ストーリー by reo 2011年08月04日 12時30分 汚いな、さすが保安院きたない 部門より 31 歳のスウェーデン人男性が、自宅アパートで原子炉を作り逮捕されたそうだ (The Local の記事、本家 /. 記事より) 。 放射性物質は通信販売で購入したそうで、また煙探知機からも手に入れたとのこと。この男性が原子炉制作に取りかかったのは 6 ヶ月前であり、研究の経過は特に隠すことなくブログにもアップしていたとのこと。逮捕のきっかけとなったのは、本人がスウェーデンの原子力安全保安院にあたる機関に「家庭で原子炉を作ることは合法か」と問い合わせたこと。当局からは放射線レベルの調査に人が送られてくると告げられたとのことで、実際には警察も一緒にやってきて家宅捜索が行われ、逮捕されてしまったとのこと。 その後男性は釈放されたとのことで、「今後は原子物理学の理論を中心に研究を続ける」と話し

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青森県の三村申吾知事は３日の定例記者会見で、二転三転する菅政権の原子力政策について、改めて不快感を表明した。 菅首相による「脱原発依存」表明時よりも、批判の度合いは強まっており、温厚で知られる知事も「我慢の限界」のようだ。 「誰かがどこかで何か言ったとしても、次の日には、それはこうではないと変わる。コメントする意欲もなくなる」。見直しが浮上している核燃料サイクル政策について問われた知事は不満をぶちまけた。県内にも衝撃が走った脱原発依存表明が、首相の「個人の見解」となったことを批判したものだ。さらに、「ことの課題と本質がどうなるのか教えてほしいぐらいだ」と続けた。 また、核燃料サイクルの今後については、「今年６月８日に海江田経済産業相と会談して維持・強化という言葉をいただいている。それが一応の公式見解。不安定な発言が多い中で、担当大臣からの言葉だ」と述べ、政策変更はないとの考えを強調した。

子ども手当修正の合意文書に署名、交換する（右から）民主党の玄葉光一郎政調会長、岡田克也幹事長、石原伸晃自民党幹事長、井上義久公明党幹事長、石破茂自民党政調会長、石井啓一公明党政調会長＝国会内で２０１１年８月４日午前１１時３７分、藤井太郎撮影 民主、自民、公明３党の幹事長・政調会長が４日昼、国会内で会談し、１２年度から子ども手当を廃止し、代わりに児童手当を拡充して復活させることで正式に合意した。子ども手当にはなかった所得制限は年収９６０万円程度とすることで一致し、０９年の民主党政権誕生で導入された目玉政策が早くも放棄されることになった。 ３党は「子どもに対する手当の制度のあり方について」とする合意文書に署名した。文書は「１２年度以降は児童手当法改正を基本とする」とし、児童手当復活を明記。現行の子ども手当を延長するつなぎ法の期限が切れる今年１０月から来年３月までは特措法に基づいて支給するとし、

２０世紀を代表する物理学者、アインシュタインの生涯を描いた伝記本が、その翻訳のひどさで回収され、修正版が発刊される騒動になっている。 ひどい翻訳が逆に注目され、古本価格は高騰。もとの約１０倍にあたる約２万円の高値がつく事態になっている。 この本は「武田ランダムハウスジャパン」が出した「アインシュタイン　その生涯と宇宙」（ウォルター・アイザックソン著）で、６月に上下巻各５０００部が発行された。その１３章でコンピューターの自動翻訳をそのまま掲載したと思われる記述が見つかり、インターネット上で話題になった。 例えば「マックス・ボルンの妻ヘートヴィヒ」というくだり。マックスは物理学者の名前の一部だが、訳文は「最大限」と誤訳し、「ボルンの妻ヘートヴィヒに最大限にしてください」となっていた。「『科学の人里離れている寺』に尊敬します」「これらのすごいブタが、あなたの精神に触れるのに最終的に成功したと立証

印刷 　たばこの賞味期限を改ざんして販売したとして、警視庁は４日、東京都江東区のたばこ店の男性店主（７７）を不正競争防止法違反の疑いで書類送検し、発表した。店主は「東日本大震災で納品が少なくなり、もったいないので期限切れの品を売った」と話しているという。 　生活経済課によると、店主は４月２〜６日、「マイルドセブン・ボックス」（４１０円）２０箱に白色で書かれた賞味期限「Ｈ２３・３」の文字を修正ペンで「Ｈ２３・８」に改ざん。うち２箱を同１４日、店の前に設置してある自動販売機で売った疑いがある。ほかにも３月末〜４月初旬、日本製のたばこ６０箱の賞味期限を改ざんし、うち５１箱を販売したという。 　この店で４月１６日にたばこを買った千葉県の会社員（３０）が、包装に白いごみのようなものがついているのを爪ではがしたところ、賞味期限の「８」がはがれて「３」になったため、店主を追及。店主が「ごめんなさい」と認

日本経済新聞社は４日夕刊で、一部地域の同日付朝刊に、販売中の「東日本大震災復興宝くじ」の社内テスト用に作った抽選結果（当選番号表）を誤って掲載したとの「おわび」を載せた。 同宝くじは９日まで販売され、抽選は１１日に行われる。 掲載されたのは、通常の抽選結果と同じ横組みの表で、１等（３０００万円）から６等（１０００円）まで、組と最大６桁の架空の数字が並べられている。 同社によると、東京本社から大阪本社に誤送信されたテスト用データを紙面に割り付けたという。誤った表が掲載されたのは計１７万６０００部で、▽兵庫県▽京都府▽和歌山県▽滋賀県▽奈良県▽三重県▽福井県▽島根県▽山口県▽広島県▽鳥取県▽岡山県▽高知県▽愛媛県▽香川県▽熊本県▽大分県▽長崎県▽佐賀県▽宮崎県▽鹿児島県のそれぞれ一部地域で販売された。 日本経済新聞社広報グループは「読者のみなさまや宝くじ販売関係者のみなさまに無用の混乱を招いた

