「適応障害になってしまって退職をしたい…。でもこれってただの逃げなのかな」   適応障害は人によって症状が違うため、なかなか周りに理解がされにくく、苦しいですよね。 「このまま仕事を続けられそうに…

皇宮警察が、東日本大震災の被災地の警備などのために部隊を派遣することになり、２６日に本部で出発式が行われた。部隊名は希望と笑顔をイメージした「皇宮警察ひまわり隊」。皇室の警備を目的に１８８６（明治１９）年に発足した皇宮警察が、災害で部隊を派遣するのは創立１２５年にして初めて。 部隊は１０人で、うち８人が女性。岩手県大船渡署管内に赴く。同県陸前高田市や大船渡市内の避難所を巡回し、５月６日まで防犯指導や困り事などの相談に乗る。出発式では、同県宮古市出身の藤田学隊長が「復興への希望を胸に、誠実かつ親切に任務を遂行します」と決意を述べた。式後、隊員の西森智子皇宮警部補は「女性らしい気配りで被災者の方々のお役に立ちたい」と抱負を語った。【真鍋光之】

男性１人に対する女性の人数（２０代）未婚の人の割合（女性） 　全国の大都市で２０代後半から３０代前半の未婚女性の割合が最も高いのは福岡市――。こんな調査を日本政策投資銀行九州支店がまとめた。働く場所に恵まれた街で活躍する女性が集まる一方、同世代の男性が少ないことが一因のようだ。 　全国１９政令指定市について平均初婚年齢（２８．６歳）前後の女性で、結婚していない人の割合（未婚率）を調べた。２００５年の国勢調査によると、２５〜２９歳は福岡が６８．８％で最も高く、京都の６８．０％が続く。福岡と北九州の差は９．３ポイントになる。３０〜３４歳の未婚率も福岡が４１．０％で最高だ。 　未婚女性が多いことについて、福岡県男女共同参画センター「あすばる」の村山由香里館長は「仕事をこなしながら、買い物や遊びも楽しむ自立した女性が増えているという見方もできる」と話している。 　未婚率が高い理由として政投銀は「男

調理師や栄養士を養成する専門学校２校を運営する大阪市北区の学校法人「辻学園」（辻義光理事長）は２６日、大阪地裁に民事再生手続きの開始を申し立て、経営権限を管財人に移す管理命令が発令された、と発表した。負債額は約２８億５０００万円。東京都内の学校法人の支援を受けて再建を目指し、校名は変わらず、在校生の教育の機会も維持されるという。 辻学園は１９５９年、調理師学校を開校。現在は調理・製菓専門学校と栄養専門学校（ともに大阪市北区）を運営する。ピーク時の０５年に計１２９６人いた生徒数は今年、３９８人に落ち込んでいた。 辻学園は理事７人全員が退任する予定。学校法人「三幸学園」（東京都）が経営再建に向けた支援をする。

夏場の電力消費の削減に向けて、外食産業が対応に頭を痛めている。回転ずしチェーンのカッパ・クリエイトは夏場の平日のピーク時間外で、すしを回す回転レールを停止させる方向で調整に入った。アイスクリームチェーンのＢ−Ｒサーティワンアイスクリームは冷蔵庫の節電で、「３１種類」の品ぞろえに影響が出るのかどうか懸念する。店の「看板」にも影響を与えかねない対応が必要な可能性もあり、外食各社は夏の電力供給状況を注意深く見守っている。 [写真]物流方式でコンビニと明暗分けた外食だったが… 「照明や看板の消灯などの対策をとっているが、より一層の節電対応をとるには、回転レールを止めざるを得ない」とカッパ・クリエイトの担当者は強調する。客の入りが比較的少ない時間帯には、入店時に節電対応であることを説明。客が注文したすしは従業員が持っていくなどして対応する方向だ。全国に約３８０店あるうち、どの店舗で実施するかは検

統一地方選が終わったが、今回、日本で初めて同性愛者であることを公言する「ゲイ議員」が誕生した。東京・豊島区議の石川大我と中野区議の石坂わたるだ。 性的少数者であるＬＧＢＴ（レズビアンやゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）の政治家としては、世田谷区議の上川あや（今回３期目の当選）が有名だ。彼女は生物学的な性別と本人が自認する性別が一致しない性同一性障害で、戸籍の性別も男から女に変えている。 ニューズウィーク日本版は06年、「ゲイ in Japan」という特集を掲載した。「ゲイ人」レイザーラモンが「ふぉ～～」とやっていた頃である。その時に取材をさせてもらったのが石川で、当時は何人かの仲間と一緒に、ピアフレンズというゲイの若者向けの友達作りイベントを開催していた（ピアフレンズは今はＮＰＯ法人となり、その輪もずいぶん広がっている）。 その後、NＨＫの番組に出演したり、千葉県の人権関係の委員を

内閣府の原子力安全委員会は２５日、東京電力福島第一原子力発電所から放出される放射性物質が今月上旬に比べて１００分の１程度に減っているとの見解を明らかにした。 また、同原発周辺の沿岸で２４日に採取した海水中の放射性ヨウ素１３１が、３月２１日の調査開始以来初めて、国の濃度基準を下回ったことも分かった。ただ、放射性物質の放出量は１時間当たり１００億ベクレルほどと依然高レベルで、安全委は「予断を持たず、推移を見守る必要がある」としている。 放射性物質の放出量は、同原発周辺の放射線量の測定結果をもとに、安全委が試算している。５日時点の放出量は１時間当たり１兆ベクレルと見積もっていた。安全委は２５日の会見で「周辺の放射線量は低下傾向にあり、放出量は１００分の１程度に減少している」との見方を示した。

