バグによってうまく機能しなかったという。これにより、東日本リージョンのストレージで構築されたサービスの一部に接続できない状態が約2時間続いた。 今回の障害の原因になったのは、Azureの内部でストレージサービスのデータ配置を管理するバックエンドコンポーネント「Stream Manager」のバグ。Stream Managerには、ストレージへのリクエストが失敗する不具合を検知すると、自動フェイルオーバーなどの処理を実行する保護機能があるが、バグにより自動自己修復に失敗した。 同社は、ストレージにバグ修正プログラムを展開すると共に、再発防止策として

2月21、22日に開催されたイベント「CNET Japan Live 2017 ビジネスに必須となるA.Iの可能性」では、企業における先進的な人工知能（AI）の活用事例を紹介したり、今後のビジネスでAIがどう必要不可欠になるかを解説したりする多彩な講演が催された。 今回は、朝日新聞社 メディアラボ 主査の田森秀明氏と、レトリバ 取締役 兼 リサーチャーの西鳥羽二郎氏による講演「メディアと人工知能＝自然言語処理研究への取り組み」の概要を取り上げる。前半は、田森氏が朝日新聞社でAI研究などを手がけるメディアラボの活動内容を紹介。後半は、西鳥羽氏がAIの具体的な活用例として、レトリバのコールセンター向けソリューション「AnswerFinder」「VoC Analyzer」で得られた成果を解説した。 メディア企業がイチから始めたAI研究 田森氏は、毎日記事を制作し、紙に印刷して販売する新聞事業は、

諸君、われわれの勝利だ。 180度の方針転換、そして常識の勝利によって、「Windows 10」はもうPCの制御権をあなたから勝手に奪わなくなる。最悪のタイミングで再起動することがなくなるのだ。 ただし、Microsoftは今後もアップデートを促すだろうし、それを完全に無効にするのは必ずしも簡単なことではない。 とはいえ、今春になれば、あなたは自分のPCでWindows 10をいつアップデートするかを決める権利を獲得する。 操作方法 米CNETは、今春配信予定のWindows 10の「Creators Update」で、小さくて見落としがちなアップデート告知リマインダーがPCに表示されなくなることを把握している。現在は、このリマインダーが表示された後、アップデートのインストール時間が来るとPCを制御できなくなる。 新しいシステムでは、見逃すはずのない全画面表示の告知で3つの選択肢「Rest

「Oracle Database（DB）は信頼性や可用性が高く、当社のシステムには欠かせない。しかしここ数年、保守料が右肩上がり。IT予算に占めるOracle DBの保守料金の割合が増えて困っている」。 製造業A社のシステム部長は悩んでいた。会計や販売管理、生産管理など社内の主要なシステムは全てOracle DBを利用している。しかし開発時期はバラバラで、システム構築を依頼したITベンダーもシステムごとに異なっていた。Oracle DBのライセンスはシステム構築に合わせて、その都度購入している。システムごとに同じOracle DBとはいえ、バージョンは異なり、システム部門の保守作業も手間になっていた。 「Oracle DBを使っているシステムの維持費用を削減したい」。こう考えたシステム部長は、安定稼働していて、今後も大きな業務機能の変更もないと想定できるシステムのデータベースの保守契約を止

１５日投開票のオランダ総選挙を前に、反イスラムや移民排斥を掲げる右翼・自由党（ＰＶＶ）のウィルダース党首が１１日、ＰＶＶの支持者が多い地元のリンブルフ州で街頭キャンペーンをした。厳しい警備の下で支持者らに党の政策を書いたビラなどを配布。大勢の人が集まり、勢いを印象づけた。 ウィルダース氏はまず、観光地として高齢者らに人気のファルケンブルフを訪問。待ち受けた支持者らに「来てくれてありがとう」「写真を撮りますか」などと話しかけたり、握手をしたりしながら約１時間、街を練り歩いた。教師のレオ・ボンバートダイクさん（５６）は「イスラムは問題だ。民主主義によくない。彼だけが反イスラムを訴えている」として、一票を投じると話した。 ウィルダース氏は次に中間層が…