印刷 関連トピックス東京電力九州電力原子力発電所 　九州電力が、２００９年に「博多座」（福岡市博多区）で公演されたミュージカル「ミス・サイゴン」の観劇券２枚を、伊藤祐一郎・鹿児島県知事に無償で渡し、知事夫妻がこの舞台を鑑賞していたことが分かった。公演前から話題となりチケットの入手が難しいと言われるなか、九州電力の鹿児島支店長（当時）が知事の意向を聞き、便宜を図ったという。 　当時、鹿児島県では、川内（せんだい）原子力発電所３号機の増設計画が浮上し、県議会で計画の是非をめぐる議論が展開されていた。知事は昨年１１月、計画に同意したが、東京電力の福島第一原発の事故を受けて、増設手続きを保留している。 　「ミス・サイゴン」は、ベトナム戦争時の米兵とベトナム人少女の愛の悲劇を描いた作品。博多座開業１０周年にあたる０９年１〜３月に公演し、大がかりな舞台演出などで話題となった。

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県は３日、シーズン目前の野生キノコについて、近く緊急時モニタリング調査を始めると発表した。放射性物質は地表や落ち葉などで高い値が測定されていることから、直売所や個人で採取を楽しむ人に注意喚起を徹底する。　調査は県南部のチチタケから実施。ヒラタケ、マイタケなど枯れ木や落ち葉から栄養分を取る「腐生菌類」（２２種類）と、ホンシメジやマツタケなど木の根から栄養分を取る「菌根菌類」（２３種類）に分け、生え始めの情報が入るごとに市町村単位で行う。　暫定基準値を超えると腐生、菌根の各菌類に属する野生キノコ全体を出荷自粛の対象にする。１カ月後の調査で解除を判断するルールだが、キノコの旬は短いため、１カ月を待たずに調査・解除できるよう、国に働きかけるという。　密生場所が秘密にされていることが多いマツタケなどは「職員が調査場所に行かず“名人”などから現物を譲り受けることになる」（担当者）という。

原発廃炉への道筋 検討始まる 8月4日 7時0分 東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束後に、原発の廃炉をどう進めるか、検討が始まりました。参考にされたのが、３２年前に事故を起こしたアメリカのスリーマイル島原発ですが、専門家は、福島第一原発の状態は、より深刻で、作業には長い期間がかかるという見通しを示しました。 福島第一原発の廃炉に向けて、国の原子力委員会が新たに設置した専門部会の初会合が、３日、開かれ、近藤駿介委員長が、「原発の廃止措置に向けて、中長期の取り組みに着手しなければならない」と述べました。部会では、３２年前の１９７９年に起きたアメリカ・スリーマイル島原発事故を参考に、メルトダウンした、燃料の取り出しを当面の目標に、遅くとも来年１月までに工程表をとりまとめることになりました。しかし、福島第一原発の場合、溶けた燃料がどこに、どのような状態でたまっているのか、分かっていないほか、

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印刷 デオマジックの繊維の表面。香料を入れたカプセルが付着している＝シキボウ提供デオマジックの香りのメカニズム 　紡績大手のシキボウ（大阪市）は３日、うんちの臭いをいい香りに変える機能をもつ繊維「デオマジック」を開発したと発表した。これまで汗のにおいや加齢臭を消す機能を持つ繊維はあったが、「消臭」ではなく、「香りを変える」という新しい発想で悪臭を絶つことに成功した。 　大阪市の香料メーカー、山本香料と共同開発した。香水で一般的とされる、悪臭成分を原料に加えてまろやかな香りにする手法に着目した。デオマジックは、うんちの臭いと相性のいい香料を１００マイクロメートル以下のカプセルに包んで繊維に付着させている。繊維を使う際にカプセルが壊れることで香料がうんちの臭いを森林の中にいるような清涼感のある香りに変える。 　尿の臭いにも対応でき、山本香料の山本芳邦社長は「大は小を兼ねる」と説明する。洗濯を１

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成立が菅首相の退陣条件となっている特例公債法案と再生可能エネルギー特別措置法案への反対姿勢を崩さない自民、公明両党に、民主党がしびれを切らし始めた。 民主党執行部は両法案を５日に衆院通過させたい考えで、与党単独採決に踏み切るべきだとの強硬論も浮上している。 「日本は国債を発行できず、アメリカより深刻な状況に直面している」 民主党の岡田幹事長は３日、都内の日本外国特派員協会での講演で、特例公債法案が成立していない現状への危機感を表明した。岡田氏は「このままでは公務員給与や地方自治体への支出、被災地支援ができなくなる」と指摘。さらに、「野党にも（都道府県）知事にも、もっと危機感を持ってほしい」「政府からお金が来ないと、知事も市町村長も困る。みんな人ごとのような顔をしているのはいかがか」などとも述べ、不満をぶちまけた。

印刷 　中国の格付け会社「大公国際資信評価」は３日、米国債の格付けを「Ａプラス」から「Ａ」に１段階引き下げた。国際金融市場への影響力は乏しいものの、１兆ドルを超す米国債を持つ最大の保有国が注ぐ視線は厳しい。 　格下げ理由として、債務問題の政党間の論争を「政治体制の弊害」とし、米政府は「危機に根本的に対処するのが難しい」と指摘。「一党独裁国家」の会社らしい見方だ。管理能力、経済力、財政力などの「根本的な悪化」を理由に先行きもマイナスに評価した。 　１９９４年設立の同社は昨年７月、米国債を初めて格付けしてＡＡとし、１１月にＡプラスに引き下げた。今回のＡは上から６番目で「デフォルトリスクは比較的小さい」との評価だ。中国債の格付けは上から２番目の「ＡＡプラス」としている。 関連記事〈ロイター〉中国が開示情報以上に米国債保有か、財務省は09年に入札規定変更(7/1)