２６日午前の東京株式市場は、国内主要企業の３月期決算発表が本格化し始めるなか、東日本大震災による企業業績悪化懸念から自動車など主要株が売られて続落した。　日経平均午前の終値は前日終値比９４円３２銭安の９５７７円６４銭。東証一部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同５・８９ポイント安の８３４・７９。　外国為替市場で円相場が上昇していることも売り材料となり、日経平均の下げ幅は一時１００円を超えた。特に、任天堂が２５日に発表した２０１１３月期の連結最終利益が前期比６６％の大幅減益となったことを受け、企業業績の先行きに対する悲観的な見方が強まっている。

外国の記者を相手にした保安院と東電の会見には、最近、記者1人､説明側10人ということが続いたが､4月25日、ついに誰も記者は来なかった。 無人の記者席に向かって、「誰もいないのに」説明をするという非人間的なことをする保安院の役人の姿が印象的だった。 海外では福島原発の事故についての関心は強い.関心が強いので、保安院や東電の記者会見に出ても、ウソを教えられるので、聞いても意味が無いのだ。 日本人として哀しい。 日本人の記者会見は相変わらず盛況だ.　事実と違うことを聞いても政府の言うことなら「黒も白」なのだろう。 ・・・・・・ ところで、時々、日本社会には「悪魔の言葉」が出てくるが､ 「自分だけ生きようとは思わない」 という驚くべき言葉が福島（中通り付近）ではやっているらしい。そしてマスクをしたりして放射線に対して防御している人に、 「あいつは自分だけ生きようとしている」 と非難すると言う.

避難所地下水からヒ素＝被災者に追い打ち−宮城・気仙沼 避難所地下水からヒ素＝被災者に追い打ち−宮城・気仙沼 宮城県気仙沼市の地下水から基準値を超える有害物質のヒ素が検出され、東日本大震災後の避難所暮らしなどで不安な日々を送る被災者らに追い打ちを掛けている。市は「飲んでも直ちに健康に影響はない」としながらも、飲み水としては使わないよう住民に注意を呼び掛けている。 　同市によると、震災があった３月１１日、現在廃鉱となっている市南部の大谷鉱山で土砂崩れが起き、周辺で液状化現象も発生。金を産出した後の土砂の堆積場から、４万立方メートル余りが周囲の沢や川に流出した。 　不安がる住民の声に押され、市は３月末に６カ所で水質検査を実施したところ、うち３カ所から基準値を超える濃度のヒ素を検出。市の担当者は「水の流れから、土砂崩れと今回のヒ素は直接関係はないとみられる」としているが、鉱山を管理する大手金属会社

兵庫県立美術館の北玄関前に設置された曲面の大型ディスプレー＝２６日午前、神戸市中央区、矢木隆晴撮影 　海沿いにある兵庫県立美術館（神戸市中央区）の入り口に２６日、曲面の大型ディスプレーが直径３メートルの透明な円柱の内側にはめこまれた形でお目見えした。大きさは横３メートル、縦２メートルの１４５インチ相当。大画面が外に向かって宙に浮いたようにも見え、来場者の興味を引きそうだ。 　ディスプレーは地元のベンチャー企業、篠田プラズマが開発。同美術館の蓑（みの）豊館長が掲げる「明るく楽しい美術館」のシンボルとして採用された。開館時間中に流れる映像には、美術館を設計した安藤忠雄氏らが登場し、館内や周辺の様子を紹介する。 　館内に通じる通路沿いには、同じく地元企業で「ＲＦ１」のブランドで知られる総菜大手、ロック・フィールドが寄贈した発光ダイオード（ＬＥＤ）の誘導灯も設置。蓑館長は「お客さんに明るい顔で入っ

片山善博総務相は２６日午前の記者会見で、東日本大震災の復興財源として浮上している消費増税や所得増税について「役人が復興構想会議の委員たちに『税はこうすべきだ』と根回しをしているという。政治主導に反し、あってはならないことだ」と語った。 　片山氏は「復興構想会議の一部委員から私のところにクレームがあった」としたうえ、「税はすぐれて政治の根本にかかわる問題だ。復興構想会議で税制が議論されているのは主客転倒している」とも述べた。 　片山氏は会見前の閣僚懇談会でも「税の問題は政府税制調査会を中心に議論すべきだ」と主張。菅直人首相は「もっともな意見だ」と応じたという。

枝野幸男官房長官は２６日午前の記者会見で、東京電力の清水正孝社長が、東日本大震災が発生した３月１１日夜、航空自衛隊小牧基地（愛知県）から輸送機を利用して東京に戻ろうとしたもののＵターンさせられたことについて「北沢俊美防衛相は（輸送機の使用について）被災者救援の輸送を最優先すべきだと指示していた。被災者救援に総力を挙げていた状況だったので、防衛相の指示は妥当だった」と明言した。　清水社長が東電本店に不在だったことが福島第１原子力発電所事故の対応に影響したかどうかを聞かれると「名古屋－東京間は車を飛ばしても走れる状況だ。なぜ、自衛隊に頼んだのか。自衛隊機が飛ばないなら自動車を飛ばすのは当然で、常識ではないか」と、清水社長の判断に大いに問題があると激しく批判。清水社長を輸送機に乗せようとした自衛隊に対しても「防衛相の決裁を受けずになぜいったん飛び立ったのか、逆に不思議だ」と、強い不快感を示した。