民進党が１２日に東京都内で開いた定期党大会は、ゲストに有名人の姿はなく、前週５日の自民党大会にリオ五輪の女子卓球銅メダリスト福原愛選手ら五輪・パラリンピックの選手が登場した華やかさとは違いが際立った。 話題づくりで党大会に有名人を招くことは珍しくないが、民進は今回「重視する政策でゲストを選んだ」（党関係者）。顔ぶれは、支持母体の連合の神津里季生会長、社会保障政策で党アドバイザーを担う井手英策・慶応大教授、子どもの貧困問題に取り組むＮＰＯ法人理事長ら。壇上から党の政策についてアドバイスをした。 一方の自民党大会は福原選手らメダリストの座談会があり、箱根駅伝３連覇中の青山学院大陸上部の原晋監督が司会を務める豪華な演出だった。 青山学院大は蓮舫氏にとっては母校で、陸上部の練習も見に行くという大ファン。今年の正月も箱根駅伝の応援に駆けつけたほどで、自民による蓮舫氏への「当てつけ」のような人選だった

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栃木県にある男体山について火山噴火予知連絡会は、山頂火口周辺で行われた最新の調査結果などから、過去１万年以内に噴火したと考えられるとして、新たに活火山に認定することになりました。 しかし、富山大学大学院の石崎泰男准教授などの研究グループが行った調査で、山頂火口周辺に火山灰などが積もった層が見つかり、中で炭になっていた木を調べたところおよそ７０００年前のものとわかりました。 このため研究グループは、この時期に噴火が起きたと考えられるとする論文を３年前にまとめていて、関係者によりますと、これを火山噴火予知連絡会が検討した結果、「おおむね過去１万年以内に噴火した」という定義に当てはまるとして、男体山を新たに活火山に認定することになったということです。 ことし６月に開かれる予知連の会合で、正式に認定される見込みで、これで全国の活火山の数は１１１になります。 石崎准教授によりますと、男体山では、およ

世界屈指の産油国、サウジアラビアのサルマン国王が１２日夜、来日し、１３日、安倍総理大臣と会談します。サウジアラビアの国王の来日は４６年ぶりで、国を挙げて取り組む「脱石油」の経済改革への協力について、協議することにしています。 サウジアラビアは、日本が原油の３分の１を依存する大産油国ですが、原油価格の低迷で深刻な財政難が続いていて、国の将来への危機感から石油生産に依存しない脱石油を目指す経済改革を進めようとしています。 今回の訪問はこの計画への協力を求めるのが目的で、サルマン国王は１３日、安倍総理大臣と会談して、新たな産業の創出に向けた技術支援や人材育成などの協力について話し合い、合意文書を取りまとめることになっています。 また、内戦が続くシリアや過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートへの対応など、中東地域の安定化に向けた方策についても話し合うものと見られます。 関係者によりますと、サルマン国

エチオピアの首都アディスアベバ郊外にある廃棄場で、ごみ山の崩落があった現場で捜索活動にあたる救助隊員ら。アナトリア通信提供（2017年3月12日撮影）。(c)Anadolu Agency/Minasse Wondimu Hailu 【3月12日 AFP】エチオピアの首都アディスアベバ（Addis Ababa）の郊外にあるごみ廃棄場で12日、ごみの山の大規模な崩落があり、少なくとも24人が死亡、28人が負傷した。 同市当局者によると、廃棄場の敷地内にはごみをあさる人々が小屋などを設置し不法に居住しており、ごみ山が崩れた際にこうした小屋30戸以上が巻き込まれた。 この当局者はさらに「崩落は広い範囲に及んでおり、犠牲者の数は今後増えることが予想される」と述べた。(c)AFP

ワシントン（ＣＮＮ） 米税関・国境警備局は１２日までに、メキシコから米南西部への不法越境は今年２月、前月比で４０％の激減を示したとの最新データを公表した。 トランプ米大統領が宣言する国境の壁建設など強硬な不法移民対策が抑止効果を及ぼしている可能性がある。この種のデータ収集を２０００年から始めた税関・国境警備局によると、２月の数字は通常なら１０～２０％増を示す。今回の減少は約２０年間続いた流れが初めて止まったことを意味する。 ２月に国境線で拘束もしくは米国内への侵入を阻止されたのは計１万８７６２人。１月は３万１５７８人だった。 トランプ氏の強気な不法移民対策の喧伝（けんでん）が不法侵入の試みを押さえる永続的な効果を持つのかには今後数カ月間の動向分析が必要だ。侵入は冬季に減り、春季に増える傾向がある。 米国土安全保障省のケリー長官は侵入行為が増えていた昨年１０月から年末にかけてのデータを踏まえ