印刷 関連トピックス東京電力日立製作所原子力発電所 　日立製作所と三菱重工業がエネルギーや社会インフラなど一部の事業の統合に向けて交渉していたことがわかった。両社が力を入れる原子力発電事業は東日本大震災で先行きが不透明になり、他の事業の収益も円高などで厳しい。互いに得意な技術を持ち寄り、競争力を強化する狙いがあったとみられる。 　両社は正式発表に向けて最終的な詰めの作業を進めたが、意見の相違も大きく、今回は合意できず、予定していた４日の発表は見送る。日立製作所広報・ＩＲ部は同日午前、「そのような事実はありません」と否定するコメントを発表。三菱重工も「統合について、当社が決定した事実もありませんし、合意する予定もありません」とのコメントを出した。 　両社が統合する事業の候補は環境技術やＩＴ、社会インフラなどで、具体的には、太陽光や風力など再生可能エネルギーを活用した発電や、鉄道車両の運行シス

印刷 　中国外務省の馬朝旭報道局長は３日、中国の海洋進出に警戒感を示した日本の防衛白書について「中国の国防建設にとやかく言う、無責任な評論を発表した」と批判し、「強烈な不満」を表明した。 　馬局長は、防衛白書に関する質問に答える形の談話を公表し、中国が「平和発展」と「善隣外交」の方針を堅持していると強調。将来も他国の脅威にはなり得ないと主張した。 　２日に公表された防衛白書は中国の海洋進出に絡み、周辺諸国と利害が対立する問題で「高圧的とも指摘される対応」をとっているとして、中国の動向に警戒感を示した。（北京＝坂尻信義） 関連記事中国の海洋進出に警戒感　防衛白書、南シナ海の項目新設(8/2)

３日午前１１時５０分頃、リフォーム業者を装った２人組の男が、神奈川県逗子市内の無職女性（８７）宅を訪れ、現金約２８０万円と数億円の残高が記載された預金通帳３冊が入っていた手提げ金庫を持ち去った。 逗子署は窃盗事件として、捜査している。 同署の発表によると、２人組の男は、「屋根はどうですか」などと女性にリフォームを持ちかけた。１人が２階に上がり、女性が２階へ様子を見に行った隙に、別の１人が玄関近くの廊下に置いてあった手提げ金庫を盗んだと見られる。 ２人が去った後、金庫が無くなっていることに気づいた女性が、家族を通じて同署に届け出た。現金が引き落とされる被害は確認されていない。女性は一人暮らしで、自宅周辺でアパートや駐車場を経営している。

東京税関成田税関支署は３日、今年に入って密輸入で摘発された紙巻きたばこが４万８８００本（２０本入りで２４４０箱）と、記録が残っている１９８７年以降、同支署の年間最多量を超えたと発表した。 東日本大震災で、たばこ工場が被災するなどして極端な品薄状態になり、密輸で摘発された男は、たばこの品不足を理由に挙げたという。 発表によると、摘発されたのは４０～５０歳代の日本人３人と３０歳代の中国人。日本人３人は仲間で、５月２４日にフィリピンからそれぞれ３８００～１万６０００本を密輸。中国人の男は６月２０日、一時帰国した中国から戻ってきた際に１万８８００本を、スーツケースに隠して申告せずに持ち込もうとした。いずれも関税法違反（無許可輸入）などの疑いで摘発され、支署は４人に罰金相当額を納めさせ、たばこを没収した。日本人の男は「値上げのうえ、震災で手に入りにくくなったので、フィリピンで買ってきた」と話したとい

印刷 関連トピックス菅直人東京電力原子力発電所海江田万里 　海江田万里経済産業相は４日、緊急の記者会見を開き、同省の松永和夫事務次官（５９）、寺坂信昭同省原子力安全・保安院長（５８）、細野哲弘同省資源エネルギー庁長官（５８）の３首脳を更迭すると正式に発表した。東京電力福島第一原発事故の一連の対応や、国主催の原子力関連シンポジウムをめぐる「やらせ」問題の責任を問うかたちだ。 　海江田氏は今回の人事について、「人心を一新する」ため大幅なものになると述べた。１カ月前から考え、２日に菅直人首相に報告したという。首相からの指示はなく「人事権者は私だ」と、あくまで自身の主導だったことを強調した。 　海江田氏は近く辞任することを表明しているが、今回の刷新人事と同時に辞めることはないとしている。 関連記事菅首相、原発の安全性向上強調　日仏首脳会談(5/26)米次官補、日中に「対話継続を」　首脳会談見送りう

印刷 ３日朝、ワリャークの甲板はライトアップされ、高官とみられる人物らが視察しているのを確認した＝峯村写す 　中国軍が遼寧省の大連港で改修していた旧ソ連軍の空母ワリャーク（約６万７千トン）の甲板上で３日、数百人の兵士らが参加した式典があった。中国筋によると、共産党中央軍事委員会高官も視察し、完成を確認した。 　党軍事委高官による現地視察が確認されたのは初めて。近く予定されている試験航行に向けた準備が進んでいることがうかがえる。 　３日朝、濃い朝霧の中、ライトアップされたワリャークの船体が浮かび上がった。ヘルメットをかぶった数百人の兵士が岸壁から次々と乗り込み、整列した。党高官とみられる一行が甲板を歩きながら、設備を確認していた。

