2014ワールドカップが開幕した。日本では全国各地に設置されたパブリックビューイングの前に大勢の人が集まって、試合を観戦していると聞く。日本代表戦が行われた6月15日、サムライブルーに染まった渋谷の光景を韓国メディアも紹介していた。 ワールドカップの応援といえば韓国も日本に負けていない。韓国代表チームの公式サポーターは赤い悪魔（Red Devil）。赤いTシャツを着た人達が街にあふれ、大いに盛り上がる。十数万人がソウル市庁前広場に集まり、ステージの上ではアイドルグループがワールドカップ応援ソングを歌い、お祭り騒ぎの中で韓国代表を応援する光景が海外メディアにもよく登場する。 住宅街の居酒屋、家電量販店などテレビがある場所に、いつの間にか人が集まり、ゴールが決まれば見ず知らずの人とも抱き合って喜ぶ。それが、これまでのワールドカップだった。ワールドカップ期間中はどの飲食店でもテレビのチャンネルは

[ 2014年6月18日17時15分 ] チリのポルノ女優マルレン・ドールが１２時間耐久セックスを行った。 ドールは先日、自身の携帯電話番号とともに「Ｗ杯でチリが勝ったら８時間セックスを続ける」と短文投稿サイト・ツイッターに投稿。実際にチリが３－１でオーストラリアに勝つと、４時間延長して１２時間セックスを実行したという。さらに相手の男性たちの写真（何人かは顔は隠して）をツイッターにアップした。 ドールは続いて「次はチリがスペインに勝ったら、今度は１６時間喜びを味わさせてあげる」と書き込んだ。イタリアのガゼッタ・デロ・スポルト紙は１８日付で「彼女のフォロワーは今のところ５万９０００人だが、この先増え続けるだろう」と記した。

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の競売問題で、中央本部の土地・建物（東京都千代田区）を落札した不動産業「マルナカホールディングス」（高松市）が東京地裁に対し、代金の納付期限が設定されないことに抗議し、早急に行うよう要請していたことが１７日、分かった。売却許可が確定してから１カ月以内に納付期限を設定し振込先を落札者に通知するのが通常だが、異例の事態となっている。　朝鮮総連中央本部のマルナカへの売却許可は、東京高裁が朝鮮総連による売却差し止めを求めた「執行抗告」を棄却した５月１２日に確定した。民事執行法に基づく民事執行規則では、代金の納付期限は売却許可が確定した日から１カ月以内とし、裁判所が落札者に通知することが定められている。１カ月以上たった１７日午前までにマルナカ側への通知はないという。　マルナカは代金を納付して中央本部の所有権を取得した後、政府機関などを含め転売する方針を固めてい

KDDIは6月18日、第30期定時株主総会を開催。同社の田中孝司社長が登壇し、第30期の事業報告や31期の事業戦略を発表した。 30期からは「マルチネットワーク・マルチデバイス・マルチユース」の“3M戦略”をベースに「本格的な利益拡大」（田中氏）を目指したという。800MHz帯（プラチナバンド）における4G LTEの国内実人口カバー率が2014年3月に99％に達したほか、新たに発売したスマートフォン全機種をプラチナバンドの4G LTEに対応させた。「auスマートパス」や「auスマートサポート」といったサービス面でも他社と差別化を図り、ユーザー満足度の向上に努めてきた。2014年2月24日にはauの契約者数は4000万を突破し、3月17日にはauスマートパスは1000万契約を達成している。

韓国・ソウル（Seoul）の国立墓地で、顕忠日（戦没者慰霊の日）の演説を行う朴槿恵（パク・クネ、Park Geun-Hye）大統領（2014年6月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/POOL/JUNG YEON-JE 【6月18日 AFP】韓国の朴槿恵（パク・クネ、Park Geun-Hye）大統領が新首相に指名した文昌克（ムン・チャングク、Moon Chang-Keuk）氏に、指名辞退を求める声が高まり、大統領はまたも窮地に追い込まれている。文氏は当初の首相指名者が辞退したために朴大統領が指名した2人目の候補。 元ジャーナリストで政治経験の乏しい文氏については、名前が公表された当初から驚きの人選とされていたが、さらに日本による植民地支配に関する同氏の過去の発言が、韓国政界で大きな争点となっている。 朴大統領はこれまでにも、主要閣僚の任命で数々の問題に直面してきた。もしも文氏が指名を辞退す

スペイン・マドリード（Madrid）のサルスエラ宮殿（Zarzuela Palace）で行われたスペイン国王夫妻主催の昼食会に到着した国王フアン･カルロス1世（King Juan Carlos）とソフィア王妃（Queen Sofia、2014年6月17日撮影）。(c)AFP/JAVIER LIZON 【6月18日 AFP】スペイン上院は17日、先日の下院に続き、国王フアン･カルロス1世（King Juan Carlos、76）の退位を圧倒的多数で承認し、フランコ政権以後初めてとなる王位継承への道が開かれた。 スペインでは共和制への移行を求める国民感情が高まっていたが、上院は同日、国王の退位に関する法案の採決を行い、賛成233、反対5、棄権20の圧倒的多数で承認した。フェリペ皇太子（Crown Prince Felipe、46）への王位継承を認める同法は、与党保守派の国民党と主要野党の社会労

パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）のヘブロン（Hebron）で、行方不明となった10代のイスラエル人3人を捜索するイスラエル軍特殊部隊の兵士（2014年6月17日撮影）。(c)AFP/MENAHEM KAHANA 【6月18日 AFP】イスラエルは17日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）で5日前から行方不明となっている10代のイスラエル人3人の捜索を続けるとともに、3人を拉致したとみられているイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）の摘発を強化した。 不明となった3人の捜索に投入された数千のイスラエル部隊は、前夜からヨルダン川西岸北部のナブルス（Nablus）や周辺地域でハマス摘発に着手しパレスチナ41人を逮捕したという。 イスラエルは、大規模な3人の捜索活動とともに、これまでに約200人を逮捕しているが、そのほとんどがハマスのメンバーだ。 未成年2人

韓国国情院がLINE傍受 仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。 2014年7月号 BUSINESS ［サイバー戦争の「臨界」］ 5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。 「指名手配」隣国ハッカーの脅威 それ

新製品のその後の売れ行きを大きく左右するのが口コミサイトなどでのレビューの評価ですが、一部のメーカーが、高評価をゲットして上々な売れ行きを確認した後、ハードウェアの部品を性能の劣った安物に変更するという手口を採っていることが指摘されています。 SSD shadiness: Kingston and PNY caught bait-and-switching cheaper components after good reviews | ExtremeTech http://www.extremetech.com/extreme/184253-ssd-shadiness-kingston-and-pny-caught-bait-and-switching-cheaper-components-after-good-reviews Bait and Switch - The Sad State

（ＣＮＮ） 毎日長時間座っていると特定の種類のがんを発症するリスクが高まる可能性があることが１８日までに分かった。米国立がん研究所（ＮＣＩ）の学術機関誌に掲載された新たな研究結果から明らかになった。 この研究によると、１日に座っている時間が２時間増えると、大腸がんのリスクが８％、子宮内膜がんのリスクが１０％、肺がんの６％高まるという。しかし、乳がんや直腸がん、卵巣がん、前立腺がん、非ホジキンリンパ腫（しゅ）に関しては、このような関連性は見られなかった。 研究者らはこの結論を導くために、４００万人以上の被験者と６万８９３６人のがん患者を含む４３件の既存の研究を分析し、座っている時間と特定の種類のがんの発症率との関連性を調べた。 しかし注意すべきは、たしかにこの研究で座っている時間と一部のがんの発症率の間に関連性は確認されたが、因果関係が証明されたわけではないということだ。 アラバマ大学バーミ

