３回戦進出を決めたクルム伊達公子＝ＡＦＰ時事 　テニスの全豪オープン第４日は１７日、メルボルン・パークで男女シングルス２回戦が行われ、女子では４２歳のクルム伊達公子がイスラエル選手を６―２、７―５で破り、３回戦進出。クルム伊達が４大大会で２勝するのは１９９６年のウィンブルドン選手権以来で、２００８年の現役復帰後は初めて。森田あゆみはドイツ選手をストレートで破り２年ぶりの３回戦進出。男子で添田豪が第７シードで同８位のジョーウィルフリード・ツォンガ（フランス）に３―６、６―７、３―６で敗れた。（野田枝里子） 関連記事完勝錦織「ここからが勝負」　全豪オープンテニス(1/17)土居、シャラポワの迫力に完敗　全豪テニス(1/16)伊藤、悔しい逆転負け「拾われて…」　全豪テニス(1/16)伊達、ダブルスも勝利「楽しんでできた」　全豪テニス(1/16)伊達「もっとテニスしたい」　全豪オープンで最年長勝利

近畿大学発のベンチャー企業「アーマリン近大」（和歌山県白浜町）は１７日、同大学水産研究所新宮実験場（同県新宮市）で養殖しているチョウザメから採取した「近大キャビア」を発売する。 同大学は１９９５年から新魚種の養殖開発を目指してチョウザメの飼育に取り組み、０８年から毎年１００個の瓶詰めキャビアの販売を実施。成長促進のための薬品使用を一切行わないなど、安全性も消費者に好評という。 ２０１１年秋の紀伊水害では、同実験場のいけすに土砂が流れ込むなどして、約２３０匹いたチョウザメは約１６０匹までに減ったが、職員による懸命の努力で復旧。昨年は残ったチョウザメから採ったキャビアの瓶を７５個販売したが、今年はさらに５５個多い１３０個に増やした。 同研究所新宮実験場の担当者は「水害に負けず、職員が愛情込めて育てたキャビア。ぜひ味わって」と話している。 ３０グラム入りで１瓶１万円（送料別）。アーマリン近大のホ

ロート製薬が発売する「アルガード　花粉侵入防止ジェル」 　ロート製薬は、「アルガード　花粉侵入防止ジェル」を２１日に発売する。鼻の外側に塗るとイオンの力でバリアーができて、花粉やハウスダストが鼻に入るのを防ぐという。マイルドタイプと、メントール配合の爽快タイプがある。７ｇ入り（約３００回分）で、想定価格は１千円前後。

南京大虐殺記念館で１７日、朱成山館長（左）に案内される鳩山由紀夫元首相＝江蘇省南京市、金順姫撮影 　【南京＝金順姫】中国訪問中の鳩山由紀夫元首相は１７日、江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を訪れ、「多くの中国の方、特に南京の民間の方、捕虜の方々を日本兵が殺してしまったことは大変申し訳ない。おわび申し上げたい」と朱成山館長に伝えた。鳩山氏が報道陣に明らかにした。 　鳩山氏はまた、沖縄県の尖閣諸島は日中の「係争地」だとの同氏の認識を菅義偉官房長官が批判したことについて、「（日本）政府もよく勉強されて、その中から早く答えを見いだすべきだ」と述べた。 　同記念館にはこれまで、日本の首相経験者として、村山富市氏、海部俊樹氏が訪問している。

【北京＝矢板明夫】中国当局の招待で訪中した鳩山由紀夫元首相は、中国側の要人と会談した際に「尖閣諸島は係争地」と表明した後、旧日本軍の残虐さを強調する南京大虐殺記念館をも訪れた。沖縄県・尖閣諸島の問題をめぐり日中間の対立が深まる中、鳩山氏は中国の期待に応える形で自身が提唱する“友愛精神”を演出したが、一連の行動によって鳩山氏は習近平政権の狡猾（こうかつ）外交に利用され、日本の国益を大きく損なったと言わざるを得ない。　そもそも中国がこの時期に鳩山氏を招待したのは、日中関係を修復させるためではない。鳩山氏が安倍晋三政権に対し全く影響力を持っていないことを中国側は承知しており、日本政府と対話するつもりなら、ほかに適任者はいる。日本への強硬姿勢を隠さない習近平政権には、鳩山氏の元首相という肩書を利用して、安倍政権が展開する対中外交の無力化を狙う目的があるとみられる。　現在、東南アジアを歴訪している安

大阪市立桜宮（さくらのみや）高校の体罰問題を受けて、橋下徹市長が同校の体育系２学科の入試を中止するよう市教委に求めたことに対し、市立中学校長会は１７日午前、「入試を行うべきだ」とする申入書を市教委に提出した。 　申入書は、桜宮高を目指してきた生徒に動揺が走っており混乱を招くと指摘。市教委は申し入れを受け、校長会や保護者との話し合いの場を設けるよう検討を始めた。入試を中止するかどうかは市教育委員が２１日の会議で判断する予定。 関連リンク橋下市長、体育科入試の中止求める　体罰問題の高校(1/16)橋下大阪市長「体育科、入試中止を」　桜宮高校の体罰問題めぐり(1/16)「部活の体罰、一切禁止」　橋下市長が表明　大阪・高２自殺(1/15)厳しい指導許容の親も　橋下市長「保護者の意識改革を」(1/15)橋下大阪市長、「体罰容認」を反省　高２自殺、遺族へ謝罪(1/13)

東京都内のインフルエンザの患者が、ことしに入って急激に増え、今後、大きな流行になるおそれがあるとして、東京都は１７日、インフルエンザの流行注意報を出して、うがいや手洗いなどの予防に努めるよう呼びかけています。 東京都によりますと、今月１３日までの１週間に、都内の４１１の医療機関から報告されたインフルエンザの患者は、１施設当たり１４．３人になりました。 これは前の週の４倍以上に増えていて、ことしに入って急激に患者の数が増えています。 このため東京都は今後、大きな流行になるおそれがあるとして、１７日、インフルエンザの流行注意報を出しました。 流行注意報が都内に出るのは去年と比べて１週間早いということです。 東京都によりますと去年までの５年間では、１月下旬から２月上旬にかけて患者の数がピークを迎え、注意報よりも高いレベルの警報を出しているということで、うがいや手洗いを徹底するほか、部屋の換気など