中国の高速鉄道事故発生以来、国内メディアが鉄道省の事故処理をめぐって、「証拠隠滅」「人命軽視」などと批判を強め、報道規制にも異例の抵抗を見せている。 胡錦濤政権は、民主化要求など、共産党の一党独裁を否定する報道に発展しないよう操縦を続けているが、こうした危うい手法をいつまで続けられるかは不透明だ。 「鉄道省は残れ！」 ７月２８日午後、事故現場を初めて訪れた温家宝首相の記者会見が終了すると、中国メディアの記者たちが連呼し、随行の鉄道省幹部らに詰め寄った。前日２７日、温州南駅で遺族ら約１００人が「真相を公表せよ」と要求するデモを行った際も、外国メディアに交じって中国人記者の姿が目立った。 メディア監督機関である党中央宣伝部は２４日に、各メディアが自由に取材、報道するのを禁じ、国営新華社通信の配信記事を使用するよう通達を出していた。それにもかかわらずだ。 鉄道という庶民の乗り物の安全は、ほぼ全国

九州電力玄海原子力発電所２、３号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、九電幹部が古川康・佐賀県知事の発言メモを社員にメール送信したのは、投稿要請の根拠に知事発言を掲げることで、玄海原発の国主催の説明番組への賛成意見の投稿を業務命令として徹底させるためだったことが３日、九電の内部調査でわかった。 知事発言メモの送信先を、同県在住の原子力部門の課長級、副長級の社員約１００人に限定していたことも判明。九電幹部は「地元の人の方が知事発言に敏感なので、より効果があると考えたようだ」と話している。 内部調査によると、知事との面会時、発言を手帳に書き留めた大坪潔晴・前佐賀支店長（現・佐賀支社長）はその後、段上(だんがみ)守・副社長（当時）から「大坪君、メモを残して原子力（部門）に送ってね。（投稿要請に）使えるでしょう」などと指示された。支店に戻った大坪氏は、知事の発言として、「再起動（再稼働）のステッ

農林水産省は３日、近く収穫期を迎えるコメについて、収穫の前後２段階で放射性セシウムを調査する方針を発表した。収穫後の本調査で暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）を超えた地域のコメはすべて出荷停止として廃棄処分を義務づけ、農家の損害は東京電力に損害賠償請求する方針。他の食品より綿密な二重チェック体制で、主食であるコメの安全を確保したい考えだ。 農水省は同日、生産者団体などを集めこの方針を説明した。予備調査は福島県など１４都県のうち、土壌調査でセシウム濃度が１キロあたり１０００ベクレル以上あった市町村や、空間放射線量率が平常時（毎時０．１マイクロシーベルト以下）を超える市町村などを対象に実施する。 収穫約１週間前に玄米の状態で調べ、１キロあたりの濃度が暫定規制値の半分程度の２００ベクレルを超えた市町村を重点調査区域に指定、収穫後の本調査を１５ヘクタールにつき１カ所（おおむね集落ごとに１カ所

印刷 　フランスのフィヨン首相が７月初め、資金洗浄の罪で禁錮刑に服していたパナマのマヌエル・ノリエガ元将軍（７７）の身柄を同国に引き渡す決定をしたことが明らかになった。ＡＦＰ通信が３日伝えた。弁護側も受け入れる方針で、引き渡し時期を調整している。 　パナマの独裁的指導者だったノリエガ元将軍は１９８９年、米国の軍事侵攻に伴い失脚。翌年、米国司法当局に麻薬取引などの罪で逮捕され、禁錮刑を受けて約２０年間にわたり収監された。一方、フランスでは資金洗浄の罪で被告不在のまま有罪判決を受け、２０１０年に米国からフランスに身柄が移された。（パリ＝稲田信司）

自民党の新藤義孝衆院議員ら「領土問題に関する特命委員会」の国会議員３人が、韓国政府の入国拒否により視察を果たせなかった鬱陵（ウルルン）島（韓国慶尚北道）。韓国が不法占拠する竹島（韓国名・独島）への経由地だ。　入国拒否の翌日の２日朝、鬱陵島行きの船が出る浦項港は混雑していた。レジャー用品を手にした家族連れの一方、軍服に韓国旗のはちまき姿の初老の集団が目立った。　島へ渡る日本人の身分確認は厳重だ。券売窓口では職員が大声で上司を呼ぶ。パスポート内容をすべて書き取り発券。改札口では係員が「日本人だ」と警察官を呼び個室に誘導。既に日本人２人が訪問目的を聞かれていた。「記者で入島目的は取材」と答えたが、出港時刻は過ぎていた。　「もう船が出るから」との係官の声で乗船は認められた。竹島研究者の下條正男・拓殖大教授のような議員の同行者をあぶり出すことが目的だったようだ。　鬱陵島は韓国東岸から最短距離で約１３

新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」実施に向け、防衛省が具体策をまとめた報告書の骨格が３日、明らかになった。 自衛隊の機動的な運用に関し、日本の島嶼(とうしょ)部の防衛態勢強化など、２０１５年度までに実現すべき３分野の具体策を列挙している。このうち島嶼防衛では、アクセスに時間を要する南西諸島を念頭に、自衛隊の装備だけでなく、民間と米軍の輸送力の活用を検討すべきだと明記した。 「防衛力の実効性向上のための構造改革推進に向けたロードマップ」と題された報告書は、昨年末の新大綱と、大綱に基づく今後５年間の「中期防衛力整備計画」の決定後、必要な取り組みを整理するため、防衛省・自衛隊の幹部で作る委員会（委員長・小川勝也副大臣）が検討してきた。５日に同委が北沢防衛相に提出する。