石川県能登町宇加塚（うかづか）の民家で県立能登高校１年の池下未沙（みさ）さん（１６）＝能登町＝の遺体が見つかった事件で、この民家の鍵が、別の場所で事故死した国立大学農学部１年の男子大学生（２１）＝長野県松本市＝が乗っていたとみられる乗用車内から見つかったことが、石川県警の調べでわかった。県警は男子大学生が殺害に関与した可能性が高いとみて調べている。 また、池下さんが倒れていた１階の居間で多量の血痕が確認されたことなどから、県警は１２日、池下さんが殺害された場所を居間と特定し、発表した。 県警によると、池下さんは１０日の下校途中に行方がわからなくなり、同日午後９時５０分に制服姿の遺体が発見された。死因は首を切られたことによる失血死。民家には以前、男子大学生の親族が住んでおり、男子大学生も家族と時折訪れていたという。遺体が見つかった時、民家は施錠された状態だった。 この民家の鍵が、遺体発見の約

在庫管理システムや健康食品――。化学繊維などをつくる大手素材メーカーの帝人が、これまでとは異質なビジネスを展開しています。リーマン・ショックや新興国の追い上げで素材事業が低迷したのがきっかけでした。 ２月下旬、聖路加国際病院（東京都中央区）は朝から患者らでごった返していた。外来は１日平均２千人を超え、手術数でも都内有数規模を誇る。 院内には４千台の医療機器がある。うち、点滴用ポンプなどの小型機器２千台は、複数の診療科をまたいで使われ、行ったり来たり。効率的な病院運営には、常に移動するこれら２千台を、必要な場所に必要な数だけ置くのが理想だ。 だが、かつての病院の現実は理想とかけ離れていた。地下２階の一部屋に機器は積み上げられ、使う度にスタッフが取りに行き、そして戻す。そのため所在不明や病棟ごとの機器の抱え込みが頻発。結果的に新規購入が増え、在庫台数が膨らんだ。 病院が、素材メーカー帝人の管理

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【ロサンゼルス＝中村将】中米メキシコから米国に向けて掘られたトンネルが１９９０年から２０１６年３月までに計２２４本みつかっていることが米麻薬取締局（ＤＥＡ）の調査で分かった。トランプ米大統領は国境に壁を建設し、麻薬組織や犯罪組織のメンバーの不法入国を食い止めようとしているが、壁の効果は未知数といえそうだ。 ＤＥＡによると、みつかったトンネルの８割以上の１８５本が米国まで到達していた。メキシコ国境と接しているのはカリフォルニア、アリゾナ、ニューメキシコ、テキサスの４州だが、大半はアリゾナ州でみつかっているという。 ＡＰ通信によると、カリフォルニア州サンディエゴで０９年にみつかった麻薬密輸トンネルは深さ約２１メートル、幅約９０センチ、長さ約８２４メートル。輸送用の貨車の線路が敷設され、照明や換気システムも装備されていた。

民進党が１２日、東京都内で開いた初の定期党大会で、蓮舫代表は当初めざした原発の「２０３０年ゼロ」表明について、反発する連合に配慮して断念し、「原発ゼロ基本法案」を次期衆院選までにつくるとした。大会後には参院議員からの衆院選転出も明言した。しかし、「守りの姿勢」は否めず、求心力低下は歯止めがかかりそうにない。 冒頭、来賓の神津里季生・連合会長がエネルギー政策について「責任ある対応を引き継ぐことが国民の期待につながる。個々の政策をバラバラに示しても民意を取り戻せない」とクギを刺したのが象徴的だった。 蓮舫氏は当初、原発ゼロを旗印に党大会を安倍政権への対立軸をアピールする機会と位置づけていたが、「３０年ゼロ」表明断念で狙いはあえなくしぼんだ。辛うじて言及したゼロ基本法案作成についても、「原発依存からの脱却は、前倒しで実現可能となるよう」「一日も早く」との表現にとどまった。「脱原発」で足並みをそろ

3月のバルセロナ合同テストではクラッシュを連発したストロール。批判の声を結果でかわせるか、開幕戦に注目だ。 今年、とんでもないルーキーがF1デビューを果たす。カナダ出身、わずか18歳のランス・ストロールだ。 ストロールの父親は、ファッションブランドの『トミーヒルフィガー』や『マイケルコース』の大株主として知られるローレンス・ストロール。総資産は24億ドル（約2477億円）。フォーブス誌の2016年世界長者番付で722位にランクされている、億万長者だ。 その大富豪が息子のデビューをサポートするために費やした費用が桁違いだった。 ストロールは昨年のヨーロッパF3選手権のチャンピオンだが、まだ18歳。大排気量のマシンを操るという点で経験が十分ではなかった。 F1マシンは1.6リッターだが、ターボや回生エネルギーによって、その出力は最大で900馬力以上もある。これに対して、F3のエンジンは約200

中居　侍メンバー全員に高級ヘッドホンプレゼント！背番＆名入り

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