奈良県は２６日、性機能改善薬「シアリス」の偽物をインターネットで海外から購入・服用した県内の４０代男性が、けいれんや意識障害を起こしたと発表した。厚生労働省によると、シアリスの偽物による健康被害の報告は初めて。 　県薬務課によると、男性は昨年６月、シアリスの偽物を本物と信じてインターネットで購入。服用から数時間後、けいれんや意識低下が起きて病院に運ばれたが、命に別条はなかった。服用との因果関係が疑われるという。同課は「個人輸入したものは薬事法による承認がされておらず、有害物質を含む可能性がある」と注意を呼びかけている。 　服用したものには「５０ミリグラム」の表記があったが、日本新薬（京都市）が販売している正規の薬に同様の表記はないという。

ライブドアをめぐる粉飾決算事件で、最高裁第三小法廷（田原睦夫裁判長）は、証券取引法（現・金融商品取引法）違反の罪に問われた元社長・堀江貴文被告（３８）の上告を棄却する決定をした。２５日付。懲役２年６カ月の実刑とした一、二審判決が確定する。 　決定に対しては異議を申し立てられるが、認められることはほとんどなく、第三小法廷が棄却した時点で刑が確定し、収監される。 　一、二審判決によると、堀江元社長は、（１）ライブドアの２００４年９月期の連結決算で、計上が認められていない自社株の売却収入を売上高に含めるなどの手口で約５３億円の粉飾をした（２）関連会社が０４年１０月に出版社の買収を発表した際に、虚偽の内容を公表し、関連会社の決算短信を黒字と偽った。 　ライブドアは企業買収などで急成長。０４年にはプロ野球への参入を表明し、０５年にはニッポン放送株を大量に取得するなどして話題を呼んだ。堀江元社長は、同

El Shaddai エルシャダイ　2011年4月28日(木)発売 ------------------------------------------------------------------------------------------------- ※この画面をご覧になっている方は、JavaScriptの機能を有効にして 最新のAdobe Flash Playerでお楽しみ下さい。 ------------------------------------------------------------------------------------------------- タイトル：El Shaddai Ascension of the Metatron-エルシャダイ アセンション オブ ザ メタトロン- 発売日：2011年4月28日(木)発売　｜　プラットフォーム

独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は4月25日、クラウドサービスの利用に関する安全利用を目的とした中小企業向けの文書「クラウドサービス安全利用の手引き」「情報開示の参照ガイド」の無償公開を開始した。 IPAが公表した「安全利用の手引き」と「参照ガイド」の対応関係、想定利用イメージ 「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」は、クラウドサービスそのものの解説やメリット、注意点を網羅したチェックシートなどが盛り込まれており、中小企業がクラウドサービスを自社導入する際の判断材料を提供するもの。 一方、「情報開示の参照ガイド」はクラウドサービスの提供事業者を対象とした文書とされており、「中小企業によるクラウドサービスの安全利用の視点から期待される姿」が明示されている。 同機構では、クラウドのメリットである「設備の所有や開発・運用からの解放」は、とりわけ中小企業にとってITの積極活用

石原慎太郎知事は２５日、４期目の初日となり、庁議や都議会へあいさつ回りを行った。世田谷区長選で、「脱原発」を掲げた元社民党衆院議員の保坂展人氏が当選したことについて、「原子力に関する日本人の独特のセンチメントがある。風車とか太陽光とか言うのはやさしいが、今の日本経済を支える電力の供給はできっこない」と批判した。　この日、石原知事は記者団には「今までと同じことをするしかない。耐震化について本気で考えないといけない」と決意を語った。　世田谷区長選で、自民党都連と同党世田谷総支部が別々の候補者を推し、応援した候補者が敗れたことについては「しようがない。それぞれの思惑もあったんでしょう」と振り返った。　北海道夕張市長選で元都職員の鈴木直道氏（３０）が初当選したことには、「若い人が情熱持って自分の責任で国を考える。その生き方は素晴らしいじゃないか。たまらなくうれしかった」と相好を崩し、市営住宅を無料

国際英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは２５日付紙面で、日本の原発事故を揶揄（やゆ）した２１日付掲載の一こま漫画について、「日本人と多くの人々を傷つけた。適切な判断を怠り、遺憾に思う」とするおわび記事を掲載した。 　漫画は「放射能の日本」の見出しがついた新聞を手にした白雪姫が、毒リンゴを差し出す魔女風の女性に「日本から来たの？」と問いかける絵柄。在ニューヨーク総領事館が同紙を傘下に持つニューヨーク・タイムズ社に「日本の食品に根拠のない不安をあおりかねない」と抗議していた。（ニューヨーク＝田中光）

財務省と日銀は２６日、一万円札と千円札の記号と番号の印刷の色について、現在の黒色から褐色に変更すると発表した。７月１９日の発行分から実施する。アルファベットと数字を組み合わせた９桁のお札番号をすべて使い切ってしまったためで、色を変えて同じ番号で再び発行する。　２００４年１１月に発行されている現行の一万円札と千円札には、約１３０億通りあるという。約６年半ですべて使い切ることになった。　新札に切り替わる前の２０００年４月にも、同様の理由で夏目漱石の千円札の記号と番号の印刷を褐色から暗緑色に変更したことがある。

ダイレクト・リプログラミング 　マウスの皮膚から神経細胞のもとになる神経幹細胞を、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を介さずに作ることに、米グラッドストーン研究所などが成功した。ｉＰＳ細胞を使わないため、がんになるリスクを減らせる可能性がある。神経幹細胞は増やしやすく、複数の種類の神経細胞を作り出せるので、幅広い応用が期待できるという。 　２６日付の米科学アカデミー紀要に発表する。 　成功したのは、米グラッドストーン研究所のシェン・ディン主任研究員ら。京都大の山中伸弥教授がｉＰＳ細胞を作るのに使った四つの遺伝子をマウスの皮膚細胞に導入した後、薬剤を使って遺伝子が働く時間が短くなるよう工夫した。神経幹細胞ができる際に必要なたんぱく質を加えて培養したところ、皮膚細胞はｉＰＳ細胞にはならず、そのまま神経幹細胞になった。 　ディンさんは「ほしい細胞を作るには、培養の方法や期間などが大きなカギを握ってい