印刷 　３日午前９時２０分ごろ、岐阜県美濃市泉町の小倉公園の管理人から「シカがけがをしている」と同市役所を通じて関署に通報があった。署員が駆けつけると、園内の小動物園で体長約７０センチのシカ（メス・５歳）が頭から血を流して倒れており、間もなく死んだ。署は器物損壊容疑で調べている。 　署や市によると、水飲み用鍋（直径５０センチ）の裏側や壁に血痕が付着していたという。同じ飼育場にいた親ジカ（メス・１０歳）の首にも切り傷があった。飼育場を囲うフェンス（高さ１．８メートル）は施錠されており、何者かが夜間に柵を越えて侵入し、鍋でシカを殴ったとみられる。 　園内では今春以降、サル小屋やウサギ小屋に外部から金属製の側溝のふたや手持ち花火などが投げ込まれる被害が相次いでいて、市は警察にパトロールの強化を依頼していたという。 関連リンク岐阜県のニュースはＭＹ　ＴＯＷＮ岐阜でも

【北京＝関泰晴】中国紙「新京報」は３日、高速鉄道・北京―上海線の開業１か月の平均乗車率が１０７％に達したとする鉄道省が公表した統計について、「水増しされており、客観的でない」と批判する専門家の見方を伝えた。 鉄道省は１日、同線の開業１か月の実績を公表し、乗客は延べ５２６万人、平均乗車率は１０７％に上ったとした。しかし、乗客の間では「空席が目立つ」「ガラガラだった」と疑問が相次いでいた。 鉄道省は、平均乗車率とは列車の定員に対する切符購入者数の比率であるとして、「乗車率１００％は満席を意味するものではない」と釈明している。同省の計算法は、途中駅で乗り込む乗客も単純に加算していくため、結果的に乗車率は上昇する仕組みとなっている。

東京工業大学(東工大)大学院総合理工学研究科・物質電子化学専攻の菅野了次教授、平山雅章講師、トヨタ自動車、高エネルギー加速器研究機構(KEK)の研究グループは、世界最高のリチウムイオン伝導率を示す超イオン伝導体を発見したことを明らかにした。同成果は英国の科学誌「Nature Materials」に掲載された。 リチウムイオン電池の性能を超す次世代電池の実現が求められており、その鍵を握るのが電解質である。現在のリチウムイオン電池には電解質として可燃性有機電解液が用いられているが、高容量と高出力の電池を達成し、かつ安全で高い信頼性、長寿命という課題を両立させるためには、電池をすべてセラミックスで構成することが理想であるとされている。しかし、セラミックス電池のの実現を阻む課題としては、その固体電解質の特性であり、これまでの固体電解質のイオン伝導率は0.1mから1mScm-1程度で、有機電解液に比

京都大学 高橋義朗 理学研究科教授、素川靖司 同大学院生らの研究グループは、NTTとの共同研究で、レーザー光を用いて作成した人工の結晶の中に極低温の原子気体をとどめることで、これまで存在していなかった物質の新しい量子状態を作り出すことに成功したことを明らかにした。同成果は英国の科学雑誌「Nature Physics」に掲載された。 真空容器内のイッテルビウム原子気体。中央の緑色の点が波長556nmの緑色光を出して発光しているイッテルビウム原子の気体を表している。なお、原子気体は数mmのサイズ 近年、光格子と呼ばれる人工の結晶をレーザー光で作る技術が確立し、物質が低温で示す特異な性質を極低温の原子気体を使って調べようとする研究が注目を集めている。 京都大学では、イッテルビウムを極低温にまで冷却できる技術を有しているほか、NTTでは、数万個の原子が光格子の中で複雑に運動する様子を効率よく解析で

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は8月3日、8月1日8時10分(日本時間)頃に国際宇宙ステーション(ISS)の日本実験棟「きぼう」において、電力系統の異常が発生したことを明らかにした。これにより、衛星間通信システム(ICS)への給電が停止したという。 ICSは、きぼうの運用を効率的に行うため、船外実験プラットフォームに直径約80cmのアンテナを設置し、JAXAのデータ中継技術衛星「こだま(Data Relay Test Satellite:DRTS)」を経由して筑波宇宙センター(TKSC)との間でデータ、画像および音声などの双方向通信を行う日本独自のシステム。 船内実験室に搭載される与圧系サブシステム(ICS Pressurized Module subsystem:ICS-PM)と、船外実験プラットフォームに取り付けられる曝露系サブシステム(ICS Exposed Facility su

印刷 　民主、自民、公明３党の政調会長は３日夜、子ども手当の見直しについて東京都内で協議し、（１）９月末に期限の切れる子ども手当を今年度末まで続けるための特別措置法案を今国会に提出する（２）来年度以降は自公政権時代の児童手当を復活・拡充させる――ことで合意した。所得制限は来年度から額面収入９６０万円程度とする方向だ。 　３党幹事長が４日に会談し、正式に合意する。子ども手当を９月末まで続ける根拠となっている「つなぎ法」は廃止し、新たに特措法を制定。今年度末までは子ども手当の仕組みを事実上維持し、来年度からは「児童手当法の改正を基本とする」ことを特措法案の付則に明記する。 　現行の子ども手当は月額１万３千円。１０月以降は０〜３歳未満に１万５千円▽３〜１２歳の第１、２子に各１万円、第３子以降に１万５千円▽中学生に１万円をそれぞれ支給することで３党は合意済みだ。 　来年度からの所得制限世帯について

（英エコノミスト誌　2011年7月30日号） グルメ版のビッグマック指数は、人民元がそれほど過小評価されていないことを示している。 ビッグマック指数は今年、25歳の誕生日を祝う。この指数は通貨が「正しい」水準にあるかどうかを示す気軽な指針として1986年に本誌（英エコノミスト）が考案したものだ。 通貨のミスアラインメント（均衡レートからの乖離）を示す正確な指針として意図されたものでは決してなく、単に為替レートの理論を消化しやすくするためのツールだった。 それでも、ビッグマック指数は国際基準となり、いくつかの経済書に取り上げられ、少なくとも20の学術研究のテーマになっている。 米国の政治家が中国人民元の大幅な引き上げを求める際に、この指数を引用するまでになっている。これだけ多くの人がこのハンバーガー基準を非常に真剣に受け止めているからには、指数を強化する時期を迎えているのかもしれない。 バー