（ＣＮＮ） 旅行情報サイト運営を手掛けるドイツ人起業家が、わずか６５００ドル（約６６万円）の投資で航空会社のマイレージポイントを１００万マイル分を貯める方法を発見したと主張している。この方法を使えばファーストクラスの旅が何度も楽しめるという。 この方法を見出したのは起業家のトルステン・ヤコビ氏。米国で発行されている「シティバンク・エグゼクティブ・Ａアドバンテージ・ワールドエリート・マスターカード」と「アメリカン・エキスプレス・ゴールド・カード」を利用する。 この２枚のカードで毎日１５００ドル分のギフトカードを購入し、シティバンクカードとオンライン決済システムのエボルブマネーを使ってギフトカードを換金する。そのための手数料は年間で６１８６．７５ドル、加えてクレジットカードの手数料２５０ドルがかかる。 貯まるマイルはアメックスのポイントで７６万５０００マイル、シティバンクのカードで１８万２５０

北朝鮮国内で朝鮮人民軍海軍第167軍部隊の潜水艦第748号を視察し、艦橋のハッチから上半身を出した金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）第1書記（中央）。北朝鮮の朝鮮中央通信（Korean Central News Agency、KCNA）配信（撮影日不明、2014年6月16日配信）。(c)AFP/KCNA via KNS 【6月18日 AFP】北朝鮮の朝鮮中央通信（Korean Central News Agency、KCNA）は16日、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）第1書記が朝鮮人民軍海軍第167軍部隊を視察した時の写真を配信した。 写真は潜水艦第748号に乗り込んで艦橋のハッチから上半身を出したり、汗をかきながら潜望鏡をのぞいたりする金第1書記の姿も捉えている。(c)AFP

英ロンドン（London）で共同記者会見する李克強（Li Keqiang）中国首相（左）とデービッド・キャメロン（David Cameron）英首相（2014年6月17日撮影）。(c)AFP/Neil Hall 【6月18日 AFP】中国国営英字紙・環球時報（Global Times）は18日、同国の李克強（Li Keqiang）首相の訪英に合わせ掲載した社説で、中国が世界の大国として英国を上回ったとの軽蔑的な主張を展開した。 李首相による3度目の訪英の最終日、同紙は「英国の中でも気高さを重視する人々にとって受け入れがたい事実だろうが、英国の国力は今や、中国と同列に並べることができない」「中国社会はますますくつろいで中英関係に対処している一方、英国人はこれ以上ないほど狭量になっている」と記した。中国を一党支配する共産党系の同紙はかねて、国粋的な論調を頻繁に展開している。 デービッド・キャメ

都内で、中古DVDショップの店頭に張られたアダルトアニメDVDの広告（2014年6月4日撮影）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【6月18日 AFP】子どものわいせつ写真や画像の「単純所持」禁止を盛り込んだ改正児童ポルノ禁止法が18日、参院本会議で賛成多数により可決され、成立した。 改正前の同法は児童ポルノの製造、流通などの禁止に限られていたが、改正法では単純所持も違法とし、ようやく他の先進国と並んだ。 単純所持が禁止されるのは、18歳未満の子どものわいせつな写真や画像など。こうした写真や画像を「性的好奇心を満たす目的で、自己の意思に基づき所持」した者には、1年以下の懲役か100万円以下の罰金が科される。 すでに所持している児童ポルノの処分を奨励するため、改正法の施行から1年間は猶予期間とし、単純所持への罰則は適用されない。施行は早ければ来年7月となる見込み。 一方、漫画やアニメ

南極の南極半島（Antartic Peninsula）でペンギンを撮影する観光客（2009年12月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/SARAH DAWALIBI 【6月18日 AFP】南極を訪れる観光客が急増していることから、同地のぜい弱な環境が脅かされているとした論文が18日、米専門誌プロス・バイオロジー（PLoS Biology）に発表された。論文では、より積極的な保全活動が呼び掛けられた。 業界の統計によると南極を訪れる観光客の数は、1990年の年間5000人未満から現在は同4万人ほどに増加。大半の観光客は、南極大陸の1％に満たない氷のない地域を訪れるという。また同地域では、研究施設の数も増え、同時に道路や燃料貯蔵施設、滑走路の建設も進められた。 オーストラリアの環境調査プログラム「National Environmental Research Programme（NERP）」と

イラク南部バスラ（Basra）での軍事訓練に参加したイスラム教シーア（Shiite）派の民兵組織マフディー軍（Mehdi Army）の民兵たち（2014年6月17日撮影）。(c)AFP 【6月18日 AFP】イラクのヌーリ・マリキ（Nuri al-Maliki）首相は17日、1週間前に始まった戦闘により広範にわたる地域がイスラム武装勢力によって制圧されたことを受け、軍の将校数人を解任した。 首相がテレビ放送で発表した声明によると、解任されたのは最初に陥落した北部ニナワ（Nineveh）州の最高司令官など。このほか、陸軍の将校1人が任務放棄で軍法会議にかけられる。 「イラク・レバントのイスラム国（Islamic State of Iraq and the Levant、ISIL）」をはじめとするイスラム武装勢力は、わずか数日の間でニナワ州全域と他3州の一部地域を制圧した。 武装勢力の攻撃開始

サンゴ礁の合間を泳ぐ魚たち（2011年3月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/ROD SALM/THE NATURE CONSERVANCY 【6月18日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は17日、米国務省が主催して16日から2日間の日程で行われた国際海洋会議「私たちの海洋（Our Ocean）」でのビデオメッセージで、太平洋の広大な海域を海洋保護区に指定し、違法漁業の取り締まりに乗り出すと表明した。 既存の海洋保護区「太平洋離島海洋国定記念物（Pacific Remote Islands Marine National Monument）」を拡大して世界最大の海洋保護区とする計画で、これにより300万平方キロの海域で漁業や掘削が禁止される。 オバマ氏は同保護区の拡大のために大統領の行政権を行使すると約束。また米政府に対し、漁獲物の闇取引を取り締まるための「国家的

マレーシア・ポートクラン（Port Klang）の港を航行するインドネシア行きのフェリー（2006年10月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/TENGKU BAHAR 【6月18日 AFP】マレーシア西岸沖で、インドネシアからの不法移民を定員を超えて乗せていたとみられる船が悪天候のため沈没し、66人が行方不明になっている。当局が発表した。 マレーシア海上法令執行庁（Malaysian Maritime Enforcement Agency、MMEA）のモハマド・ズーリ（Mohamad Zuhri）報道官によると、インドネシア人97人を乗せた木製の船は、17日夜から18日未明の間にバンティン（Banting）近くのポートクラン（Port Klang）沖で沈没。これまでに31人が救出されたという。 乗っていたインドネシア人たちは、マレーシアとインドネシアのスマトラ（Sumatra）島を結ぶマラ

インド・コルカタ（Kolkata）郊外に広がる水田と背後の火力発電所（2011年7月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/Dibyangshu SARKAR 【6月18日 AFP】日本の環境技術を提供してインドの温室効果ガス排出量削減を支援する「2国間クレジット制度（JCM）」を両国が締結する方針であることが分かった。日本経済新聞（Nikkei）が16日の夕刊で伝えた。 2国間クレジット制度は、日本企業の協力で相手国の温室効果ガス排出量を減らすことで、その削減分を排出枠として日本企業が得る仕組み。今後、日本企業がインドなどの新興国に省エネ型の工業炉や空調設備を提供することが想定されている。 日経新聞によると、日本国内では省エネ技術の普及などによって温室効果ガスの削減余地が乏しくなっているとされる。しかし、日本企業はJCMで獲得した排出枠を自社の削減分とすることができる他、日本政府に売却する