民主党の小沢一郎元代表に近い山岡賢次副代表ら菅直人首相に批判的な勢力が２６日午前、新グループ「震災に対応できる連立政権に向けた総調和の会」を発足させた。　会合には鳩山由紀夫前首相、原口一博前総務相、松野頼久元官房副長官ら約５０人が出席した。　山岡氏は「原発事故での政府対応への国民の失望が、怒りをもってわれわれに対応を求めている。座して死を待つわけにはいかない。両院議員総会の開催を求める」と述べ、首相退陣を念頭に総会開催を要求。　鳩山氏もこれに同調し、「己を捨てる政治という民主党結党の原点に戻らなければいけない」と述べた。　呼びかけ人は山岡氏のほか鳩山氏側近の中山義活経済産業政務官、平田健二参院幹事長ら。顧問には鳩山氏、田中真紀子元外相、平野博文元官房長官らが就いた。　同会の設立趣意書には「民主党は一連の選挙に連戦連敗している。菅政権が国民の支持を失っているのは明らかだ」と明記。その上で「野

江田五月法相は２６日の記者会見で、津波で流失した宮城、岩手両県の４市町の戸籍データ計約３万８千件の再製作業が完了したと発表した。４市町は来月上旬にも戸籍の窓口業務を再開させる予定だ。 　４市町は岩手県の陸前高田市と大槌町、宮城県の南三陸町と女川町。法務局に複写データなどが残っており、法務省が再製に取り組んでいた。今年１月以降の届け出分は一部が滅失しているといい、同省は住民に自己申告を呼びかける。

人気お笑いコンビ、サンドウィッチマンの富澤たけし（３６）と伊達みきお（３６）は、宮城県気仙沼市で東日本大震災に見舞われた。ともに仙台市出身で、東北で芸人としての礎を築いた２人は、「復興が何年先になろうとも、“東北魂”を合言葉に、東北の現状を発信し続ける。それが僕らの使命」と力を込める。（萩原万貴枝）　３月１１日、伊達と富澤は東北放送（仙台市）のレギュラー番組のロケで気仙沼市を訪れていた。激しい揺れに襲われたのは、海沿いでの収録を終えて帰途に就こうとしたときだった。　番組スタッフの誘導で高台に避難した２人。ネット上には２人の安否を気にかけるファンの声もあった。午後５時過ぎ、伊達が「気仙沼の山に避難しています。津波で街は大変です。現在、山から下りられる状態ではありません」とブログで報告。富澤も「海にオイルのような物が広がり、地上にも燃えうつり火災がひどくなっています」と、動画もアップして現状を

天皇、皇后両陛下が東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城、岩手、福島の３県を訪問されることが、２６日午前の閣議に正式に報告された。 ２７日に宮城県、５月２日に岩手県、同１１日に福島県をいずれも日帰りで訪ね、被災者らを見舞われる。両陛下の東北地方の被災地訪問は初めて。 宮内庁によると、宮城県には２７日午前、東松島市の航空自衛隊松島基地に入り、自衛隊のヘリに乗り換えて南三陸町に向かい、沿岸の津波被害の状況を見られる。避難所で被災者を見舞い、復興作業に当たる人たちもねぎらわれる。仙台市でも被災者を見舞われる。両陛下の被災地訪問は、今月１４日の千葉県旭市、２２日の茨城県北茨城市に続き、宮城県が３回目。岩手、福島訪問については詳細な日程を調整している。

例年、宮城県石巻市の鮎川港を拠点にしていたミンククジラの沿岸調査捕鯨が、東日本大震災の影響で今春は北海道の釧路港に場所を移して始まる。捕獲と解体に携わる４７人のうち、約６割の２８人は古里の復興を期して働く石巻の関係者だ。震災で職を失い、捕鯨船乗組員として第２の人生をスタートさせる被災者もいる。 沿岸調査捕鯨は、捕鯨業者団体が水産庁の許可を受けて毎年実施しており、春は鮎川港、秋は釧路港が拠点。今春は４月１１日から始まる予定だったが、鮎川港が大きな被害を受け、捕鯨船４隻も打ち上げられて使えなくなった。そこで調査海域を釧路に移すことになり、和歌山と千葉から３隻が用意された。 そのうちの１隻「正和丸」（１５・２トン）に乗り込む男性（４１）は鮎川の元鮮魚店主。捕鯨は初めての仕事だ。被災で収入が断たれたところ、地元の「鮎川捕鯨」社員で今回の現場責任者を務める奧海良悦さん（７０）から「うちで働いて、生活

「米沢市内で、ゴーゴーという地鳴りを耳にした」との報告や問い合わせが今月上旬頃から、山形地方気象台に複数寄せられている。 同気象台は「福島県喜多方市などで３月１８日から頻発している震度１程度の地震の影響が考えられる」とし、冷静な対応を呼びかけている。 同気象台技術課によると、今月２５日時点で、山形県米沢市南部の南原地区などから数件の問い合わせがあった。 同市に隣接する喜多方市や福島県北塩原村で続いている地震は、震源が浅く、米沢市や飯豊町でも震度１程度を観測することがあり、この地震活動が、地鳴りを起こしている可能性があるという。ただ、県境にある吾妻山の火山活動に異状は見られない。 同課は「東日本大震災の影響で広範囲に地殻変動が起きているので、その影響があるのかもしれない」としている。