スウェーデン・ストックホルム（Stockholm）で開かれた性的少数者の祭典「ストックホルム・プライド（Stockholm Pride）」で、虹色のベビーカーに乗る赤ちゃん（2011年8月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/JONATHAN NACKSTRAND 【1月17日 AFP】スウェーデン・ストックホルム（Stockholm）の高等行政裁判所は前年12月、性同一性に関する法律で定められた強制的不妊手術の条項を違憲とする決定を下していたが、決定は上訴期限の切れた10日、強制手術の禁止令として発効した。 スウェーデン議会も2012年秋、強制的な不妊手術を禁じる法律を採択、今年7月1日に発効することになっているが、高等行政裁判所の説明によれば、禁止令は新法に先行して施行される。この結果、今後は性別適合手術を受ける患者は不妊手術を強制されないことになった。 ストックホルムの高等行政裁判

メモリアルマルタイカップ 　即席めんのマルタイ（福岡市）は、「棒ラーメン」の通称で知られる主力商品「即席マルタイラーメン」のカップ麺を２１日、全国で発売する。とんこつと鶏ガラベースのすっきりしたスープに、しっかりとした食感の細めんが特徴。内容量は１０３ｇ。希望小売価格は税抜き１９５円。今月から新しい本社工場が稼働したことの記念商品で、４月ごろまでの期間限定販売。 関連記事麺もスープも本格派！ご当地即席めん特集(10/30)

発表では、昨年１０月２３日午前１０時半頃、筑紫野市のスーパーのトイレで、知人男性（５０歳代）を「お前、何したか分かっとんのか。俺らは許さんけんな。覚えとけよ」と脅した疑い。黙秘しているという。

【大日向寛文、座小田英史】政府・自民党は１６日、２０１４年４月の消費増税対策として、住宅ローンを借りた人の所得税などを軽くする住宅ローン減税を１４年から拡充する方向で調整に入った。今はローン残高２千万円までの１％分（最大２０万円）を毎年の所得税から差し引く減税を１０年間受けられるが、４千万円の１％分（最大４０万円）まで広げようとしている。 住宅を買う場合、消費税は土地にはかからないが、建物（マンションは建物相当分）にかかる。消費税率が１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に上がると、住宅の消費税が数十万円以上あがり、買いにくくなる。 このため、政府・自民は今の住宅ローン減税が１３年末で終わるのを、拡充したうえで５年ほど延長することにした。自民党内には、ローン残高の対象を５千万円（最大５０万円）まで広げるよう求める声もある。 年間の所得税が減税額より低い場合、今は住民税を最大９万７５０

財界の総本山・日本経団連内で、米倉弘昌会長（住友化学会長、７５）を早期退陣させようとする計画がひそかに進んでいる。安倍晋三政権が、金融政策と財政政策、成長戦略を「３本の矢」として、政官業一体による経済再生に邁進するなか、米倉氏の健康問題や、安倍政権との連携などで不安が持ち上がっているという。財界を激震させる驚くべきクーデター計画を、ジャーナリストの加賀孝英氏が暴いた。 　「従来とは次元の違うレベル」「デフレと円高からの脱却には、政府と日本銀行の連携による大胆な金融緩和」「実質国内総生産（ＧＤＰ）を２％押し上げ約６０万人分の雇用を創出する」 　安倍首相は先週末、こうした言葉で「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を発表し、内外に並々ならぬ決意を示した。補正予算額１３兆円。国や自治体の公共事業などを合わせた総事業費は２０兆円超。これはリーマン・ショック時（２００８年）を除けば「史上最大規模」とな

国債の流通利回りがじりじり上昇している（価格は下落）。期間２０年、３０年の超長期国債の利回り上昇が顕著だ。安倍晋三政権下での国債増発、財政規律喪失への懸念が強まっているからだ。（フジサンケイビジネスアイ）　ロクイチの悪夢が頭をよぎる。ロクイチは通称。１９７８年４月～７９年２月に発行された表面利率６．１％の１０年国債を指す。今では「そんな時代もあったのね」と思わせる高金利国債だ。　ロクイチは８０年４月に急落した。金融引き締めで公定歩合（当時）がこの間、３．５％から９％に上がったからだ。流通市場での実勢価格は額面１００円に対し７２円台に下がり、利回りは１２％台に上がった。ロクイチを大量に保有する金融機関は巨額の評価損失の処理に苦しんだ。昨今の南欧諸国の国債の値動きと重なる。国債発行残高が１００兆円に満たない時代の話だ。　時代は進んで。安倍政権は経済再生、デフレ脱却の旗を高く掲げる。国債の増発を

菅官房長官は１７日昼の記者会見で、中国を訪問中の鳩山元首相が沖縄県・尖閣諸島を「係争地である」との認識を中国側に伝えたことについて、「我が国の立場と明らかに相反する発言で、我が国の首相をされた方の発言として非常に残念で、極めて遺憾だ」と述べ、不快感を表明した。 鳩山氏の発言は、１６日に北京の人民大会堂で行われた賈慶林人民政治協商会議（政協）主席との会談で述べられた。賈氏は「同意する」と歓迎した。 政府は尖閣諸島について、国際法上、日本の領有権を確立し、有効に支配もしているため、「領土問題は一切存在しない」との立場だ。これに対し、中国は尖閣諸島周辺に政府船や航空機による領海・領空侵犯を続けながら、尖閣諸島の領有権を持つとの宣伝を行っており、鳩山氏の言動が国際社会に誤解を招く懸念が指摘されている。

埼玉県警機動隊のプールで昨年６月、隊員の佐々木俊一巡査（当時２６歳）が水難救助の訓練中に意識不明となり、その後死亡する事故があり、県警は安全管理を怠ったとして、指導する立場だった警部ら男性警察官６人を業務上過失致死容疑でさいたま地検に１７日に書類送検する。 捜査関係者によると、６人は訓練統括責任者である中隊長の５０歳代の警部と、当日の訓練責任者だった３０歳代の警部補、指導員の２０～３０歳代の巡査部長２人と巡査２人。６人は昨年６月２９日夕、同県朝霞市の屋外訓練水槽（水深最大５メートル）で訓練中に溺れた佐々木巡査について、呼吸状態を把握するなどの注意義務を怠ったことにより、死亡させた疑い。 佐々木巡査は、はしごを何度もつかむなど訓練をやめようとしたが、複数の指導員が、佐々木巡査のマスク付近を足で押したり、肩を両手で押したりして水中に戻すことを繰り返したという。浮き上がらなくなったため、指導員が