３日には担当する原子力損害賠償支援機構法が成立したが、自らの進退は明確にしなかった。民主党では、海江田氏の真意をいぶかる声が広がっている。 海江田氏は３日、同法成立を受け、国会内で記者団に、「感慨もひとしおだ」と語った。しかし、代表選出馬は「考えたこともない」と否定し、進退には触れずにその場を立ち去った。 党内には、海江田氏は同法成立直後に辞任するという見方もあった。鳩山前首相も１日、海江田氏に電話で「周囲に惑わされるな。時機を逸するぞ」と早期辞任を促した。できるだけ早く菅内閣と距離を置くことで、「ポスト菅」に名乗りを上げる環境を整えることができるというわけだ。 海江田氏自身は周囲に、「再生可能エネルギー特措法案も残っており、投げ出した形になるのは嫌だ。まだタイミングではない。僕が辞めることが（首相を退陣に追い込む）最大のカードだから、時期はじっくり見極める」と職にとどまる理由を語るが、党

印刷 関連トピックスドバイ菅直人首相官邸中庭の孟宗竹。中央部分の竹が枯れて黄ばみがかり、扇風機（左下）で風を送っている＝３日、首相官邸、三輪写す 　首相官邸の中庭に植えられた約５０本の孟宗竹（モウソウチク）の一部が枯れ始めている。周囲を高い壁で覆われ、空気のよどみが原因とされるが、例年に比べ枯れ方が激しい。官邸スタッフは風通しを良くする応急措置として扇風機を回し、広がりを食い止めるのに必死だ。 　首相官邸が設計された際、植栽のアドバイスをした京都大学フィールド科学教育研究センター長の柴田昌三教授（竹林生態学）は、竹の生育には通気性と日当たりが影響するといい、官邸側には空気の通りを良くするようアドバイスしたという。 　菅直人首相は退陣を表明し、内閣支持率も低迷。追い打ちをかけるような「竹枯れ」に官邸スタッフは「官邸の見栄えにかかわるので何とかしたい」。（三輪さち子）

印刷 東日本大震災で津波の被害を受けた日本製紙石巻工場＝宮城県石巻市 　日本製紙グループ本社は３日、コピー用紙やチラシ・雑誌などの印刷用紙をつくる「洋紙部門」の従業員の１５％に当たる１３００人を削減するリストラ計画を発表した。生産能力も１５％落とす。「紙離れ」の需要減に、東日本大震災での主力工場の被災が追い打ちとなった。 　来春から希望退職を募るなどし、従業員８８００人の中から正社員８５０人、非正社員４５０人を減らす。そのうち１００人は本社の管理部門を対象とする計画だ。 　生産設備は国内の主要２０工場のうち石巻（宮城県石巻市）、岩沼（同岩沼市）、富士、吉永（いずれも静岡県富士市）、岩国（山口県岩国市）の５工場で一部を停止。２０１２年９月までに生産能力の１５％にあたる８０万トン分を止める。 関連記事〈ロイター〉日本製紙は最終赤字に転落へ、震災で約630億円の特損を計上(5/11)紙足りぬ、本

民間調査会社の帝国データバンクは３日、国内産業の空洞化に対する意識調査の結果を発表した。それによると、企業の約５割が海外流出が加速する要因に円高を挙げ、急激な為替変動を警戒する姿が鮮明になった。　調査では、７６・５％の企業が「産業空洞化の懸念がある」と回答。「懸念がある」と答えた企業を業界別でみると、精密機械や自動車など製造業が最も多く、８割を超えた。地域別ではトヨタ自動車のおひざ元の「東海」が８１・７％で最高だった。　目立つ流出先エリアでは中国（５６・９％）が最多で、インド（１０・９％）、韓国（８・３％）と続いた。地域別では「アジア」が８割を超え、欧米（１・６％）を圧倒した。　海外流出が加速する要因では「円高」が４９・２％でトップとなった。１ドル＝８０円を超えた７月中旬以降の急激な円高を背景に、企業からは「円高が落ち着かなければ、企業の海外流出による国内の空洞化は避けられない。政府の介入

印刷 関連トピックスJAL日本航空 　東京都労働委員会は３日、日本航空の管財人だった企業再生支援機構が同社の二つの労働組合に対し不当労働行為をしたとして、日航に救済措置を命じた。 　労組は、日本航空乗員組合と日本航空キャビンクルーユニオン。命令書によると、２労組が整理解雇の撤回を求めるストライキ権確立のための投票を実施していた昨年１１月中旬、機構の担当者が労組側に「スト権が確立された場合、予定している出資をしない」などと発言した。 　都労委は、発言が労組に威嚇的効果を与え、労組運営に影響を及ぼしたと認定。同機構の支援で会社更生手続きを終えた日航に対し、同様の行為を繰り返さない旨を記載した文書の掲示などを命じた。この決定について、日航は「主張が理解されず残念」、機構は「命令の詳細を把握しておらず、コメントできない」としている。

印刷 関連トピックス東北電力東京電力原子力発電所東北電力の小高・浪江原発の計画地点 　東北電力の原発新規立地計画がある福島県南相馬市は、この計画に関連する「電源三法交付金」の受け取りを、今年度から辞退する方針を固めた。原発の見返りに自治体財政を潤してきた交付金だが、東京電力福島第一原発の事故で、自治体の判断にも変化が生じている。交付金よりも住民の安全を優先させた被災自治体の判断は、全国に広がる可能性がある。 　電源三法交付金は、発電所の立地計画や建設が進む自治体に配分される。南相馬市が辞退するのは、この交付金の一つで、建設計画のある自治体に交付される「電源立地等初期対策交付金」。東北電の計画では、同市と浪江町の境で、浪江・小高原発の２０２１年度運転開始をめざしている。南相馬市は１９８６年度から、交付金を受けている。昨年度は約５千万円で、これまでの累計は約５億円にのぼる。 　交付金の対象自治