診療所　６月に男性医師が赴任 上小阿仁村唯一の医療機関「村立上小阿仁国保診療所」に、北海道北見市在住の男性医師（４８）が赴任することが２４日、分かった。有沢幸子医師（６６）の辞職が３月に発覚して以来、村は無医村の危機に直面したが、ようやく回避できた。有沢医師は５月末で退職し、男性医師は６月から同診療所に勤務する。 村によると、１０年ほど前から北見市の私立診療所に勤務する男性医師から先月末、「地域医療に貢献したい」と連絡があった。 その後、萩野芳昭副村長（６５）が北見市内で男性医師と面談し、採用が決定した。村では「性格が温厚で気概のある人だと聞いた。末永く村で暮らしてもらいたい」と期待をかける。 男性医師は５月２０日前後に村に入り、前任の有沢医師と仕事を引き継ぐ。有沢医師の辞意表明をきっかけに、村は支援態勢を整えており、３月から秋田市立秋田総合病院長を務めた佐々木秀平医師（６８）が毎週月曜日

地域再生のかじ取りは、全国最年少市長の手に。財政破綻し、全国唯一の財政再生団体である北海道夕張市の市長選（４月２４日投開票）は、無所属新人で元東京都職員の鈴木直道（なおみち）氏（３０）が初当選した。「市民が手を取り合いながら、共に再生に向かって歩んでいくしかない。政策で１、若さで１」と、力強い口調で破綻状態からの早期脱却を宣言した鈴木氏。その人生は「苦労人」と呼ぶにふさわしく、今また、あえて茨（いばら）の道に踏み出した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）元都職員　鈴木氏は、小泉チルドレンの元衆院議員、飯島夕雁（ゆかり）氏（４６）＝自民、公明、みんな推薦、前回の市長選で次点だった農業の羽柴秀吉氏（６１）ら３新人を破った。３０歳の市長は千葉市の熊谷俊人（くまがい・としひと）市長（３３）を抜いて全国最年少で、当選から一夜明けた２５日朝、鈴木氏は夕張市の自宅で「至らない若造の可能性にかけてもらった。

国際テロ対策に関する警視庁公安部の内部資料流出事件は、２６日で発生から半年を迎えるが、流出元の特定に向けた捜査は難航している。 流出した資料は、外事３課の三つの係が管理していたもので、多くが作成途中だったことが新たに判明したものの、流出ルートについては、特殊なソフトが使われていたため、特定を断念した。同庁捜査員や警察庁職員ら約４００人からも事情を聞いたが、有力な情報は得られていないという。 捜査関係者によると、流出した資料を作成・保管していたのは、外事３課の六つある係のうち、課員の配置などを担当する係と、イスラム系外国人の動向などを調査する二つの係。現在保管されている資料は「Ｆａｍｉｌｉｅｓ」となっている英語のスペルが、流出資料では「Ｆａｍｉｌｙｓ」と誤って記されているなどの誤字、脱字が見つかっているほか、他の警察本部などに提供する際に入れる識別番号もないことなどから、警視庁は、多くが、正

東日本大震災被災地の岩手、宮城、福島３県で活動したボランティアの数は約１１万６６００人（１７日現在）で、阪神大震災発生１カ月後の約６０万人を大きく下回っていることが分かった。政府の「新しい公共」推進会議ワーキンググループで、震災ボランティア連携室が報告した。報告されたのは、３県のボランティアセンターに登録して活動した人数。連携室によると、甚大な被害を受け、現地の状況を見極める動きがあったことに加え、センターの調整役不足も一因という。

はしか急増 ワクチンで予防を 4月26日 6時5分 東京や神奈川ではしかの患者が急激に増えていることが分かり、国立感染症研究所は、大型連休で人の行き来が活発になるとさらに感染が広がるおそれがあるとして、ワクチンで予防するなどの注意を呼びかけています。 国立感染症研究所などによりますと、１７日までの１週間に医療機関から報告のあったはしかの患者は、東京で１４人、神奈川で６人と、いずれも前の週から急激に増えていることが分かりました。去年の同じ時期の患者は東京で４人、神奈川で１人でことしは２０代や３０代で多く発生しているのが特徴です。はしかはフランスやスペインを中心にヨーロッパで流行しているため、こうした国から帰国した人が発症しているほか、患者から検出されるウイルスもヨーロッパと同じタイプが多くなっているということです。はしかは１人の患者が平均で１５人前後に感染を広げ、肺炎や脳炎を引き起こして最悪

厚生労働省は２５日、福島第一原発の復旧にかかわる作業員について、労働安全衛生法に基づき緊急の健康診断を行うよう東京電力と協力企業に指示した。 　検査項目は、白血球や赤血球の数値、放射線による皮膚への影響などで、睡眠がとれているかなどメンタルヘルスの自覚症状についても聞き取る。作業に１カ月以上、従事している人や、累計の被曝（ひばく）線量が１００ミリシーベルトを超えた人を優先し、月１回程度は実施するよう求めた。 　同法では原発作業員について、事業主に年２回の特殊健診を義務づけている。だが、３０人の被曝線量が１００ミリシーベルトを超すなど依然として作業環境が過酷なため、厚労省は臨時の健診が必要と判断した。