かつては公衆衛生の観点から、日曜を除いて週６日行う「毎日収集」が“売り”だったが、分別の細分化などで徐々に減り、他の政令指定都市並みとなる。市は「経費削減につながる」とするが、市民からは「集積場のにおいや衛生面が心配」といった不安の声も出ている。 「毎日収集」は全国に先駆けて、１９６９年度から始まった。しかし、分別細分化や合理化のため、９４年度から週５日、９９年度から週４日、２００７年度から週３日と、収集日を減らしてきた。 今回、収集を週２日に減らす背景には、市内４か所の焼却場を３か所で安定的に稼働させる狙いがある。７４年完成の橘処理センター（高津区）など老朽化した施設を順次建て替えていくからだ。 市によると、週３日と比べ、人件費や燃料代など年間約５億円を削減できる。市の調べでは、全国市町村の約８５％が週２日。政令市２０市中では川崎市と相模原市、新潟市を除き１７市が週２日という。 しかし、

去年１年間に自殺した人は２万７７６６人と前の年より２８００人以上減り、１５年ぶりに３万人を下回ったことが警察庁のまとめで分かりました。

押収された改造拳銃＝１７日午前１０時４６分、名古屋市港区の港署 　モデルガンを改造した拳銃をインターネットオークションで売っていたとして、愛知県警は東京都府中市晴見町２丁目、無職根本秀一容疑者（５０）を武器等製造法違反（銃砲の無許可製造）と銃刀法違反（拳銃の譲り渡し）の疑いで逮捕し、１７日に発表した。自宅や購入者宅から改造拳銃とみられる３４丁を押収し、うち２８丁に殺傷能力があった。 　埼玉県の公立中学教諭の男（５１）、群馬県のアニメーターの男（４９）ら少なくとも７人が買っていた。県警は今後、銃刀法違反の疑いで書類送検する。根本容疑者は「マニアに自分の改造の腕を見せたかった」と容疑を認めているという。 　逮捕容疑は、２０１０年５月〜昨年７月、自宅で回転式拳銃のモデルガンを実弾を発射できるように改造し、兵庫県丹波市の無職の女（４９）に送り、６５００円で売ったというもの。 続きを読むこの記事の続

米大リーグ、レッドソックスからフリーエージェント（ＦＡ）となり、今季の所属が決まっていない松坂大輔投手（３２）が、米球団からマイナー契約しか提示されなかった場合、国内球団に復帰する意思を固めていることが１６日、分かった。あくまで大リーグ球団とのメジャー契約が第１希望ながら、国内に復帰する場合には横浜高時代に入団を熱望していたＤｅＮＡが最有力。松坂はこの日、成田空港から渡米。代理人のスコット・ボラス氏（６０）と情報を交換し、今月中にも最終決断する。 【続きを読む】

まさかのドタバタ劇だ。男子マラソンの川内優輝（２５＝埼玉県庁）が１６日、エジプト国際マラソン（１８日）出場のため成田空港から出発したが、大失態を演じた。空港にパスポートを持ってくるのを忘れ、予定していた午後８時５０分発のエジプト航空機に搭乗できず、急きょ１０時３０分発のカタール航空に便を変更。顔面蒼白（そうはく）のまま、機上の人となった。 【写真】パスポートを待つ川内は成田空港で肩を落とす 絶対に忘れてはならないものを忘れていた。６時５０分、成田空港に姿を見せた川内の表情は、レース終盤よりも険しかった。 「やばいです…」。パスポートを持っていないことに気づいたのは、成田到着後。大慌てで母・美加さんに連絡し、埼玉県の自宅から持ってきてもらうよう頼んだが、美加さんの乗った電車が遅れる不運も重なった。 予定のフライトは８時５０分発のエジプト航空。カイロで乗り継いでルクソールに到着するはず

先の衆院選での大敗を受け、夏の参院選に向けて、一定の集票を見込める労組への依存を強める姿勢が鮮明になっていると言えそうだ。ただ、同党の労組頼みの体質は、他の野党との連携の障害になるとみられ、保守系の党所属議員を中心に懸念する声が出ている。 民主党の細野幹事長は１６日、東京都内のホテルでの全日本自治団体労働組合（自治労）の賀詞交歓会に出席し、「（私自身が）党の役職に就くようになり、組合員と対話をする機会が少なくなっていたのではないかと反省している。衆院選の厳しい結果を受けたすべての仲間に反省が必要ではないか」と述べた。 海江田代表と細野氏はこの日、自動車総連の相原康伸会長らと会談し、参院選での支援を要請した。また、海江田、細野両氏は都内で、連合の古賀伸明会長らとも会談した。昨年１２月の野党転落後は初めての開催で、今後も定期的に意見交換会を継続していくことを確認した。輿石東参院議員会長を含め、

無謀運転による死傷事故の厳罰化を検討している法務省は１６日、飲酒や薬物、てんかんなど一定の病気の影響で起こした事故に適用する「準危険運転致死傷罪（仮称）」を新設し、懲役１５年を上限に刑罰を科すなどとする試案を法制審議会の刑事法部会に提示した。 上限が同２０年の危険運転致死傷罪と、同７年の自動車運転過失致死傷罪の間に新たな罰則を設けて、量刑の格差を埋めるのが目的。危険運転致死傷罪の対象拡大や、無免許運転の罰則強化なども盛り込んだ。 部会は今後、細部を詰めて刑法改正案などを法相に答申。同省は今月召集予定の通常国会への関連法案提出を目指すが、てんかんの患者団体が「特定の病気に対する差別だ」と反発しているほか、厳罰化に慎重な意見も根強く、修正の可能性もある。

1 シャム(愛知県) :2013/01/16(水) 23:12:50.19 ID:+nDL54L00● ?PLT(12000) ポイント特典 日本が建造中の「そうりゅう」型潜水艦の極秘写真 建造中の日本「そうりゅう」型潜水艦2隻の写真がこのほど、インターネットに流出した。 写真は同じ日に撮影されたもので、別々の「そうりゅう」で、同一の潜水艦ではないことがわかった。 建造工事の進捗状況から、この2隻の潜水艦はSS505とSS506と推測されている。 画像 チャイナネット 2013/1/15 http://japanese.china.org.cn/photos/2013-01/15/content_27692281.htm そうりゅう型潜水艦は、海上自衛隊の通常動力型潜水艦の艦級。そうりゅう型は性能面では従来艦と比較して大幅に向上しており、水中排水量4,200トンは現代の通常動