印刷 米空軍のミサイル発射担当将校向けに「核の倫理」を説く講義資料は、広島への原爆投下にも触れているが、当時の米兵死者数の多さなどを挙げて正当化した＝「軍における信仰の自由財団」提供 　米空軍が、有事の核ミサイル発射を担う将校向けの訓練の一環として、キリスト教の「聖戦」論を２０年以上にわたり講義してきたことがわかった。「憲法の政教分離原則に違反する」との指摘を受け、今年７月末に突然、取りやめていた。 　米国と旧ソ連・ロシアの間では、冷戦末期から核軍縮が進展。核保有の必然性や使用の可能性は薄れてきた。民主的な議論とは無縁の「神話」によって、核の道義的な正当化を試み、延命を図ってきたことに、懸念の声が出ている。 　問題の講義をしていたのは、カリフォルニア州にあるバンデンバーグ空軍基地。ミサイル発射を担当する空軍の将校は全員、この基地で核について訓練を受ける。憂慮した複数の軍人から通報されたＮＰ

原子力安全庁は専門家養成も 8月3日 22時11分 細野原発事故担当大臣は、参議院行政監視委員会で、政府の試案で環境省の外局として設置するとされている「原子力安全庁」には、専門家を養成する機能も持たせる考えを示しました。 政府は、原子力行政に関する組織の再編について、経済産業省から分離した原子力安全・保安院と内閣府の原子力安全委員会を事実上統合し、環境省の外局として「原子力安全庁」を設置するとした、試案＝試みの案をまとめました。これについて、細野原発事故担当大臣は、３日開かれた参議院行政監視委員会で、「原子力安全委員会のような委員会形式は、危機管理では必ずしも機能しない。行政庁として、責任のある大臣や危機管理的な機能を持つ専門官を置き、そこで一気通関に物事に対応することが必須だ」と述べ、原発事故の初動対応に万全を期すためには、行政庁を設置することが欠かせないという認識を示しました。そのうえ

三菱重工業は３日、世界最大のクルーズ客船会社「カーニバル・コーポレーション＆ｐｌｃ」から、１２万５０００総トンの世界最大級の大型客船（３２５０人乗り）２隻の受注を内定したと発表した。 同社の大型客船受注は１２年ぶりで、同社が建造する客船としては過去最大となる。納期は２０１５年３月と１６年３月の予定。受注額は非公表。 カーニバル社傘下のアイーダ・クルーズ向けに、長崎造船所（長崎市）で建造する。三菱重工が最後に大型客船の受注を内定したのは、１９９９年６月。カーニバル社から、１１万６０００総トンの大型客船２隻を受注したが、２００２年に建造中の「ダイヤモンド・プリンセス」が火災を起こして以来、注文が途絶えていた。

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所地震 　英国原子力廃止措置機関（ＮＤＡ）は３日、英北西部セラフィールドのウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場を閉鎖する方針を発表した。東日本大震災と原発事故で、ＭＯＸ燃料の使用を予定していた日本のプルサーマル計画の見通しが不透明になったためとしている。 　東京電力など日本の電力会社１０社は昨年５月、日本が英国に保管するプルトニウムをセラフィールドの工場でＭＯＸ燃料に加工することでＮＤＡと合意。日本はＭＯＸ燃料の唯一の取引先だった。 　ＮＤＡは３日、「日本の地震と関連する事態がもたらす商業的リスクを分析した結果、将来的に英国の納税者に多大な負担をかけないためには、早期の工場閉鎖が唯一最善の選択肢」と発表。具体的な閉鎖時期は明らかにしなかった。現地の労組は８００人の雇用が失われると反発している。

印刷 国民年金保険料の後払いで６５歳時の年金は 　未納になっていた国民年金の保険料を、１０年前までさかのぼって払えるようになる。こうした内容が盛り込まれた国民年金法などの改正案が、３日の衆院厚生労働委員会で可決し、４日の衆院本会議で成立する。懸案の主婦年金の救済は、先送りが決まった。 　国民年金の未納問題が深刻なため、改正案は無年金や低年金を防ぐ狙いがある。３日の委員会では共産党を除く与野党が賛成。来年１０月から実施予定で、３年間限りの特例になる。 　国民年金の保険料は原則毎月払う必要があり、現行では直近２年分しかさかのぼって払えない。例えば、保険料をこれまで１４年分しか納めていない５８歳の場合、直近２年分と、６０歳になるまで保険料を納めても年金はもらえない。払った期間が通算２５年に達しないためだ。７０歳まで払える任意加入制度もあるが、６５歳ではもらえない。 　今回の改正では、こうした人も

印刷 　農林水産省は３日、これから収穫されるコメが放射性物質に汚染されていないかどうかを収穫前と収穫後の２段階で検査する方針を公表した。収穫後のコメが国の基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超えた場合、廃棄しなければならないことも示した。 　検査の実施主体は自治体で、実施の有無や方法は自治体が決められる。ただ、これまで出荷停止の作物が出た県とその周辺の都県、計１４都県（福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川、宮城、山形、新潟、長野、埼玉、東京、山梨、静岡）には、国として、この方針に沿った検査を求める。 　収穫前の検査は「予備検査」で、各都県で実施地域を決める。同省が示した目安は、（１）土壌の放射性セシウム濃度が１キロあたり１０００ベクレル（２）空間放射線量が毎時０．１マイクロシーベルト（小数点以下第２位は四捨五入）――のいずれかが超えた市町村を対象とする。同省は「コメは生産量が多いため合併