民主党の石井一選挙対策委員長は２５日の党役員会で、統一地方選敗北の責任を取り辞表を提出した。しかし岡田克也幹事長らが慰留し、すぐに撤回。執行部は責任論の回避に躍起だ。 　石井氏は役員会で「民主党は選挙に敗れて誰も責任を取らないのかという流れになっている」と辞表を取り出した。執行部の一人が辞任することで党内からの批判をかわす狙いがあったものとみられる。 　だが、岡田氏らが「前回より成果は出ている。辞めるだけが責任の取り方ではない」と慰留し、石井氏はその場で辞表を撤回した。岡田氏は記者会見で「次の選挙に向けて党勢を立て直したい」と自身を含めた執行部の続投を表明した。 　一方、小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相に近い議員は２６日、菅直人首相や執行部の敗北責任を問う両院議員総会の開催を求めて会合を開く。党所属国会議員に配った案内文では「統一地方選に惨敗した菅政権が国民の支持を失っているのは明らかだ」

合同世論調査では、東日本大震災の復興財源に絡み、民主党が一昨年の衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）の見直しを求める回答が同党支持者で８６・８％にのぼり、自民（８５・０％）、公明（８２・２％）、みんな（８５・７％）の３党の支持層よりも多いことが分かった。民主党内にはマニフェスト見直しについて「国民との約束を破るものだ」と反対意見があるが、調査結果は見直し論議を後押ししそうだ。　民主党支持層のうち「４Ｋ」と呼ばれる政策の中止を求めたもので最も多かったのは高速道路無料化の７９・２％だった。以下、子ども手当の６０・４％、高校授業料無償化の５７・９％と３つの政策が過半数に達した。　一方、農家への戸別所得補償制度は３５・８％にとどまった。　平成２３年度第１次補正予算案では、２３年度予算に計上された「４Ｋ」から、高速道路無料化の凍結など計５５８０億円が財源に充てられた。

菅政権は２５日、今夏の電力危機を回避するために発動を計画している「電力制限令」について、病院や鉄道、農水産物・冷凍食品の冷蔵倉庫などは制限を緩和する方向で調整に入った。人命や市民生活への影響が大きいためで、使用電力の削減幅を小さくすることなどを検討中だ。 　制限令は、契約電力が５００キロワット以上の大口需要家が対象。昨夏のピーク時の最大使用電力と比べ、１５％減程度の制限をかける案が有力になっている。 　大規模病院の場合、使用電力が大きい医療機器の使用を制限すると、治療に支障が出る。空調の温度を上げると、患者の症状が悪化する心配もある。 　鉄道は夕方のラッシュ時間帯について、制限の対象から外すことを検討中。冷蔵倉庫は、電力消費の大部分が冷凍用で、節電しても１５％減の目標達成が厳しいという。 　政府は近くまとめる総合的な電力需給対策に、これらを盛り込む方針だ。

過去の津波で多数の犠牲者を出した岩手県普代村は東日本大震災では死者ゼロ、行方不明者１人にとどまった。被害を食い止めたのは高さ１５・５メートルもの水門と防潮堤。昭和４０～５０年代、当時の村長が反対の声を押し切り、建設にこぎつけたものだ。ただ、今回は水門脇ゲートの自動開閉装置が故障し、１人の消防士が水門へ向かい、手動でゲートを閉めた。危機を見越した過去の政治的英断、そして地震直後の献身的な行動が村を守った。（梶原紀尚）　■もう少し低かったら…　久慈消防署普代分署の副分署長を務める立臼勝さん（５０）は「水門の高さがもう少し低かったら、村にはすごい被害が出ただろう。もちろん私の命もなかった」と振り返る。　３月１１日の地震直後、自動開閉装置の故障を知った立臼さんは、村を流れる普代川の河口から約６００メートル上流にある水門に向かって消防車を走らせた。故障したゲートを閉めるには水門上部の機械室で手動スイ

民主党の長島一由衆院議員（神奈川４区）が震災後の公務の合間、趣味のボートをミニバイクで牽引（けんいん）していた問題で神奈川県警は２５日、ボートを運ぶ際、脆弱（ぜいじゃく）なロープ状のもので牽引したことが道路交通法施行細則に違反するとの見方を強め、週内にも長島氏への任意聴取を行う方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。　関係者などによると、長島氏は４月２日と４日、自らが所有する船外機付きの２人乗りボートを修理するため、同県逗子市の自宅から葉山町の海岸までの県道など約６００メートルを、排気量５０ｃｃ以下のミニバイクを使って牽引した。　この際、牽引用の装置のないミニバイクの後部に、ロープ状のものでボートトレーラーをくくりつけて牽引したことが同細則に違反する可能性があるという。　通常、交通違反の取り締まりは警察官の目撃などで行われるが、今回は地元住民がボート牽引時の様子を写真撮影。証拠として残

東京電力の清水正孝社長が、福島第１原子力発電所が深刻な事故に見舞われた３月１１日の東日本大震災当日、出張先から東京に戻るため航空自衛隊の輸送機で離陸後、防衛官僚の判断でＵターンさせられていたことが２５日、分かった。被災地救援を優先させるべきとする北沢俊美防衛相の意向をくんだ過剰反応ともいえる。しかも、輸送機がいったん離陸したことは北沢氏に報告されておらず、官僚との間で十分な意思疎通が図れていなかったことが、結果的に清水社長を足止めする原因となった。　清水社長が都内の本店に戻るのは翌１２日午前１０時までずれ込み、防衛省内には「離陸した輸送機をＵターンさせるロスを考えれば、そのまま飛行させるべきだった」（幹部）との指摘もある。　自衛隊関連行事での民間人の政権批判を封じた昨年１１月の防衛事務次官通達をはじめ、防衛省・自衛隊は民主党政権から「政治主導」の圧力を受けていたが、危機管理の重要局面でいび