隊員が死亡したプールの構造 　埼玉県警機動隊のプールで昨年６月、水難救助部隊の男性隊員（当時２６）が訓練中に水死する事故があり、県警は、安全管理を怠ったとして、訓練を指導する立場だった警部ら男性警官６人を業務上過失致死の疑いで１７日に書類送検する方針を固めた。警察官が訓練中に死亡した事故をめぐる立件は異例だ。 　書類送検されるのは、訓練を総括していた５０代の警部、当日の訓練の責任者だった３０代の警部補、指導員の２０〜３０代の巡査部長２人と巡査２人。いずれも容疑を認めているという。 　県警によると、亡くなったのは佐々木俊一巡査。昨年６月２９日午後４時ごろ、埼玉県朝霞市の機動隊のプールで訓練中におぼれ、搬送先の病院で死亡が確認された。水死だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は

28日早朝、韓国・済州島南西沖で墜落したアシアナ航空の中国行き貨物機の事故原因をめぐり謎が深まっている。貨物室に積まれていたリチウムイオン電池が爆発したことが原因との見方が出ていることについて、専門家は「確率は低い」と反論している。 国土海洋部（省に相当）とアシアナ航空によると、事故機にはリチウムイオン電池約40.6キロが積まれていた。この電池は、関西空港から日本の飛行機で韓国に到着し、アシアナ航空の貨物機で上海に運ばれる途中だった。 リチウムイオン電池の内部にある電解液は、強い衝撃や熱によって爆発、発火する可能性があるとされる。 しかし、事故機に積まれていたリチウムイオン電池は、過去に米国機などで火災を起こしたリチウム電池とは異なるもので、リチウムイオン電池はリチウム電池に比べ爆発の可能性が非常に低いとされる。 韓国電気研究院の関係者は「リチウムイオン電池が（事故機の）火災の原因になった

東北から持ち帰った「希望の灯り」を持ちながら、「慰霊と復興のモニュメント」を見学する岩手県大槌町、福島県南相馬市、岩手県陸前高田市の関係者ら＝１６日午後、神戸市中央区、諫山卓弥撮影 　６４３４人が犠牲となった阪神大震災から、１７日で１８年となる。発生した午前５時４６分を中心に、各地で追悼行事が行われる。 　被災者が暮らす復興公営住宅では高齢化が進む。６５歳以上の高齢者が占める割合は、一般の公営住宅の２倍近い４８・２％に達しており、地域の見守りの重要性が一段と高まっている。 　民間などから借り上げた復興公営住宅の契約が２０年で切れて転居を迫られる問題は、兵庫県が要介護者ら転居が難しい被災者に限って入居延長を認める方針を示した。神戸市も同様の検討を始める。 　震災後に転入・出生した人は、神戸市では４１％（昨年１１月時点）を占める。震災の体験をいかに語り継いでいくかも課題だ。 　一方、復興の過程

総務省は、ＮＨＫがラジオ放送をインターネットに同時配信しているサービス「らじる★らじる」について、東京から放送する全国向けの番組に加えて、仙台・名古屋・大阪の各放送局の地域番組も配信できるようにすることを認可しました。 「らじる★らじる」は、外国からの電波の混信やコンクリート住宅の普及などでラジオ放送が聴きづらい状況を改善するため、ＮＨＫがラジオ番組をインターネットに放送と同時に配信しているサービスです。 ＮＨＫは、現在、東京から放送する「ラジオ第１」「ラジオ第２」「ＮＨＫ－ＦＭ」の全国向けの番組を試験的に配信していますが、去年１２月、仙台・名古屋・大阪の各放送局の地域番組も追加して配信できるよう総務省に申請しました。 これについて、総務省は、諮問機関の電波監理審議会が１６日、適当と認めたことから、ＮＨＫの申請どおり認可しました。 これによって、仙台・名古屋・大阪の各放送局が放送している「

【ベルリン＝宮下日出男】アフリカ西部マリに軍事介入したフランス軍は１６日、イスラム過激派武装勢力掃討のため、地上作戦に着手した。一部都市では仏軍地上部隊が武装勢力と交戦を始めたもようだ。従来は空爆による支援が中心だったが、武装勢力の強い反攻を受け、地上からの攻撃に踏み切った。仏による軍事介入とアルジェリアでの日本人を含む外国人拘束事件との関連も指摘されており、国際社会は過激派による報復という脅威にもさらされている。　フランス通信（ＡＦＰ）は１６日、中部ディアバリで仏軍地上部隊とマリ国軍が武装勢力と交戦に入ったと報じた。１５日には首都バマコから仏軍武装車両約３０台が北方に向かって出発したとされる。地上作戦の目的は、武装勢力が１４日に占拠したディアバリの奪回のほか、中部の要衝コナに残存する武装勢力の掃討などにあるとみられる。　仏軍は１１日の軍事介入開始後、過激派が制圧する北部の拠点都市へ空爆範

おっぱいＣＭ揺れる賛否　「青少年に不適切」放送深夜のみ 2013年1月17日 01:27 カテゴリー：社会 九州 > 宮崎 五ケ瀬スキー場のパンフレットの表紙。ＣＭでも胸が大写しになる　宮崎県五ケ瀬町の第三セクター五ケ瀬ハイランドが経営するスキー場のテレビＣＭについて、３県の民放５局が深夜帯だけしか放送しない規制を掛けた。女性の胸とパウダースノー（粉雪）の柔らかさを結び付けたイメージ映像が青少年の視聴にふさわしくないと判断したという。　五ケ瀬ハイランドは毎年、スキー場のポスターやＣＭなどをセットで制作している。今季はパウダースノーの美しさと柔らかさを表現しようと、女性の胸をアップにした映像を盛り込んだ。　県内と熊本、鹿児島県の民放７局で先月から３月まで放送を計画したところ、５局が午後１１時以降の深夜帯限定とする条件をつけた。宮崎放送ライツ部の青木洋チーフは「しゃれの効いたクオリティーの

