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印刷 民主、自民、公明3党の政調会長は3日夜、子ども手当の見直しについて東京都内で協議し、(1)... 印刷 民主、自民、公明3党の政調会長は3日夜、子ども手当の見直しについて東京都内で協議し、(1)9月末に期限の切れる子ども手当を今年度末まで続けるための特別措置法案を今国会に提出する(2)来年度以降は自公政権時代の児童手当を復活・拡充させる――ことで合意した。所得制限は来年度から額面収入960万円程度とする方向だ。 3党幹事長が4日に会談し、正式に合意する。子ども手当を9月末まで続ける根拠となっている「つなぎ法」は廃止し、新たに特措法を制定。今年度末までは子ども手当の仕組みを事実上維持し、来年度からは「児童手当法の改正を基本とする」ことを特措法案の付則に明記する。 現行の子ども手当は月額1万3千円。10月以降は0〜3歳未満に1万5千円▽3〜12歳の第1、2子に各1万円、第3子以降に1万5千円▽中学生に1万円をそれぞれ支給することで3党は合意済みだ。 来年度からの所得制限世帯について
2011/08/04 リンク