イラク・ディヤラ（Diyala）州ジャラウラ（Jalawla）で、イスラム武装勢力「イラク・レバントのイスラム国（Islamic State of Iraq and the Levant、ISIL）」の戦闘員らと交戦するクルド人民兵組織ペシュメルガ（Peshmerga）の部隊（2014年6月14日撮影）。(c)AFP/RICK FINDLER 【6月18日 AFP】イラク政府は17日、同国内で武力闘争を続ける武装勢力をサウジアラビア政府が資金面で支援していると非難する声明を発表した。 サウジとカタールの両政府は数日前、イラクでの混乱の原因は、イスラム教シーア（Shiite）派主導の同国政府が少数派のスンニ（Sunni）派を敵視する「宗派主義」政策を取ってきたことにあると批判していた。 イラク政府はこれに対して声明で、こうした見解はサウジ政府が「テロを擁護している」ことを示すものだと非難。「

ベルギーの首都ブリュッセル（Brussels）の公園で水を飲む犬（2011年5月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/GEORGES GOBET 【6月18日 AFP】米国で中国製のペット用ジャーキーを食べた1000匹以上の犬が死んだ問題を調査している米食品医薬品局（US Food and Drug Administration、FDA）は17日、米議会中国問題執行委員会（Congressional-Executive Commission on China、CECC）の公聴会で、これらの犬の死因はまだ特定できていないと報告した。 FDA動物用医薬品センター（Center for Veterinary Medicine）のトレーシー・フォーファ（Tracey Forfa）氏は同委員会に対し、中国から輸入されたジャーキー製品が原因で体調を崩したことが報告されている犬の数は、2007年以降で5

ラジオ体操の歴史や魅力を伝える「次世代にツナグ、ツタエル、ラジオ体操」展が、東京スカイツリータウン・ソラマチ（東京都墨田区）の郵政博物館で開かれている。昭和初期のポスターや、参加票など１００点以上を展示。大人３００円、小中高生１５０円。７月６日まで。７月１日休み。問い合わせは同館（０３・６２４０・４３１１）。

天気予報を民間に広げるために始まった気象予報士試験が今年8月で20周年を迎える。これまでの計41回の試験で合格率5.7%の狭き門を突破し、予報士として登録したのは計9054人。人気資格として定着したが、天気予報を職業としている割合は1割に満たないとみられ、活躍の場をどう広げるかが課題となっている。「今から雲を作ります」。6月中旬、東京都品川区の区民センターの一室。気象予報士で東京都町田市の主婦

英国を訪問した中国の李克強首相は１７日、キャメロン英首相と会談、関係強化と経済協力で一致した。キャメロン氏は会談後の共同記者会見で総額１４０億ポンド（約２兆４千億円）以上の契約をまとめたと表明。実利を重視し、中国が反発する人権問題に深入りしなかったとみられる。　李氏は同日、ウィンザー城でエリザベス女王とも面会した。女王が国家元首ではない李氏との面会に応じるのは異例。キャメロン氏も会談前、多数の衛兵を出迎えの儀式に立たせ、中国を特別扱いした。　李氏は会見で高い技術を誇る英国と巨大市場を持つ中国の経済協力の将来性を強調したが、記者から人権問題に関し厳しい質問を浴びた。　会談の行われた首相官邸付近では李首相訪英を歓迎する人々と並び、中国の人権侵害に対する抗議デモも行われた。（共同）

政府が今国会に提出していた医療介護総合推進法が、18日午前の参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。いまは一律1割の介護サービスの自己負担割合を、一定以上の所得の人は2015年8月から2割に引き上げる。高齢化に備え、軽度者向けの介護予防サービスの一部を市町村へ移したり、医療機関の役割分担を促す基金を設けたりして効率化を急ぐ。介護サービスの自己負担は年間の年金収入が単身で28

第三者機関が医療事故の原因究明と再発防止を図る制度の創設を盛り込んだ、地域医療・介護推進法案が１７日、参院厚生労働委員会で可決された。１８日の参院本会議で成立する見通し。来年１０月の施行に向け、国が運用指針をつくる。調査するかどうかは病院が決めるため、公正さや透明性の担保が課題となる。　調査の対象は、診療中に起きた「予期せぬ死亡事故」。厚労省は年間１３００～２千件と推計する。病院が第三者機関「医療事故調査・支援センター」に届けた上で、自ら調査し、結果を遺族とセンターに報告する。遺族がその結果に納得できなければ、センターが独自に調査し、遺族と病院に報告する。　「予期せぬ死亡事故」かを判断し、調査をするかは病院が決める。このため、厚労省は病院が恣意（しい）的に決めないように、届け出が必要な場合の基準や調査項目を指針で示す。だが、遺族は事故の調査を始めるよう病院に求めることができない。このため、

（ＣＮＮ） 米デルタ航空が、サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）で米国がガーナに勝利したことを祝うツイッターの投稿を巡って失態を演じ、ツイッターで間違いを指摘したりからかったりする投稿が止まらなくなった。 発端となったデルタ航空のツイートは、「米国チーム、おめでとう」というメッセージに、自由の女神とキリンのシルエットの画像を添えていた。画像はそれぞれ米国とガーナを象徴したはずだった。 問題は、ガーナにキリンが生息していないことだった。これを見つけたユーザーはすかさず「米国人のアフリカに対する間違った見方の全て。ガーナにキリンはいない」「これってケニアの写真じゃない？」などと指摘した。 さらに「デルタはガーナにキリンを輸送中」「デルタでナイジェリアやケニアやコートジボワールやガーナ行きの便を予約する場合、『アフリカ』の一言で済まされるかも」といった冗談の投稿も。 間違いに気付いたデルタ航空は問題

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

東急不動産が地権者・事業協力者として参画する渋谷駅桜丘口地区再開発準備組合は6月16日、「渋谷駅桜丘口地区再開発計画」が東京都から都市計画決定されたと発表した。併せて、渋谷区において市街地再開発などの都市計画も決定された。 東西通路につながるA1棟低層部のイメージ 2005年12月に都市再生緊急整備地域に指定され、2010年10月に渋谷駅街区土地区画整理事業の施行が認可された渋谷駅周辺地区。東急電鉄・JR東日本・東京メトロの3社が手掛ける同事業は渋谷ヒカリエ（渋谷区渋谷2）の開業を皮切りに、渋谷駅地区駅街区・渋谷駅地区道玄坂街区・渋谷3丁目21地区の周辺3街区の事業が進んでいる。桜丘口地区も同決定を機に、具体化に移行していく。 計画地は桜丘町1～4、8の各地内ほか。敷地面積は約1万7000平方メートル。事務所や店舗、住宅、生活支援施設、教会などを設備する4棟を建設予定。延べ床面積は24万1

ギニアの首都コナクリ（Conakry）の病院（2014年3月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/CELLOU BINANI 【6月18日 AFP】西アフリカのギニアで17日 、石油が入った料理を食べた多くの人が腹痛などを訴えて病院に搬送された。 匿名を条件にAFPの取材に応じた医師によると、「石油が入っていたソースをかけて米を食べた114人が、腹痛、下痢、嘔吐（おうと）の症状で首都コナクリ（Conakry）の大型病院に入院した」という。 別の医師は患者たちが入院したことを確認するとともに、コナクリにある小規模なレストランの料理人が「ピーナツ油と石油を間違えた」ようだと話している。 多数の入院患者が運び込まれた病院は大混乱になった。搬送された患者をエボラウイルスの感染者と勘違いし、逃げ出した人たちも数十人いたという。エボラウイルスは感染力の強い出血熱ウイルスで、ギニアではこれまでに、感染し