米連邦航空局（ＦＡＡ）が米国の航空会社にボーイング７８７型機の運航停止を命令したことを受け、国土交通省は１７日、日本航空と全日空に対して運航停止を命じる耐空性改善通報を出すと発表した。 　梶山弘志副大臣は同日の会見で、「ＦＡＡと連携を取り、安全をしっかり証明した上で２社に運航してもらいたい」と述べた。国交省によると、１６日の全日空のトラブルでは、電気室の通気口にすすのようなものがついていた。バッテリーに不具合が見つかっており、安全性が立証されるまで運航を停止させる。運航再開のめどについては「できる限り早くと思っているが、時間については言えない」と述べた。 　全日空は１７機、日航が７機のボーイング７８７型機を国内・国際線に投入している。すでに１６日から両社とも７８７型機での運航は全路線で取りやめている。原因の調査を終えて早期再開をめざす考えだったが、再開の見通しは当面立たなくなった。 続きを

アルジェリアで天然ガスの関連施設がイスラム武装勢力に襲撃された事件で、フランスのテレビ局は、拘束されているフランス人に電話でインタビューし、この男性は、日本人やイギリス人とともに拘束され、一部の人質の体には爆発物のついたベルトが取り付けられたと証言しました。 フランスのニュース専門テレビ局、フランス２４は、１６日、アルジェリア東部のイナメナスにある天然ガスの関連施設でイスラム武装勢力に拘束されたフランス人男性に電話でインタビューしました。この中で、フランス人の男性は「武装グループは、施設内の２か所を同時に襲撃し、施設で働く人たちを１か所に集めた」と話しました。 そのうえで、イギリス人や日本人、フィリピン人、それにマレーシア人とともに拘束されていると証言しました。 また、武装グループは、アルジェリア軍の突入をけん制するため、一部の人質の体に、爆発物のついたベルトを取り付けたということです。

【ニューヨーク＝柳沢亨之】当地の日本総領事館は１６日、尖閣諸島は日本の「戦利品」とする記事を書いた米紙ニューヨーク・タイムズの著名コラムニスト、ニコラス・クリストフ氏に抗議した、と発表した。 記事は５日付同紙ブログに掲載され、「日本は（日清戦争の）戦利品として事実上（中国から尖閣を）盗んだ」と主張。また、尖閣に「領土問題は存在しない」とする日本政府の立場を「ばかげている」とした。 これに対し総領事館の川村泰久首席領事が１５日、同氏と面会。「戦利品」との主張は「事実に反する」と抗議し、日本政府の立場についても「国際法上、正当だ」とした。同氏は日本側との意見交換を続けたいと述べるにとどまったという。

【ワシントン＝山川一基】米連邦航空局（ＦＡＡ）は１６日、航空各社に対し、トラブルが相次いでいる米ボーイング７８７型機について、バッテリーに起因する出火の危険性がなくなるまで運航を停止するよう命じた。 　米国で登録されている全７８７型機が対象になる。日本でのトラブルを理由としている。 関連記事緊急着陸のボーイング７８７、バッテリーに不具合か(1/16)〈ロイター〉ＡＮＡとＪＡＬが787型機の運航停止、緊急着陸の機体電池から電解液(1/16)〈ロイター〉東レ株や三菱重株など軟調、米ボーイング７８７型機が緊急着陸(1/16)〈ロイター〉７８７型機への一般の信頼維持が重要＝米連邦航空局トップ(1/12)Ｂ７８７納入前試験でエンジン破片落下　米当局調査入り(7/31)全日空「安全に万全期す」　社長、Ｂ７８７への信頼強調(1/17)米当局、Ｂ７８７機を調査(1/12)

旧日本軍の従軍慰安婦問題は「２０世紀に起きた最大規模の人身売買だ」として、ニューヨーク州上下両院の議員が１６日までに、被害女性らへ謝罪するよう日本政府に求める決議案を両院それぞれに提出した。議員やスタッフが共同通信に明らかにした。今後、両院の決議案が一本化され、投票に付される予定。　決議案は、２００７年に連邦下院で可決された日本政府に公式謝罪を求める決議を支持し「歴史的責任を認め、未来の世代にこれらの犯罪について教育する」ことを日本政府に求めている。　慰安婦問題をめぐっては、韓国の民間団体が昨年１０月、日本政府に謝罪を求める看板広告をニューヨークの繁華街タイムズスクエアに設置。これに対抗する形で安倍晋三氏（現首相）ら保守派の国会議員が連名で「強制性はなかった」との意見広告をニュージャージー州の地元紙に掲載した。（共同）

日本維新の会の松井幹事長（大阪府知事）は１６日の記者会見で、大阪府・市を統合する「大阪都」構想について、「都」の名称に反対していた石原代表に、名称使用の了解を得たと明らかにした。 松井氏と橋下代表代行（大阪市長）は１３日、石原氏らと京都市内で会談した際、「首都はあくまで東京ですが、大阪では『大阪都』と言ってきた。名前も大事」と求めた。石原氏は「首都が東京なら、しょうがねえか」と認めたという。 特別区設置を定めた特別法では、「都」に名称を変更することを認めていないため、維新の会は今後、別の特別法の成立を目指す。 石原氏は東京都知事時代、「政府があるところが首都で、二つも三つも都がある訳がない」と、「大阪都」の名称に反対していた。

古屋拉致問題相は１６日、報道各社のグループインタビューで、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受けた日本独自の制裁強化について、「カードがあるので、解決のため有効なら、切ることに躊躇(ちゅうちょ)はしない。圧力により対話を引き出す」と述べ、状況に応じて圧力を強める構えを示した。 具体的には、自身が自民党の拉致問題対策特別委員長時代の昨年４月にまとめた〈１〉北朝鮮に渡航した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部の再入国禁止の対象拡大〈２〉財務相への報告なしで北朝鮮に送金可能な額の引き下げ――などの制裁強化を検討していくとした。 政府の拉致問題対策本部（本部長・安倍首相）については「１月中に組織を強化する」とした上で、「与野党を問わず拉致問題を検討する代表選手に政府の本部会合に出席してもらう。必要に応じ、民間の有識者や（拉致被害者）『家族会』などの関係者に入ってもらう」とし、同対策本部を弾力的に運営