東京都が２０２０年の五輪招致を正式表明する中、老朽化が進む国立競技場（東京都新宿区）に大規模改修の動きがある。１９年に日本で開催されるラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）に合わせて収容８万人規模のメーン会場を目指すもので、実現すれば東京五輪のメーン会場確保という課題解消につながる可能性もある。ただ、競技場や周辺は都の風致地区。都条例で定める建坪率などの問題から全面的な改修には緩和措置が必要で、１千億円ともされる竣工（しゅんこう）費用の財源も大きな課題となっている。　国立競技場は昭和３３年に建設され、３９年開催の東京五輪のメーン会場となった。しかし、観客席が約５万４千席しかなく現在の国際大会の規模に合わず、貴賓席などの設計も古い。陸上競技では、五輪や世界選手権で慣例や規定にあるサブトラックの不備も指摘される。近年はマラソン以外の陸上の国際大会も行われていない。　２００２年のサッカーＷ杯日韓大会で

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　厚生労働省は３日、東京電力福島第一原子力発電所の事故復旧に向け緊急作業にあたる作業員の健康管理対策をまとめた。作業員全員の被曝（ひばく）線量を管理するデータベースをつくり、１００ミリシーベルト超の被曝をした作業員は、国が費用を負担して健康診断をする。 　１００ミリシーベルトは通常時の作業にあたる原発作業員の５年間の被曝線量の上限。今回の作業だけでこの値を超えた作業員は７月２９日時点で１０８人いる。ただ、これより低い被曝線量でも健康障害が起きる可能性があるため、厚労省は対象を広げる方向で検討しており、９月中に決める。 　健康診断は年１回程度を想定。血圧など通常項目に加え白血球の数や白内障、皮膚の状態などを調べる。

群馬県が税金投入し東京・銀座に開設しているアンテナショップ「ぐんまちゃん家（ち）」で“大赤字”が続き、存亡の危機にひんしている。人件費や家賃などの運営費約５億円を３年間にわたり出費したのにもかかわらず、物産売り上げはわずか約９６００万円に止まった。福島第１原発事故に起因する県産農産物の風評被害の影響で今後、厳しさは増すばかりだが、県ぐんまイメージアップ推進室では「スタッフはみんな素人。売り上げは重視していない」と開き直っている。（西村利也）　同室によると、ぐんまちゃん家の物産売り上げは平成２０年度（２０年７月オープン～２１年３月）が１４０２万円。２１年度は３５１０万円、２２年度は３２９３万円だった。一方、運営費は２０年度が約１億３千万円、２１年度は約１億６７００万円（来場者約２９万人）、２２年度は約１億７千万円（同約２９万人）、２３年度予算は１億８３００万円とうなぎ上りだ。　特に今年度は３

名古屋市で６日から開催される「世界コスプレサミット２０１１」に参加する各国代表らが３日、外務省を訪れ高橋千秋外務副大臣を表敬し、東日本大震災からの早期復興を目指して頑張ってほしいと激励した。　訪れたのは、自作の衣装で人気アニメ「マクロスＦ」や「鋼の錬金術師」のキャラクターに扮（ふん）した中国やオランダなどの代表８人。中国の●（＝登におおざと）雅倩さんは「天災の後は必ずいいことがあるとのことわざが中国にはある。被災者の方は勇気を持ってほしい」と話した。サミットは外務省などが主催。８日まで開かれ、コスプレの世界一を決める。

印刷 　在京民放キー局が来春、インターネットに接続したテレビ向けに有料の番組配信を始める。テレビを見ながら前回の放送分など関連番組を選べるようにし、パソコンなどでの動画視聴から視聴者を呼び戻す狙いだ。 　参加するのは日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳテレビ、テレビ東京、フジテレビ。この５社と電通が３日発表した。ネットにつながるテレビや専用ボタンがあるリモコンが必要で、一部家電メーカーは来春に発売する方向という。１番組数百円程度になる見通し。配信するのはキー局制作の番組だが、地方局も含め全国でのサービス開始を予定している。

2011年7月26日、四川省涼山イ族自治州雷波県の蒋若楓・共産党県委員会書記は、同県出身者による知的障害者殺人詐欺事件が絶えないことを謝罪した。8月3日、財経網が伝えた。 知的障害者を炭鉱に送り込み労働者として働かせ、事故死させる。その後、炭鉱側から多額の慰謝料をせしめる。2007年からこうした詐欺事件が発生しはじめ、2009年、2010年に発生件数はピークを迎えた。2011年は件数は減ったというものの、いまだに撲滅するにはいたっていない。これまでに26件もの事件が確認されている。 Mouth Of Coal Mine In Mountain Ridge West Of Ta Chu, China MAR [1909] Thomas C. Chamberlin [RESTORED] / ralphrepo ■殺人を産業とする貧困県 驚くべきは、知的障害者を使った炭鉱詐欺事件は、ほとんどすべ

コンビニ店員が理解できない業界のカスっぷり Tweet カテゴリ☆☆☆ 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/07/02(土) 03:52:27.69ID:iGUhds/P0 日本では毎日多くの食品が廃棄されてるのはみんな知ってると思う だけどそれがどれくらいかっていうのは具体的にはわからないと思う で、コンビニ店員が一日に出る廃棄量をうｐしてみました 金額にすると一日だいたい10000円から15000円もの廃棄が出ます これが誰かの胃袋に入るならまだしも、全部捨てろというのが本部からの命令 意味わからん 6： 忍法帖【Lv=2,xxxP】 ：2011/07/02(土) 03:54:11.88ID:swhuZAay0 罰当たり 3：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/07/02(土) 03:53:39.77ID:a7rs/KM/0 もらって