米国務省高官が今月上旬、米軍普天間飛行場移設問題などを話し合うため訪米した日本政府高官に対し、仲井真弘多知事が求めている普天間の５年以内の運用停止について「普天間の返還は名護市辺野古への移設後で合意している。代替施設の完成なしに運用の停止はできないということをしっかり沖縄側に伝えてほしい」と述べていたことが分かった。 ５年以内の運用停止は、知事が辺野古埋め立てを承認する際に日本政府に突き付けた条件だが、米側が重ねて否定した格好。今月９日からの高良倉吉副知事の訪米を前に、くぎを刺す狙いもあったとみられる。 両政府の高官は会談で沖縄の負担軽減に協力することを確認。だが米側は県が求める牧港補給地区の７年以内の返還についても「非常に困難」との認識を示したという。オスプレイの半数の県外移転要求には、県外への訓練の移転で対応する方針で一致した。 県は運用停止に関し、政府との「普天間飛行場負担軽減推進会

ミクシィの朝倉祐介社長が、日経ビジネスオンライン（日経BP社）に掲載されたインタビュー記事に激しく抗議している。「唖然とした」「非常に悲しい」と、かなりショックを受けているようだ。 日経ビジネスオンラインは、6月7日に記者が島根県海士（あま）町で、休暇中の朝倉氏へ「インタビュー」を実施。16日に「渦中のミクシィ社長を離島で直撃 電撃退任と今後について聞いてみた」と題した記事を掲載していた。 「お近づきまで」と応じた雑談が無断で記事に 13年6月にミクシィ社長に就任した朝倉氏は、14年6月24日の株主総会で「顧問」という立場に退く。株価は1年前の10倍以上。17日には時価総額でサイバーエージェントを抜き、東証マザーズ首位になったことが報じられた。 「直撃」記事の中で朝倉氏は、業績が好調にもかかわらず社長を退任する理由について「元々、社長の任期は1年ですから」と応じている。 また、「人員配置な

ウクライナは、ロシアが天然ガスの輸出を停止したことを受けて、ウクライナを経由してヨーロッパに送られたガスの一部をヨーロッパ側から購入する方針を発表し、ロシアの措置に対抗するねらいがあるものとみられます。 ロシアは、ウクライナが滞納している天然ガスの代金が期限までに支払われなかったとして１６日、ウクライナへの輸出を停止しました。 これに対してウクライナは１７日、ウクライナのパイプラインを経由してヨーロッパの国々に送られた天然ガスの一部を、パイプラインで逆流させる形でウクライナに戻してそれを購入する方針を発表し、ヨーロッパ側と協議を始めるとしています。 ロシア側は、輸出を停止する天然ガスはあくまでウクライナの分だけで、ヨーロッパ向けは輸出を続けるとしていますが、ウクライナとしてはヨーロッパの国々からガスの一部を戻す形にして、ロシアに対抗するねらいがあるものとみられます。 またウクライナのポロシ

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日経ビジネスは6月16日号の特集「セブン 鉄の支配力～ヒットを作る勝者の流儀」で、「セブンイレブン」を中心に成長を加速し、メーカーや加盟店への支配力を高めているセブン＆アイ・ホールディングスを取り上げた。鈴木敏文会長のリーダーシップ、リアルとネットが融合する「オムニチャネル戦略」の真意、グループの経営体制の今後に迫った。 本コラムでは、特集誌面には収めきれなかった動きや経営者・識者のインタビューなどを紹介していく。 第一回は、セブンイレブンの強力な販売力を生み出す年間1600店舗もの出店力にフォーカスした。競争が激化する中、ライバルを圧倒する出店をいかにして実現しているのか。各地の現場を歩いて、実態を探った。 今年2月28日、東京都北区にあるJR田端駅の近くにまた1つ、コンビニエンスストア「セブンイレブン」の店舗が開業した。店名は「北区田端駅東店」。一見するとなんの変哲もない店に見えるが、

ナイジェリア北部ヨベ（Yobe）州ダマツル（Damaturu）で、2011年11月に起きた爆弾攻撃によって焼け焦げた警察車両（2011年11月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Pius Utomi Ekpei 【6月18日 AFP】（一部更新）ナイジェリア北部ヨベ（Yobe）州の州都ダマツル（Damaturu）で17日夜、サッカーW杯ブラジル大会（2014 World Cup）の観戦イベントが行われていた施設で爆発があり、少なくとも21人が死亡、27人が負傷した。地元の病院関係者が18日、AFPの取材に明らかにした。 爆発は、ブラジル対メキシコ戦キックオフ直後の午後8時15分（日本時間18日午前4時15分）ごろに発生。地元住民らは、施設の外に止められていたオート三輪に仕掛けられていた爆弾が爆発したようだと話している。 ナイジェリアでは、イスラム過激派「ボコ・ハラム（Boko Haram）

ウクライナ・ロフビツァ（Lokhvytsia）近郊の村で、爆発・炎上するパイプラインの近くに止められた警察車両。ウクライナ緊急事態省公開（2014年6月17日撮影）。(c)AFP/URKAINIAN EMERGENCY PRESS-SERVICE 【6月18日 AFP】ウクライナ当局によると、同国北東部ポルタワ（Poltava）州で17日、天然ガスを供給するための主要なパイプラインが爆発・炎上した。ロシアから欧州各国へのガス供給に影響はないとみられる。また地元警察当局によると、負傷者の報告はないという。 ウクライナのアルセン・アバコフ（Arsen Avakov）内相は爆発から間もなく発表した声明で、「テロ行為」の可能性も視野に捜査を行うと表明。「パイプラインの破壊は…ガス産業におけるパートナーとしてのウクライナの信用を落とすための、ロシアの新たな試み」だと述べ、ロシアの「破壊工作」との見方

中国・貴州（Guizhou）省貴陽（Guiyang）で、H7N9型鳥インフルエンザ拡大防止のため閉鎖された家禽類市場のニワトリ（2014年2月20日撮影）。(c)AFP/Mark RALSTON 【6月18日 AFP】2013年3月の発生以来、約100人の死者を出しているH7N9型鳥インフルエンザが、中国に続いてアジアの5か国で発生する恐れがあるとした研究論文が17日、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Communications）に発表された。 ベルギー・ブリュッセル自由大学（Free University of Brussels）などの国際研究チームによると、バングラデシュ、インド、インドネシア、フィリピン、ベトナムの5か国の一部地域では、生きた鳥を扱う市場が人口密集地に存在するため、中国と同様に鳥インフルエンザ発生の危険性があるという。 感染の危険が高い地域とし

米ニューヨーク（New York）で落札された希少切手「英領ガイアナの1セント・マゼンタ（British Guiana One-Cent Magenta）」の表面（2014年6月17日撮影）。(c)AFP/Stan HONDA 【6月18日 AFP】米ニューヨーク（New York）で17日、非常に希少な19世紀の郵便切手が競売に掛けられ、切手としては史上最高額の950万ドル（約9億7000万円）で落札された。 落札されたのは、英植民地時代のガイアナで1856 年に発行された赤紫色の1セント切手。縦2.54センチ、横3.18センチの八角形で、郵便局長のイニシャルが入っている。競売を主催した競売大手サザビーズ（Sotheby's）のデービッド・レッデン（David Redden）氏によると、入札は450万ドル（約4億6000万円）から始まり、わずか2分後に電話で参加した匿名の入札者によって落