父久吾さんの遺影を手に、「なぜ父の遺体が病院に放置されたのか、真相を知りたい」と話す佐藤和彦さん（左）と家族＝東京都江戸川区で２０１１年４月２３日、茶谷亮撮影 東京電力福島第１原発の南西約４キロにある双葉病院（福島県大熊町）の患者らが、原発事故を受けた避難中や避難後に死亡した問題で、死者は患者ら約４４０人中約４５人に上る見通しであることが分かった。県は病院に一時９０人が放置された点などを調査しているが、災害で医療機関や施設の患者ら全員の緊急避難が困難になる事態は国も想定しておらず、今後も同様の問題が起きる恐れがある。避難の経緯で何があったのか。【藤田剛、茶谷亮、蓬田正志】 ◇バスで６時間 県などによると、同病院には東日本大震災発生当時、約３４０人の入院患者がおり、近くにある系列の介護老人保健施設にも約１００人の入所者がいた。津波などの被害はなかったが、電気や水道は使えなくなった。 震災翌日

福島第一原発１号機の設計図とみられる原子炉建屋の立面図がインターネット上に流出した。東京電力は「内部資料と思われる」としているが、流出経路は分からないという。図面を掲載しているウェブサイトを運営する米国サウスダコタ州のナンシー・ファウストさん（４５）は朝日新聞に対し、「原子力業界を含む産業界の人たちのグループの一人がネット上で見つけてきた」と答えた。 　問題の図面は、原子炉建屋を南北方向、東西方向から見た二つの立面図が並べられたもの。原子炉や、非常用復水器、再循環ポンプなどの機器の配置やそれらの海面からの高さが分かる。注釈の大部分は英語で記述されているが、右下に「福島第一原子力発電所１号機」「東京電力株式会社」と漢字で記載され、その脇に「改訂」の年月日として１９８０年、１９９１年、２００１年、２００３年の四つの日付が添えられている。 　東電側は２４日夜の記者会見で、「基本的には内部資料とし

東京電力福島第一原発事故を受け、外部電源と非常用発電機の全ての電源が断たれた場合に備えて配備した電源車や発電機で、電力九社などでは、原発で原子炉を安定した停止状態にすることはできないことが、電力会社などへの取材で分かった。　容量が小さく、原子炉を冷却する装置を一部しか動かせないのが理由。地震後の福島第一原発と同様に、非常用発電機が使えない場合には代替電源がないという状況は事実上、改善されていない。　原発を所有する電力十社と、高速増殖炉もんじゅ（福井県）を持つ日本原子力研究開発機構によると、事故後に電源車や可搬式発電機を原発に配備したが、こうした電源で動かせるのは計器類や小規模の注水装置だけで「非常用発電機のバックアップとは言えない」（電力関係者）という。　東京電力だけは、柏崎刈羽原発（新潟県）に配備した四千五百キロワット（１キロボルトアンペアを１キロワットと換算）一台、五百キロワット四台の

宮崎県都城市の畜産農家で家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」のような症状の牛が見つかった問題で、県は２６日、動物衛生研究所（東京都）で送付した５頭の検体の遺伝子検査（ＰＣＲ検査）を実施した結果、すべて陰性だったと発表した。

原因不明の食中毒が全国的に増えており、２５日に開かれた厚生労働省の審議会で、ヒラメや馬肉についている寄生虫が原因の可能性が高いことが報告された。どちらも吐き気や下痢を引き起こすが、数日で症状は治まるという。 　ヒラメによる食中毒の原因と疑われるのは、クドアと呼ばれる寄生虫の一種「セプテンプンクタータ」。クドアの存在は知られていたが、食中毒を起こす種類が確認されたのは初めて。馬刺しについては、馬や犬に宿る寄生虫の可能性があるという。 　厚労省によると、クドアはマイナス１５〜２０度で４時間以上、馬刺しの寄生虫はマイナス２０度で４８時間以上、それぞれ冷凍すれば死滅するという。 　原因不明の食中毒は２００９年６月から今年３月までに１９８件が報告され、このうちヒラメが１３５件、馬刺しが３３件含まれていた。（北林晃治）

青森県五所川原市の会社役員、羽柴秀吉（本名・三上誠三）さん（６０）が経営、妻（５９）が代表取締役を務める同市金木町の「小田川温泉ホテル」の火災は２７日午前５時４０分ごろ、出火から約８時間半後に約２０００平方メートルを焼いて鎮火した。　地元消防によると、けが人はいないという。周囲に民家などはなく、延焼はなかった。　五所川原署は羽柴さんら関係者に事情を聴き、出火原因を調べる。

東京電力は２５日、２０１２年度の新卒採用を行わないと発表した。これまで１１００人を採用すると発表していたが、福島第１原発事故で「事業環境が大きく変わった」として、採用を見送ることにした。東電が新卒採用を見送るのは初めてという。　一方、東電は同日、役員の報酬を最大５０％削減することも発表した。役員の報酬削減の内訳は会長、社長、副社長、常務の取締役計２０人が報酬の５０％、執行役員２９人は４０％。４月から当面の間削減する。　また、管理職の年俸を約２５％、一般の社員の年収も約２０％削減する。管理職以下は７月から実施する。役職員の削減額は年間で計５４０億円となるという。

さまざまな意見が飛び交う被災地訪問、事実を淡々とお見せします――。菅直人首相が自身のブログで自らの被災地訪問を取り上げ、これまでと違って音楽もナレーションもつけない動画をネット上で配信した。「邪魔になるから行くな」「時期尚早」といった批判めいた表現も、自戒を込めて載せたという。 　２３日付で配信したのは、今月１０日の宮城県石巻市視察。これまでは首相出席の国際会議の成果などを強調し、広報的な色彩が濃かった。今回は政権への好意的な反応に偏らず、視察の様子をそのまま伝えた。 　撮影・制作した広報担当の下村健一内閣審議官は「視察をどう思うか、判断や議論の材料として見てほしい」。近く福島県や岩手県の視察状況も公開する。（小野甲太郎）