起業人 先達の苦難の道のりには、汗と涙に彩られた無数のドラマがある。そして、起業家達の苦闘の中には明日への成功のヒントとノウハウが凝縮されている。 バックナンバー一覧 ＳＮＳ上のソーシャルゲーム開発・配信などを行うKLab（クラブ）社長、真田哲弥の起業家としての軌跡は、まさしく波瀾万丈であった。 大学時代、スキーと自動車免許合宿をセットにした学生ツアーのあっせん事業を始めたところ、人気を博し、会社設立後わずか2年で売上高は5億円に上った。 しかし、この間、運営方針をめぐって学生たちが分裂。1988年3月、真田は会社を去り、同時に大学を中退した。 それから約1年がたったある日、「ＮＴＴが面白いサービスをやるらしい」との話を耳にした。電話回線を使った情報サービスで、その情報料金をＮＴＴが徴収代行するという。後の「ダイヤルＱ2」である。 それを聞いた瞬間、商機を直感した。約3ヵ月間で事業プランを

北アフリカのアルジェリアで天然ガスの関連施設がイスラム武装勢力に襲撃され、プラント建設大手「日揮」の関係者の日本人、少なくとも３人を含む外国人などが拘束され、地元の治安部隊は人質の救出を目指して施設を包囲しています。 アルジェリア内務省や現地の報道などによりますと、現地時間の１６日早朝、東部イナメナスにある天然ガスの関連施設がイスラム武装勢力に襲撃され、施設で働く外国人らが拘束されました。 現場で天然ガスの処理施設の建設などを手がける日本のプラント建設大手「日揮」によりますと、現場で働く日本人１７人のうち少なくとも３人が拘束されたということです。 アルジェリア内務省は拘束されている人質の人数など詳しいことは明らかにしていませんが、武装勢力による襲撃でこれまでに外国人１人が死亡し、外国人２人を含む６人がけがをしたということです。 一方、イスラム過激派組織とみられるグループは犯行声明を出し、日

東京電力の管内では、このところの厳しい冷え込みの影響で暖房用の電力使用が増えています。 １７日は、ピーク時の電力の使用率が震災以降２番目に高い９５％に達する見通しで、東京電力は無理のない範囲で節電への協力を呼びかけています。 東京電力の管内では、このところの冷え込みで暖房などに使われる電力が増加し、１６日は電力の供給能力に対する使用の割合＝「使用率」がピーク時で９２％となりました。 厳しい冷え込みは１７日も続く見込みで、東京電力は午後５時台には管内の使用電力が１６日とほぼ同じ４６６０万キロワットに上ると予想しています。 一方、１７日は水力発電の供給力が１６日と比べて低いため、ピーク時の「使用率」は９５％に達すると見込まれ、東日本大震災のあとでは使用率が２番目に高い厳しい電力需給となる見通しです。 このため東京電力は管内の家庭や企業に対し、不要な照明や見ていないテレビを消すなどのこまめな節電

ガソリンなどの需要低迷で課題となっている新たな収益源を確保するため、石油元売り大手の「コスモ石油」と「昭和シェル石油」は、政府系金融機関の「日本政策投資銀行」と共同で大規模な太陽光発電所、「メガソーラー」を運営する会社を設立することを発表しました。 発表によりますと「コスモ石油」と「昭和シェル石油」、「日本政策投資銀行」の３社は、共同で油槽所などの跡地を活用して大規模な太陽光発電所「メガソーラー」の運営会社を設立します。 ３社は、それぞれ出資して新会社を今月末に設立し、コスモ石油が廃止した神奈川県の石油基地の跡地など全国８か所にメガソーラーを建設して、年内にも太陽光発電事業を始める計画です。 発電規模は合わせて２６メガワットで、発電した電力は各地の電力会社などに売却する方針です。 石油元売り業界では、ガソリンなどの需要低迷で今後、製油所のさらなる閉鎖も見込まれており、「コスモ石油」などは、

【古谷祐伸】ＤＶＤレンタルなどのチェーン店を展開する「ＴＳＵＴＡＹＡ」（ツタヤ）の書籍販売部門の２０１２年の売上高が過去最高の１０９７億円になり、業界最大手の紀伊國屋書店を抜いて首位に立ったことが１６日、わかった。 　ツタヤを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）によると、１２年の書店部門の売上高は前年比７．１％増だった。全国約１５００店のＤＶＤレンタル店に併設する形で増やした書店が約７００店あり、売り上げは０８年から３割強伸びている。 　会員カード「Ｔカード」の購買履歴を分析し、売れ筋の書籍や雑誌にしぼった品ぞろえにしていることが効果を上げたとみられる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

橋下徹・大阪市長の市立桜宮高の入試をめぐる対応には疑問を感じざるを得ない。　責めを負うべきは自殺した生徒を指導したバスケ部の顧問であり、事後の対応を誤った学校や市教委だろう。大人の失敗の責任を子供に背負わせるようなやり方はいかがなものか。　本番を目前にした今、桜宮高の入試を中止し、合わせて他校の定数をいじるようなことは混乱を招くだけだろう。特に体育科を志願する生徒は学校の特色をみて志望校を選んでいる。いきなり志望校変更を強いられる生徒たちの困惑ぶりが目に浮かぶ。入試は例年どおり実施すべきだ。新年度までに調査を終え、人事も刷新して新入生を新生桜宮に迎える。それこそが目指すべき方向と考える。　市教委が決めたバスケ、バレー両部の無期限活動停止も同様だ。そもそも部活は体育科にとって必須。２年生で来年度に大学推薦入試を受ける生徒への影響は決して少なくない。大学進学を視野に入れて桜宮に入学し、日々努力

紙面で読む福島県の女子防災力アップセミナー。参加者たちは建物の見取り図を広げ、避難者をどの部屋に誘導するかを考えた＝福島県二本松市 　避難所で、トイレや着替えに苦労する。災害で福祉サービスが途絶えると、介護や子育ての負担が大きくなりやすい――。災害時に女性が抱えやすい問題を、どう解決するか。防災に女性の視点を反映し、声を上げる力をつけるための取り組みが、各地で進んでいる。 　福島県内の女性らが昨年１１月、シミュレー… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事トイレＧＫ「最強」への道　デビュー戦はゴールラッシュ(10/30)トイレの汚水飲ませた疑い、中３男子３人逮捕　尼崎(1/15)〈患者を生きる：2066〉鋭い痛み、何