南アフリカ近海で海面から跳びだしたホホジロザメ（2010年7月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/Carl de Souza 【6月18日 AFP】数年前の一部報告で個体数の減少が指摘されていた、米カリフォルニア（California）州沖に生息するホホジロザメだが、実際はその個体数は増加している可能性が高く、絶滅の危機にひんしてはいないとの調査結果が16日、米オンライン科学誌プロスワン（PLOS ONE）に掲載された。 海の捕食者、ホホジロザメにとって良い知らせとなる今回の調査結果は、太平洋北東部海域を回遊しているホホジロザメの個体数が、3年前に発表された調査が示した219匹ではなく、約2000匹であることを示唆している。 国際自然保護連合（International Union for the Conservation of Nature、IUCN）サメ専門家グループ（Shark Sp

JR東日本が6月3日に田町－品川間の新駅設置計画を発表（関連記事）。13haの巨大複合都市を創出するというインパクトとともに、品川・田町エリアの動きに注目が集まっている。 2020年東京五輪の開催前後で、品川・田町エリアは大きく変わる。2015年3月に上野東京ライン（東北縦貫線、上野－東京間）が開業し、改良中の東京総合車両センター田町センター（品川車両基地＝旧田町車両センター）が本格稼動。その5年後の2020年、東京五輪に合せて新駅が暫定開業し、さらにその7年後の2027年にリニア中央新幹線のターミナル駅が開業する。 同社が公表した「新駅設置位置」の図を基に旧田町車両センターの周りを歩くと、品川・田町エリアの変貌後のイメージとともに、立ちはだかるハードルも垣間見えた。

東日本大震災の被災地３県の自治体が、失業対策の国の助成金２５億円を使って震災後に誘致したコールセンターで、事業撤退や雇い止めが相次いでいる。東京の運営会社が開設した１０カ所で計９００人以上を雇う計画だったが、現在は約３５０人まで減った。震災後約３年で多くの雇用がなくなる異例の事態に、厚生労働省も事実関係の調査に乗り出した。　このコールセンター運営会社は「ＤＩＯジャパン」（本社・東京）。岩手、宮城、福島の３県の自治体の担当者らによると、２０１２年末までに３県１０市町にグループ会社を設立。電話によるホテル宿泊やチケット予約などを受け付けるセンターを開設した。　各センターは、失業者を雇うと人件費などの経費が支給される雇用創出基金を利用し、稼働前に行う約１年間の研修費用を基金から賄った。各センターが当初示した雇用規模は合計９３５人。実際は途中退職者を含め合計のべ１千人以上を雇い、基金の支出総額は２

【Twitter】 大学生が無銭飲食自慢で炎上→店を訪れ謝罪→本社「晒した店員の処分を検討」 1 名前： ファイヤーボールスプラッシュ(東京都)＠＼(^o^)／：2014/06/17(火) 20:21:37.70 ID:IktVap0P0.net 居酒屋にて大学生の集団が無銭飲食をしたと店員が暴露し、騒然となった。 「１３日に私の居酒屋で無銭飲食されました。宴会を予約して来たけど年確をしたら１２名中１０名が身分証持ってないから『お酒の提供出来ません』と伝えたら『取ってくる』と１０名が席を立ち怪しいと思い見ていたら２名も静かに席を立ち逃走」。 店員は、大学生のうちの一人のツイートやプロフィール、彼らの集合写真を公開。（略）また、他の学生たちも無銭飲食を自慢していた。 店員のツイートによると、翌日に学生が店に金を払いに来て、謝罪したという。だが、「私は今のバイト先が好きだからこそ許すつもりはな

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（ＣＮＮ） 日本でブームに火が付いた猫カフェが、世界各地に続々と登場している。 ドイツの哲学者アルベルト・シュバイツァーにはこんな名言がある。「人生の惨めさから脱け出す唯一の方法は音楽と猫だ」。確かにそうかもしれない。 猫カフェは２０年ほど前に台湾にオープンした「猫花園」を元祖として、日本で人気に火が付いた。日本の店舗数は今や約１５０店に増え、世界のどこよりも多い。 これに世界も追随しつつある。４月には米ニューヨークに期間限定で同国初の猫カフェが登場し、英ロンドンでは欧州の主要都市に先駆けて「レディ・ダイナのキャット・エンポリアム」が出店した。 オーストラリアでは今年７月、メルボルンに初の猫カフェが上陸予定。「１年半前に日本を訪れ、猫カフェが最高だったので、自分の店を開くことにした」。経営者のアニタ・ローランさんはそう話す。

どうにかこうにか高い支持率を保ち、外交・安全保障、経済などで、こうと信じる政策を推し進める安倍晋三首相（５９）の政権運営をながめていると、戦後、自民党政治を特徴付けるキーワードとしてよく用いられた「保守本流」という概念が色あせてくる。これまで、「本流」とされたあらかたが「傍流」に追いやられ、「傍流」が「本流」となっているからだ。森政権以降　自民党史をひもとくと、「保守本流」といえば、吉田茂元首相の系統に属し、政治路線では「護憲」「軽装備」「対米協調」をとり、経済政策は財政出動によって需要創出する所得の再分配を重んじた。現在の額賀派（平成研究会）、岸田派（宏池会）である。　「本流」とされるにふさわしく、田中角栄政権から小渕惠三政権に至る１５人の首相のうち自民党総裁から首相に就いた１２人をみると、７人が両派の領袖クラスであり、そうでなくとも両派が支持することで政権が誕生したケースが多く、表裏に

トラックでタイから国境を越えカンボジア北西部バンテイメンチェイ（Banteay Meanchey）州のポイペト（Poipet）に到着したカンボジア人労働者たちと荷台の扉を開けるカンボジアの警察官（2014年6月17日撮影）。(c)AFP/TANG CHHIN SOTHY 【6月17日 AFP】（一部更新）タイで前月起こったクーデターで軍が全権を掌握したことから、不法労働者に対する厳しい取り締まり強化を恐れて18万人近くのカンボジア人が17日までにタイを離れ帰国した。 タイと国境を接するカンボジア北西部バンテイメンチェイ（Banteay Meanchey）州のポイペト（Poipet）の国境検問所には、タイ軍のトラックやバスで国境を越えてき多数のカンボジア人が降り立った。帰国した人々は無料で配給される食事を受け取り、それぞれの最終目的地に向かった。 同州のコー・サム・サラウット（Kor Sam

遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）が普及している米国に、“異変”が生じている。バーモント州が州レベルでは初めてＧＭＯを含んだ食品の表示を義務づける法律の施行を決定。ＧＭＯを糾弾してきた消費者団体などは勢いづいているが、ＧＭＯ推進派の食品団体などは猛反発している。日本や欧州ではすでにＧＭＯ規制が導入されているが、「周回遅れ」だった米国でも風が変るか注目だ。　■違反すれば罰金も　「われわれは食品に何が入っているかを知る権利がある。米国の（ＧＭＯ問題での）フロントランナーであることを誇りに思う」　５月１８日。ＧＭＯ表示法案に署名したバーモント州のシュムリン知事は意気軒高だった。日本や欧州ではすでにＧＭＯの表示は義務化されているが、米国では同州が初めてとなる。　２０１６年７月から施行されるバーモント州の法律は、州内で販売される食品について、生産者と食品メーカーに、ＧＭＯを使っていることをラベルなどで表示