自由主義なら民族教育は公費で – 地下生活者の手遊び移民への民族教育／言語教育は果たして必要なのか？ – Danas je lep dan.に関連して、民族教育、移民教育の一例として在日ブラジル人の教育についてまとめます。 この分野で具体的な数字を上げた研究としては貧困研究 Vol.3(amazon) 楽天に掲載された、在日ブラジル人世帯の貧困、が詳しいので該当箇所を要約してみます。 2009年の雑誌なので、興味が有る方は最新のデータを参照してください。収入2006年浜松市で実施された南米系外国人生活実態調査によると、在日ブラジル人の一人当たりの税込月収は22万5000円。世帯年収は33万 日本全体の位置世帯あたりの平均所得月額は2006年で47万2000年(国民生活基礎調査) 教育費ブラジル人学校は授業料が月に25000～40000円かかり、マイクロバスによる送迎費用も取られる。 国内の

ソフトバンクの孫正義社長いわく、同氏は3月11日の震災以来、日本版「ドン・キホーテ」になったらしい。孫氏が、「私は、臆病者で、福島原発を心配している。だから、東京を出て福島に向かっている」として、福島に向ったのは有名な話だし、その被災地で孫社長は、震災の影響で電話が使えなくなった場合など、その月の利用料金を無料にすることを発表した。また、個人資産から破格の100億円に加えて、引退するまでの全報酬を震災で両親を亡くした孤児の支援などに寄付するなど、今回の震災支援において、孫氏の動きは目を見張るものがある。 これに対して、慈善活動や原発反対に費やす時間があったら、1日も早く携帯電話のサービスをより広範囲で提供する努力をすべきだなどとの厳しい声も聞かれる。批判に心が痛むと話す孫社長だが、最近、原発に代わるエネルギーを模索するというライフワークを見いだした孫社長は、批判にめげることもない。 その孫

大手食品加工メーカーのカゴメ（名古屋市）は、福島県内で今年度の加工用トマトの契約栽培を見送り、契約農家に本来払う金額の３分の１を支援金として支払うことを決めた。同社の西秀訓社長が、２５日の決算会見で明らかにした。 　福島県内の契約農家は約１４０戸。支援金の支払額は未公表だが、同社の損壊した工場の復旧にかかる費用なども含めて、２０１１年３月期連結決算に、特別損失として３２億円を計上した。 　加工用トマトは例年、４月下旬から作付けに入る。だが、露地栽培のため、放射性物質について「作物への影響が分からない」（西社長）という。まずは、農家の生活をつなぎ、今年度は同県内で試験栽培を実施する。安全性を確認したうえで、来年度からの栽培再開を目指す。 　カゴメがこの日発表した１１年３月期連結決算は、売上高が前期比５．４％増の１８１３億円だったが、震災の影響で純利益は同１７．０％減の２４億円にとどまった。１

ダイバーらに救出されたイルカ＝２５日正午、神戸市中央区の神戸港、清野貴幸撮影 　２５日午前８時ごろ、神戸市中央区の神戸港でイルカ１頭が見つかった。騒ぎを知った神戸水上署から神戸海上保安部に通報があり、同海保などのダイバーが約３時間半後に網で引き上げて保護した。同市立須磨海浜水族園に運び、状態を調べたうえで海に戻すかどうか決めるという。 　同海保などによると、イルカは体長２メートルほどで、ハナゴンドウとみられる。神戸港でイルカが目撃されるのは珍しいといい、同海保は、迷い込んだのではないかとみている。（宮野拓也）

津波の被害状況を調査する岩手県水産技術センターの後藤友明・主任研究員（左）＝同県釜石湾沖で２０１１年４月２２日、奥山はるな撮影 アワビやウニの好漁場だった三陸沿岸の海中で、海藻が枯れて荒れ果てる「磯焼け」が大規模に発生する恐れがあることが、岩手県の調査でわかった。津波で押し流された大量のがれきや土砂が日光を遮り、海藻を枯らすのが原因。三陸の浜には「津波の後５年は、海からアワビやウニが消える」という言い伝えがあり、専門家は「漁場の復旧に５～１０年かかる」とみている。【奥山はるな】 「相当ひどい」。２２日、大船渡湾の被害状況を調べた岩手県水産技術センターの後藤友明・主任専門研究員は船上でうなった。家屋が波間に浮き沈みし、転覆船などから流れ出た重油が漂う。漁協が数億円かけて設置した定置網に養殖いかだが絡まり、くしゃくしゃになって流されていた。 魚群探知機で海中を調べると、がれきとみられる多数の物

集団移転を検討している宮城県名取市の北釜地区。津波に流されたビニールハウスの骨組みが横たわる（２１日）＝安川純撮影 東日本大震災で被災した宮城県内４市にある９地区（計約１４００世帯）が内陸への集団移転を検討していることが２５日、読売新聞の調べで分かった。 塩害を受けた農家が多く、すでに３地区の約１８０世帯は移転に合意している。現時点では、移転先の宅地造成費などを行政が負担する国土交通省の防災集団移転促進事業を想定しており、市や県も支援する考えだ。同県の村井嘉浩知事は「復興特区」での移転支援も提案中で、今後、新たな枠組み作りと合わせ、移転に向けた動きが活発化しそうだ。 同県東松島市の矢本立沼地区では１１日、集まった約５０世帯が集団移転を「全員一致」で決めた。農家が多い同地区では１８人が犠牲になり、家もほとんどが全半壊した。ビニールハウスや農機具も津波に流され、地盤沈下した田畑は今も海水につか