【動画】手抜き除染、新映像で立証「手抜き除染」の現場ゼネコンが現場検証した際の写真（上）と「川の中から回収した」と主張する熊手（下）。いずれも環境省に提出した報告書に添付されている＝環境省提供手抜き除染の現場。ゼネコンは「高圧洗浄したのはベランダだけ」と環境省に報告したが、朝日新聞が撮影した動画には屋根を高圧洗浄する黒い作業着の男性（右端）が映っていた＝昨年１２月１７日、福島県楢葉町、青木美希撮影朝日新聞の撮影内容とゼネコンの報告書 　【鬼原民幸、青木美希】福島第一原発周辺の手抜き除染問題で、ゼネコンが環境省に提出した報告書は３件の「手抜き」を認めただけで、朝日新聞の報道とかけ離れた内容だった。これまで報じていなかった画像も使って、ゼネコン報告書の偽りを立証したい。 ■一部始終を取材、偽り明白 　朝日新聞は４日の朝刊１面に３枚の組み写真で決定的瞬間を掲載した。現場責任者を示すピンクのライン

６４３４人が亡くなった阪神・淡路大震災から１７日で１８年になります。 神戸市などでは犠牲者を追悼し、震災の体験を語り継ぐさまざまな行事が行われます。 犠牲者の追悼行事が行われる神戸市中央区の「東遊園地」には、竹の灯篭が地震が起きた日の「１．１７」の形に並べられました。 灯篭には、復興への願いを込めて東遊園地で続いている「希望の灯り」から火がともされ、地震が起きた午前５時４６分に集まった人たちが犠牲者に黙とうをささげます。 この灯りは、おととしの東日本大震災の被災地にも届けられ、東北の各地でともされてきましたが、ことし、再び神戸市に持ち帰られ、一緒にともされます。 東遊園地には、東日本大震災が起きた日の「３．１１」の形に並べた灯篭も用意され、地震が起きた午後２時４６分にも黙とうをすることになっています。 阪神大震災から１８年がたち、神戸市では、震災を経験していない人が４０％を超えました。 震

帝国データバンクは1月15日、2000年から2012年にかけてのシステム・ソフトウェア 開発業者の倒産動向調査結果を発表した。 システム・ソフトウェア開発業界では、事業立ち上げの容易さやPC・携帯電話の急速な 普及を背景に、バブル以降、数多くの企業が設立された。しかし競争が激化し、リーマン ・ショックや東日本大震災の影響などもあって2008年を境に倒産が急増。2007年以降は、 設立企業が大幅に減少するなかでの倒産増となっている。 ●2000年〜2012年 システム・ソフトウェア開発業者の倒産件数・負債総額推移 2009年12月には中小企業金融円滑化法(円滑化法)が施行されたが、以降も倒産件数は 増え続けている。同社によると、システム・ソフトウェア開発業者は無形の商品を 扱っており、代表者の人脈や実績、スタッフのスキルなどによって会社の信用が査定 されるため、資産背景に乏しく資金調達ができ

（英エコノミスト誌　2013年1月12日号） 財政および金融面の散財は、後退局面にある日本経済を再起動させられるだろうか？ 2011年12月2日午前にトンネル崩落事故が起きた山梨県甲府市の中央道、笹子トンネルの入り口付近に集まる、救急隊員と警官たち〔AFPBB News〕 東京の西の交通量の多い高速道路（中央自動車道）にある笹子トンネルでは、天井を支える鉄製のボルトが35年間にわたり1度も検査されなかった。 12月2日、ボルトの600本以上が緩んでいたために130メートルに渡って天井が崩落し、トンネル内で車に乗っていた9人が押しつぶされた。 この惨劇は、安倍晋三氏を利する方向に働いた。安倍氏はその2日後に上首尾の選挙運動を開始し、日本のさびかけたインフラを修復するという公約もあって首相になった。 1月10日、安倍氏は公約通り、13兆円を超えると見られる巨額の公共投資――2011年の震災後の

（2013年1月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ブラジルの株式市場はこの休暇シーズンに力強いスタートダッシュを見せ、1月初めには米国の「財政の崖」が一時的に回避された安心感から5％近く上昇した。 しかし、投資家が現実を突きつけられるのに、さほど時間はかからなかった。今度のテーマはエネルギー不足。ブラジルでは長引く少雨のために発電用ダムの水位が低下しており、電力不足が懸念されるようになったのだ。 不確実性に悩まされるブラジル株 実際、ブラジルの株式市場はこの1年ずっと不確実性に悩まされている。政府の介入、期待外れの経済成長、さらには外的ショックも重なり、かつて花形だった市場の先行きは読みづらくなっている。 「投資資金流入の面で、ブラジルはまだ比較的遅れている」。ミラエ・アセット・グローバル・インベストメンツのオリバー・レイランド氏（サンパウロ在勤）はこう語る。「まだ、投資家にあまり

（2013年1月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツはユーロ圏の危機を通して、機関車のように勢いよく前進してきた。しかし、2012年10～12月期の大幅な経済縮小は、ドイツが低成長期に入った可能性があることを示している。昨年は国内総生産（GDP）が0.7％拡大した。この数字は多くの欧州諸国を上回るものの、2011年にドイツが達成した3％成長を大きく下回っている。 確かに、世界経済の減速にもかかわらず、ドイツの純輸出は好調さを維持した。また、民間投資は昨年10～12月期に大幅に減少したが、景況感の調査は投資家が楽観的な見方を崩していないことを示している。だが、2013年の見通しは全面的に引き下げられた。ドイツ政府は今年、経済が0.5％拡大すると予想している。わずか数カ月前の予想の半分の水準だ。 ドイツの財政状態は、財政刺激策に踏み切れるくらい強固だ。公的部門は全体として資金余剰（

【北京共同】中国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は１６日、賈慶林全国政治協商会議主席や楊潔チ外相ら中国要人と相次いで会談した。鳩山氏は一連の会談で、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）は中国も領有権を主張しているとして、日本政府の公式見解と異なる「係争地」に当たるとの認識を示した。同氏が記者団に明らかにした。　鳩山氏によると、同氏の発言に対し、賈、楊両氏は「基本的に同意する」と回答した。賈氏は尖閣問題について「対話による解決」を強調したという。　日本政府の公式見解と異なる「係争地」と認めることは、反発を強める中国への「政治的譲歩」といえ、波紋を広げそうだ。