米中西部ネブラスカ州で１６日、大規模な竜巻が発生し、家屋などを破壊した。少なくとも１人が死亡、１６人が重体という。ＡＰ通信が報じた。　被害が大きかったのは同州オマハの北西約１６０キロにある、人口約３５０人の町ピルジャー。地元当局者は「町の半分以上が（竜巻によって）消えてしまった」と話した。　ネブラスカ州のハイネマン知事は緊急事態を宣言した。学校や保育所なども被害を受けた。（共同）桜島で爆発的噴火、噴煙４５００メートルまで上昇

東京都は国際展示場「東京ビッグサイト」（東京・江東）を拡張する。2020年の東京五輪までに新棟を建設し、展示面積を25%増の10万平方メートル程度に広げる。東京ビッグサイトは国内では最大だが、海外の主要国の国際展示場に比べると見劣りする。経済波及効果が大きい国際会議や見本市の誘致を一段と強化し、都市競争力を高める。17日の都議会本会議で都が明らかにした。増築は1996年の開業以来初めて。西展

コロンボ（ＣＮＮ） スリランカ南西部沿岸のアルトゥガマで、仏教過激派集団がイスラム教徒の居住地区を襲撃し、少なくとも３人が死亡、５２人が負傷した。警察や国連人権高等弁務官が明らかにした。 警察によると、同地ではこの数日前、僧侶がイスラム教の若者４人に襲われる事件が発生。これを受けて１５日、僧侶が率いる仏教民族主義集団がアルトゥガマで大規模集会を開いた。 参加者は集会後にイスラム教徒の居住地域に向けてデモ行進し、双方が衝突してイスラム教徒の住居や商店が破壊され、住民はモスクに避難した。 警察はこの事件に関連して、多数派民族シンハラ族の１２人を逮捕した。逮捕者の中には仏教集団のメンバーも含まれるという。 アルトゥガマと隣接するベルワラには軍が配備されて外出禁止令が出され、路上や公共の場での集会が禁止された。１７日には禁止令が緩和され、住民が外出できるようになっている。 国連のピレイ人権高等弁務

世界の科学者で組織する国際自然保護連合（IUCN、スイス）が、絶滅の恐れがある野生動物を指定する「レッドリスト」にニホンウナギを加えた。今後、うなぎは流通できなくなるのか。消費者、生産者双方に波紋が広がった。

生活保護の申請をはねつける厳しい審査が、増えているという。背景には、増え続ける受給者数と生活保護予算がある。今年3月時点の保護受給者数は217万人。世帯数も160万世帯を超え、ともに過去最多だ。生活保護費も年々増え続け、2014年度予算では国と地方を合わせて約3.8兆円に達し、国家財政を圧迫している。 危機感を持った政府は昨年12月、改正生活保護法を成立させた（今年7月から施行）。これまで申請者は収入などを口頭で伝えるだけでもよかったが、今後は「無収入申告書」などの提出を求められるなど、審査の厳格化が打ち出された。 そうした流れの中で、予算を削りたい役所と増え続ける申請者のやりとりは以前にも増して壮絶なものになっている。生活保護の相談に乗る弁護士などによると、窓口では「払え」「払わない」の激しい攻防戦が行なわれている。 北関東に住む34歳の田所信也さん（仮名）は、16年間勤めた事務機器メー

東京都三鷹市の国際基督教大（ＩＣＵ）の図書館で、一度も借りられたことのない本だけを集めた「誰も借りてくれない本フェア」が開かれている。１６日から始まり、一般の利用はできないにもかかわらず、１７日夕までのツイッターのリツイートは約１万６千件に。大学図書館も「こんな大げさなことになるとは」と驚く。　大学図書館には約８０万冊の蔵書があり、年間約１万冊ずつ増えている。館内の書架に並ぶのは、このうち約４０万冊で、あとは希望があった時に倉庫から出してくる。図書館は開学と同時の１９５３（昭和２８）年設置。同大の学生の年間の平均借り出し数は１人４９・９冊（２０１３年度）と全国の大学でも有数の多さというが、中には一度も開かれなかった本がある。「本は利用されてなんぼ。まずは読んでもらいたい」（図書館の相徳真理さん）と企画した。　専門書はそもそも読む人が限られるため、新書を対象とした。リストをまとめると約８６０

経済同友会の長谷川閑史代表幹事は１７日の記者会見で、政府の成長戦略素案に盛り込まれた、時間ではなく成果に応じて賃金を支払う新制度に関し、経営側が過重労働を招くとの懸念を解消する必要があると強調した。長谷川氏は「過労死が増えることが絶対にないよう、細心の注意と配慮をするべきだ」と語った。

新型万能細胞とされる「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文をめぐる問題で、下村博文文部科学相は１７日、「（理化学研究所研究ユニットリーダーの）小保方晴子さんでなければＳＴＡＰ細胞を証明するのは困難だ」と述べ、小保方氏を参加させる形での検証作業が必要との認識を示した。　論文共著者の若山照彦山梨大教授（４７）が１６日、ＳＴＡＰ細胞の存在に否定的な解析結果を示したことに関連して発言した。　理研が検討を進める小保方氏の処分については、「組織だからきちんと対処すべきだが、小保方さんがいなければ理研においてＳＴＡＰ細胞の検証するのはほぼ不可能に近い」と指摘。　「処分とは分けて、小保方さんに協力してもらう形でＳＴＡＰ細胞の再検証をすることを考えていくべきだ」と話した。

中野マルイ（中野区中野3）2階の中野通り側に6月27日、「コメダ珈琲店」丸井中野店（TEL 03-6454-1850）がオープンする。 中野マルイ2階の中野通り側に位置する 名古屋市を本社とするコメダ珈琲店は1968（昭和43）年に創業、コメダ珈琲店571店舗・おかげ庵9店舗を展開し、開店から11時までに注文するドリンク全てにトーストとゆで卵を無料で提供するモーニングサービスが人気で、くつろげる空間作りを意識した店舗が特徴の大手コーヒーチェーン。東京都内では29店舗目となり、中野区内への出店は初。 同社営業担当の池田光紀さんは「中野マルイは中野の主婦の聖地のようなもの。おいしいコーヒーとゆったりした空間でショッピングに疲れた体を癒やすことができれば。地域の人たちに末長く愛されるお店にしたい」と話す。 営業時間は7時～23時。年中無休。オープン初日から3日間、先着順で粗品を進呈するほか、コー

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

サッカー・ワールドカップ（W杯）および欧州選手権のPK戦の結果には、はっきりしたパターンが見て取れる〔AFPBB News〕 かつて、サッカートーナメントのPK戦でゴールを外したイングランド選手は、恥辱に耐えたり、テレビ広告のちょっとしたボケ役を演じることを予期できる時代があった。 2012年の欧州選手権でイングランドチームが直近の失態を演じた頃には、PK戦での失敗はよく降る雨や電車の遅れと同じように、避けられない国家的惨事に思えるようになった。 だが、PK戦での失敗は偶然の結果ではない。ここには科学的な根拠が存在し、プレッシャーが大きいその他の場面への教訓を与えてくれる。 PK戦――今回のワールドカップ（W杯）ブラジル大会では6月28日に初めて行われる可能性がある――では、サッカー選手に普段あまり必要とされない資質が要求される。試合そのものは団体競技だが、PKは孤独な戦いだ。PKには苦し

スンニ派の過激派武装組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」が勢力を拡大しているが、最大の勝者はクルド人か〔AFPBB News〕 イラクでのスンニ派の反乱における最大の勝者は「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」の兵士ではなく、イラク北部の安全な居住地から事態の推移を用心深くうかがっているクルド人かもしれない。 イラクのクルド人は、イラク国内の7州は自分たちの領土だと主張している。第1次湾岸戦争を経て米国、英国、フランスがイラク北部に飛行禁止区域を設定した1991年以降、クルド人はこのうちの3州で準自治を行っており、現在は残る4州――原油を豊富に産出するキルクーク州、ニナワ州の一部、ディヤラ州、サラフディン州――を視野に入れている。 「すべての人に自分たちを分割統治させればいい。イラクに必要なのはベルリンが昔やったことであり、クルド人、スンニ派、シーア派の間に壁を作ることだ」。

（2014年6月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ロシアの国営天然ガス大手ガスプロムは16日、ウクライナに対する天然ガスの供給を停止した。 ■ガスプロムはなぜガス供給を停止したのか？ ウクライナは昨年、ガス料金の支払いを滞納し始め、数週間前まで、数カ月分のロシア産ガスの代金を支払っていなかった。苛立ちを募らせたガスプロムは、ウクライナを交渉テーブルに着かせるために前払い制への移行の脅しを使った。ガスプロムによれば、前払い制への移行は、ウクライナの国営エネルギー企業ナフトガスとの契約に基づく同社の権利だという。 欧州連合（EU）が仲介した数週間の協議中に、支払いの期限を数回延期した末に、ガスプロムは16日午前10時（モスクワ時間）という厳格な期限を定めた。 ウクライナは6月に7億8600万ドルの支払いを行ったが、価格が争われていなかった昨年11月、12月に供給されたガスについて、まだ

きっかけは、1本の連絡だった。東京・恵比寿にあるサッポロビール本社に1月、国税庁から「製法に関する情報提供要請」が入ったのだ。 当局が求めたのは、昨年6月にサッポロが発売した第3のビール『極ゼロ』に関する情報。 製法によっては税率が安い第3のビールに該当せず、通常のビールと同じ税金がかかる ―─だからレシピを明らかにせよという連絡だった。 それから約5か月。尾賀真城（まさき）社長は急遽会見を開き、苦渋の表情で 「5月の製造分を最後に販売終了する」ことを発表した。突然の販売停止は異例のことだ。 「仮に、国税庁から先に“第3のビールではない”と認定されてしまえば、即日終売で小売店や流通などを大混乱に陥れてしまう恐れがありました。だから社内検証を進める一方で、役員らが繰り返し集まり、自主的な販売終了を決めました」 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.

６月１６日、サッカーのＷ杯ブラジル大会に出場するロシア代表のファビオ・カペッロ監督は、選手が大会期間中にツイッターにメッセージを投稿することを禁止したと明らかにした（２０１４年　ロイター/Eric Gaillard） ［クイアバ（ブラジル）　１６日　ロイター］ - サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会に出場するロシア代表のファビオ・カペッロ監督は１６日、選手が大会期間中にツイッターにメッセージを投稿することを禁止したと明らかにした。

６月１６日、サッカーのＷ杯開催都市のマナウスでは宿泊施設が不足しており、観戦に訪れた観光客が「ラブホテル」への滞在を余儀なくされている（２０１４年　ロイター/Andres Stapff ） ［マナウス（ブラジル）　１６日　ロイター］ - サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会開催都市のマナウスでは宿泊施設が不足しており、観戦に訪れた観光客が「ラブホテル」への滞在を余儀なくされている。

６月１６日、チリの首都サンティアゴで、大気汚染の悪化を防ぐため、サッカーＷ杯中のバーベキューが禁止された。写真はサンティアゴ近郊でチリの試合をテレビ観戦する人たち。１３日撮影（２０１４年　ロイター/Eliseo Fernandez） ［サンティアゴ　１６日　ロイター］ - チリの首都サンティアゴのクラウディオ・オルレゴ知事が、大気汚染の悪化を防ぐため、住民にサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会中のバーベキューを控えるよう求めている。 知事は先週末、「炭火や薪を燃やしたり、バーベキューすることを禁じる」と発表。サンティアゴでは地方政府が環境に関する警報を発令しており、交通量が制限されているほか、学校では屋外でのスポーツが禁止されている。

６月１６日、ギニア出身の女性歌手アラマ・カンテさんがのどの手術を受けた際、声帯を傷付けないように催眠状態で施術し、痛みをこらえるために術中に歌を歌い続けたことを明らかにした（２０１４年　ロイター/Philippe Wojazer） ［パリ　１６日　ロイター］ - ギニア出身の女性歌手がフランスでのどの手術を受けた際、声帯を傷付けないように麻酔ではなく催眠状態で施術し、痛みをこらえるために術中に歌を歌い続けるという出来事があった。

イラク第2の都市モスル（Mosul）で、イスラム武装勢力「イラク・レバントのイスラム国（Islamic State of Iraq and the Levant、ISIL）」が制圧した検問所の近くを警備するクルド人自治区の民兵組織ペシュメルガ（Peshmerga）のメンバー（2014年6月16日撮影）。(c)AFP/KARIM SAHIB 【6月17日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は16日、議会指導部に宛てた書簡の中で、イラク国内の米国民と米大使館を守るため、275人前後の兵士が同国に配備されていることを明らかにした。 配備が始まったのは15日。「必要であれば米国の国民と財産を守ることを目的とし、戦闘用の装備をしている」とオバマ氏は説明。「この兵士らは、イラク国内にとどまる必要がない治安状況になるまで同国内にとどまる」という。(c)AFP

ウォーターゲート（Watergate）事件をスクープしたワシントン・ポスト紙（Washington Post）のボブ・ウッドワード（Bob Woodward）記者が匿名の情報提供者「ディープスロート（Deep Throat）」と密会したバージニア（Virginia）州アーリントン（Arlington）にあるオフィスビルの地下駐車場の区画「32」番（2014年6月16日撮影）。(c)AFP/Robert MacPherson 【6月17日 AFP】 1970年代に当時のリチャード・ニクソン（Richard Nixon）米大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート（Watergate）事件で、スクープ記事を書いた記者と匿名の情報提供者が秘密裏に会った地下駐車場が取り壊されることになった。 ワシントン・ポスト紙（Washington Post）のボブ・ウッドワード（Bob Woodward）記者が

イラクの首都バグダッド（Baghdad）でイスラム武装勢力と戦うイラク治安部隊に志願した若者たちが乗る車の窓から銃を持った手を出す少年（2014年6月16日撮影）。(c)AFP/AHMAD AL-RUBAYE 【6月17日 AFP】イラク北部の戦略的要衝でイスラム教シーア（Shiite）派住民が多数を占める都市タルアファル（Tal Afar）を攻撃していた武装勢力は、17日までに同市の大部分を制圧した。治安部隊や戦闘に加わった市民が、武装勢力と交戦する中、数十人の死者が出ている。 州議会副議長のヌリディン・カバラン（Nuriddin Qabalan）氏によると、ニナワ（Nineveh）州タルアファルと周辺地域の大部分が現在、武装勢力の支配下にある。ところどころ武装勢力に対する抵抗が続いている場所はあり、空港の一部にはイラク軍兵士や警察官、住民らが留まっている。 これまでに民間人50人が死亡

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２０２０年東京五輪の大会計画をめぐり、東京都が３競技会場の見直しを検討していることが分かった。バスケットボールなどに使う会場は、近くにバレーボール会場の体育館が建設され、大会後に施設が過剰になる恐れがあるため、新設を取りやめる方向だ。　計画では、都の新設施設は１０会場。人件費や資材の高騰で、メディアセンターなども含めた整備費は当初予定の１５３８億円から３８００億円に膨らむとの試算があり、舛添要一知事が見直す方針を示していた。　都の案では、整備費３６４億円の「夢の島ユース・プラザ」（東京都江東区）の建設を中止する。近くに同様の施設が新設されるためで、バスケットボールは既設のさいたまスーパーアリーナ（さいたま市）、バドミントンは都が建設中の武蔵野の森総合スポーツ施設（東京都調布市）に移す。