【北京＝矢板明夫】日本政府が領空侵犯する中国航空機への警告射撃を検討していることについて、中国人民解放軍の彭光謙少将が、中国メディアで「日本が曳光（えいこう）弾を１発でも撃てば、それは開戦の一発を意味する。中国はただちに反撃し２発目を撃たせない」と発言したことが中国国内で大きな反響を呼んでいる。インターネットには「よく言ってくれた」「原子爆弾でお返しをしよう」といった支持の声が多く寄せられ、中国国内で好戦ムードが高まっていることを裏付けた格好だ。　彭少将が１４日、華僑向け通信社、中国新聞社が運営するニュースサイト「中国網」の座談会に出席した際に語った。この問題については、中国外務省の洪磊報道官が１０日の定例会見で、「日本側の行動の拡大には高い警戒心を持っている」という控えめな表現を使い、ネット上で「弱腰」「売国奴」といった批判が殺到していた。　彭少将は戦車部隊出身で、退役後の現在は国家安全

1 スノーシュー(埼玉県) 2013/01/16(水) 18:31:41.29 ID:jKuMxQf60 [1/2] ?PLT(12171) ポイント特典 三重県亀山市関町坂下の特別養護老人ホーム「華旺寿（かおす）」を運営する社会福祉法人柊（ひいらぎ）会は１６日、１０日と１５日にノロウイルスによる集団感染で、ホームに入居していた高齢女性２人が死亡したことを明らかにした。 柊会によると、ホームには５３人が入居。２日に５０代の男性職員１人が下痢や嘔吐（おうと）などの症状を訴え、ノロウイルスの陽性反応が出た。ほかの高齢者や職員からも陽性反応が相次ぎ、１０日には８８歳の女性が嘔吐による窒息のため死亡。１５日には９７歳の女性が誤嚥（ごえん）性肺炎で死亡したという。 現在、６０代から１０４歳の入居者５１人のうち陽性が１０人、感染の疑いが１３人にのぼるという。 三重県は、鈴鹿保健所を通じて、施設内に感染

毎日新聞社仙台支局の元記者の男が、ほかの会社の女性記者を中傷する内容の電話を女性の職場に繰り返しかけたとして、ストーカー規制法違反の疑いで警察に逮捕されました。 逮捕されたのは、毎日新聞社仙台支局の元記者、平元英治容疑者（４１）です。 警察の調べによりますと、平元・元記者は、先月４日から６日にかけて、ほかの会社の女性記者を中傷する内容の電話をこの女性の職場に繰り返しかけたとして、ストーカー規制法違反の疑いが持たれています。 警察によりますと、去年７月に女性から「元記者から無言電話や非通知の電話が繰り返しかかってくる」と相談が寄せられ、警察が警告をしていたということです。 先月になって再び女性の職場に中傷の電話がかかってきたため、電話を録音して調べたところ、元記者が関わっている疑いが強まり１６日、逮捕したということです。 調べに対して「間違いありません」と容疑を認めているということです。 毎

北アフリカのアルジェリアにある天然ガスの関連施設がイスラム武装勢力に襲撃された事件について、犯行声明を出したグループは、モーリタニアの「ヌアクショット通信社」に対し新たな声明を出し、およそ１０か国から外国人合わせて４１人を人質に取り、うち７人はアメリカ人だと明らかにしました。 今回の事件についてイスラム過激派組織「イスラム教・マグレブ諸国のアルカイダ」が頻繁に犯行声明を出すことで知られる「ヌアクショット通信社」は、実行部隊と見られるグループの犯行声明を掲載しました。 それによりますと、実行部隊はハーリド・アブル・アッバースという男に率いられており、石油施設の外国人用の宿泊施設を襲撃し、４１人の外国人を人質に取ったとしています。 外国人の国籍の詳細は明らかにしていませんが、９か国から１０か国に上り、うち７人はアメリカ人だとしています。 このグループの報道官を名乗る人物は、犯行の理由について、

【動画】近鉄の新型豪華特急「しまかぜ」公開　和洋風の個室、３列シート＝高橋雄大撮影報道関係者に公開された近鉄の新型観光特急「しまかぜ」の車内。先頭車両からは運転席越しに景色が見渡せる＝１６日午後、愛知県蟹江町、高橋雄大撮影報道関係者に公開された近鉄の新型観光特急「しまかぜ」＝１６日午後、愛知県蟹江町、高橋雄大撮影報道関係者に公開された近鉄の新型観光特急「しまかぜ」のカフェ車両。カウンター（右）で飲食物を購入し、２階建ての椅子席（奥）で景色を見ながら軽食を楽しめる＝１６日午後、愛知県蟹江町、高橋雄大撮影 　【寺本大蔵】三重県伊勢市の伊勢神宮で２０年ごとに開かれる「式年遷宮」が今秋あるのに合わせて、近畿日本鉄道が運行する新型観光特急「しまかぜ」が１６日、報道機関に公開された。 　約３７億円をかけて２編成（１編成６両）を導入。３月２１日から近鉄名古屋―賢島と、大阪難波―賢島間の２路線で走らせる。

川崎重工業は１６日、東欧とロシアに高速鉄道車両の輸出を検討していることを明らかにした。東海道新幹線で運行される「７００系新幹線」をベースとした高速鉄道車両などの輸出を目指す。川崎重工は、国内の新規鉄道車両需要が伸び悩むなか、鉄道車両市場が年率２割以上の伸びを続けるロシア・東欧向けなど海外での受注で補い、事業拡大につなげたい考えだ。　日系鉄道車両メーカーのロシア、東欧への高速鉄道車両の輸出は初めて。東欧では、ルーマニアとハンガリーの２カ国の間で総延長約９００キロメートルの高速鉄道計画があり、２０２０年（平成３２年）から入札が本格化するとみられる。ロシアでも新路線構想があり、こうした計画の実現性や事業採算性などを見極めて、輸出の可否を最終判断する。　川崎重工は、これまでアジアや北米向けを中心に鉄道車両輸出を強化。昨年５月には、台湾高速鉄道から高速鉄道車両を４８両、８月にはシンガポールの地下鉄１