地球温暖化による海水温の上昇が激しい日本海で、スルメイカに異変が起きている。春から夏の北上のペースがはやまって漁期が短くなり、本州沿岸で取れる量は激減。秋の南下ルートも大陸側に移ったことから、韓国側が豊漁に沸く事態となっている。　スルメイカは、国内のイカ漁獲の８割を占める重要な水産資源。日本海では、秋から年末、山陰から九州西部沖の海域で産卵する。子は夏までに日本海北部まで北上し、その後、産卵場所に戻る習性を持つ。かつては、北上中に道草したり居残ったりするイカも多く、本州沿岸では長い期間取れた。　水産総合研究センター日本海区水産研究所（新潟市）の木所英昭・資源管理グループ長の調べでは１９８０年代、秋田～山口県沖で１カ月の合計で２千トン以上とれたのは、５～１２月までの８カ月間だった。それが２０００年代は５～７月の３カ月間に減った。　この原因を、木所さんは１９９８年を境に急上昇した春から秋の海水

流出したID、パスワードのリストを使い、別のサービスへの不正ログインを行うリスト型アカウントハッキングの被害が相次いでいる。ミクシィは6月17日、SNS「mixi」がリスト型アカウントハッキングを受け、16日までに26万3596アカウントが不正ログインにあったと発表した。不正ログインの試行回数は430万回にのぼったという。17日時点でも攻撃は継続中で、対象アカウントは拡大する可能性がある。 疑わしいIPアドレスからアタックを受けたのは5月30日。6月2日にユーザーから問い合わせを受けて調査した結果、不正ログインを確認した。現時点で、課金やmixiポイントの不正利用などの被害は確認しておらず、同社システムではクレジットカード情報は保有していない。 不正ログイン対象ユーザーのうち1か月以内にmixiにログインしているユーザー7万8058アカウントには、mixiメッセージでパスワードの変更を依頼

6月17日の東京株式市場で、ミクシィ（東証マザーズ）が値幅制限の上限（ストップ高）となる3000円高（+21.37％）の1万7040円となり、年初来高値を更新した。 終値ベースの時価総額は2835億円。サイバーエージェント（2664億円）を抜き、東証マザーズで首位になった。スマートフォン向けゲーム「モンスターストライク」への期待が膨らんでおり、この日はSNS「mixi」で26万超のアカウントに不正ログインがあった問題の詳細を明らかにしたものの、株価への影響はなかったようだ。 ディー・エヌ・エー（DeNA、東証1部）は25円安（-1.73％）の1421円（時価総額2143億円）、グリーは4円高（+0.42％）の956円（2287億円）、コロプラは59円安（-2.06％）の2800円（3434億円）、ガンホー・オンライン・エンターテイメントは4円高（+0.55％）の732円（8432億円）。

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LINEユーザーのアカウントを何者かが乗っ取られ、振り込め詐欺のような被害にあったという報告が相次いでいるとして、LINEは6月16日、アプリ内で注意を呼び掛けた。他社から流出したパスワードを使った不正ログインとみている。 乗っ取ったアカウントから、そのユーザーの友人に対して「WebMoneyのプリペイドカードを買うのを手伝ってほしい」などのメッセージを送り、プリペイドカードをだまし取ろうとする被害がよく報告されているという。 同社に問い合わせがあった内容のうち、他社から流出したID・パスワードを使った不正ログインでアカウントが乗っ取られたとみられる事例が303件あったという。同社からのIDやパスワードの流出はないとしている。 アカウントが乗っ取られた場合、（1）友人に勝手にメッセージを送られる、（2）勝手に有料スタンプなどを購入される、（3）勝手にアカウントを削除される――などが起きる可

（ＣＮＮ） イラク情勢が悪化する中、米軍の機密文書を告発サイトにリークした罪で有罪判決を受けて服役中の米兵が、沈黙を破って米紙ニューヨーク・タイムズに意見を寄稿した。米国はイラクの現状についてうそをついてきたと非難している。 意見を寄せたのは、かつてイラクで情報分析を担当していたチェルシー・マニング受刑者。告発サイトのウィキリークスに大量の機密文書を提供した罪に問われ、２０１３年に禁錮３５年を言い渡されている。当時は男性名のブラッドリー・マニングを名乗っていたが、その後女性として生きたいと宣言し、現在は女性名のチェルシーで通している。 寄稿は１４日のニューヨーク・タイムズ紙に「戦争の煙霧機」のタイトルで掲載され、イラクやアフガニスタンで混乱や腐敗が蔓延（まんえん）していたにもかかわらず、米国のマスコミはそっぽを向いていたと指摘した。 現状については「イラクで内戦が勃発し、米国が再び介入を検

動画サイト「ニコニコ動画」が好調の中、KADOKAWAとの経営統合を決めたドワンゴ。日本のコンテンツ業界、ネット業界が抱える閉塞感への危機感が、同社の川上量生会長を突き動かした。KADOKAWAの角川歴彦会長が「天才」とめでる起業家は、どんな未来を見据えているのか。【問】世間を驚かせたKADOKAWAとの経営統合ですが、我々メディアも含め世間は「グーグルに対抗」「クール・ジャパンを推進」といった大きな絵がある中での統合と捉えています。

中国商務省は１７日、１～５月の日本から中国への直接投資実行額が、前年同期比４２・２％減の約２０億ドル（約２０３８億円）だったと発表した。日中関係の悪化に加え、人件費や賃料といった経費の上昇が響き、日本企業の中国での事業拡大への意欲が落ち込んだもようだ。　日中関係悪化の影響について、商務省の沈丹陽報道官は記者会見で「政治関係の悪化は明らかに投資に影響している。双方にとって不利益だ」と述べた。　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、欧州連合（ＥＵ）からも大幅に減り、それぞれ２２・３％、２２・１％の減少。米国からは９・３％減った。日本の場合と同様、中国での経費上昇が影響している可能性がある。　沈報道官は「中国の市場規模は拡大しており、外資を引きつける力は突出している」と述べる一方で、進出に伴う申請手続きの簡素化など投資環境の改善に取り組んでいると強調した。（共同）

ＡＳＫＡ事件をきっかけに政官との不透明な癒着が露呈したパソナ。日刊ゲンダイは１１日、兵庫県・淡路島がパソナに“乗っ取られている”ことを報じた。県や市がパソナに土地の一部を無償譲渡したり、巨額の補助金をつけたりして、島中、パソナの関連施設だらけなのである。「パソナ島」と化した現地… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,103文字／全文1,243文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

中国や韓国を批判する「嫌中憎韓」本の売れ行きが好調な出版界。憎悪をあおるような言説を疑問視しブームに対抗しようという動きが内部から出始めた。　「中国や韓国を批判する週刊誌の広告の言葉遣いはひどい。電鉄会社に規制を求めるべきだ」　「週刊誌を出す出版社を敵に回しては、作家も書店も巻き込めなくなる」　東京都内の出版社の一室で４月下旬、大手から中小まで様々な出版社の社員約２０人が議論を交わしていた。他国や他民族への憎悪をあおる言説に出版界の中から歯止めをかけられないか。そんな考えからフェイスブックなどを通じて集まった「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」のメンバーだ。　会社に秘密で参加している人も多く、今後どのような活動ができるのかはまだ未知数だが、事務局の岩下結さんは「今の状況をおかしいと思っている人が多いことを示したかった。のろしをあげることに意味がある。今後も会合を開き、出版