菅直人首相（６４）が壊れてきた。２０１１年度予算案と関連法案を成立させるため、政策的に相当距離のある社民党に秋波を送っていたが、ついに米軍普天間飛行場の移設費用の執行凍結を検討し始めたというのだ。場当たり政治は今に始まったことではないが、ここにきて「菅首相はパニック症候群ではないか」との声まで聞こえてきた。 　菅首相の“症状”については後述するとして、その迷走ぶりは日に日に加速している。 　民主党は８日から、社民党との実務者協議を開始。社民党が求める「普天間移設費用の取り下げ」や「法人税率引き下げ」などを話し合っている。その協議を受け、菅政権は予算案の修正は拒否するものの、普天間関連費用の執行を当面凍結する検討を始めたようなのだ。これは朝日新聞が１０日報じた。 　菅首相は先月２４日の施政方針演説で「日米同盟は、わが国の外交・安全保障の基軸」といい、「普天間移設問題は、昨年５月の日米合意を踏

【モスクワ＝副島英樹】ロシアのメドベージェフ大統領が９日、北方領土の実効支配を軍事・経済両面で一層強める意向を明言したことについて、イタル・タス通信は同日夜、「大統領は事実上、領土問題をめぐる日本との今後の対話を閉じた」と報じた。ロシア側は駐留部隊の装備刷新やインフラ整備など領土開発の予算増額の方針を次々と打ち出し、かつてないほど態度を硬化させている。 　領土問題を巡っては、「北方領土の日」の７日、菅直人首相が大統領の昨年１１月の北方領土訪問について「許し難い暴挙」と発言、ロシア側が「非外交的だ」（ラブロフ外相）と強く反発していた。前原誠司外相の１１日の訪ロを目前に、より強硬なロシアの態度を誘発する結果となった。 　ロシア国防省筋は９日、国全体の兵員削減など軍改革を進める中で、北方領土では駐留部隊は規模を維持し、装備更新を進めると強調。駐留地のインフラ整備にも資金投入すると述べた。さらに、

島根県出雲市立塩冶（えんや）小学校の５０代の男性教諭が、担任する１年生の児童らに、給食を皿からランチョンマットの上に移して食べさせていたことが分かった。教諭は「給食を食べるのが遅い子どもへの指導のつもりだったが、やりすぎてしまった」と謝罪しているという。 　同小によると、教諭は昨年１０月ごろから、給食を約３０分間の時間内で食べきれなかった児童に対し、「食器を返す時間だから」などと言って、それぞれが家から持参して使っている布製のランチョンマットの上に米飯やおかずを直接載せさせ、食べさせていた。スープ類は汁を先に飲ませ、具だけマットの上に載せるなどして、家から持参のはしで食べさせていた。 　２５人のクラスのうち７人の児童にこうした行為を強要していたという。 　保護者から６日に学校側に苦情があって発覚し、学校側は８日夜に保護者会を開いて謝罪した。 　藤田隆幸校長は「大変不適切な指導だった。子ども

栃木県西方町で２００６年６月、中国籍の羅成さん（当時３８）が警察官の発砲で死亡した事件で、特別公務員暴行陵虐致死罪での付審判決定を受けた県警の巡査長、平田学被告（３５）に対する審判の判決が１０日、宇都宮地裁であり、佐藤正信裁判長は、無罪（求刑懲役４年）を言い渡した。 　付審判決定によると、羅さんは０６年６月２３日午後５時５分ごろ、西方町の真名子駐在所近くの路上で、平田被告から職務質問をされて逃走し、民家の庭にあった石灯籠（とうろう）の宝珠（重さ約３キロ）を掲げて抵抗した。平田被告が拳銃を１発撃ち、弾は羅さんの腹に命中。羅さんは死亡した。当時、羅さんは研修ビザの期限が切れていた。 　警察官の武器使用の基準を定めた警察官職務執行法７条に照らして発砲行為が正当防衛にあたるか否かが争点だった。

気象庁は１０日、３連休となる１１〜１３日の天候の見通しを発表した。太平洋側の広い地域で大雪の恐れがあり、首都圏でも雪が積もる見通し。火山活動が続く霧島連山・新燃岳（宮崎、鹿児島県境）周辺では、雨による泥流などへの警戒が必要という。 　同庁によると、１０日夜に九州の南で低気圧が発生。１１日にかけて日本の南海上を東に進み、１２日には急速に発達しながら日本の東に達し、冬型の気圧配置が強まるという。 　この影響で、太平洋側では西日本で１０日夜から１１日昼、東日本で１０日夜から１２日にかけて大雪となる見通し。首都圏でも最大で５センチ積もる可能性がある。 　日本海側でも西日本で１２、１３の両日、東日本は１２日夜から１３日にかけて大雪への警戒が必要という。北日本は１２日夜から１３日にかけて、暴風雪や高波の恐れがある。 　１１日朝までの２４時間で予想される降雪量は、いずれも多いところで、北海道４０センチ▽

提訴後、記者会見する元大阪市職員の男性＝１０日午前１０時４６分、大阪市北区、岡本写す 　大阪市環境局で起きた金品着服問題で、不正を告発したものの、自らも着服に関与したなどとして懲戒免職処分を受けた元職員の男性（４６）が１０日、処分の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こした。不正発覚につながった内部告発者も厳しく処分した市の対応について、司法がどのような判断を示すか注目される。 　訴状などによると、元職員は１９８９年に市環境局河川事務所（大阪市西区）に配属され、同僚らが清掃作業中に拾った金品を着服するのを目撃。いったん離れた同事務所に戻った２００９年６月以降も着服を確認したため、昨年６月からその様子を小型ビデオカメラ付き腕時計で隠し撮りした。同９月に市議を通じて平松邦夫市長らに告発し、その後、報道機関にも映像を提供した。 　市側は同１２月、清掃作業中に拾った現金３万〜５万円を着服したとして６

自民党の「領土に関する特命委員会」（委員長・石破茂政調会長）は１０日午前の会合で、沖縄県・尖閣諸島について「中国漁船衝突事件をきっかけに、実効支配をいかに強化すべきかが問われている」などとして、国政調査権に基づき上陸、視察を行うべきだとする決議案をとりまとめた。　決議案では「（尖閣諸島は）灯台の改修や気象観測所の設置、戦時遭難者の慰霊など、目に見える形で実効支配を示し、わが国の主権と領土を守る意志を国内外に明確にしなければ、平穏かつ安定的な維持、管理はできない」としている。

耳かき店で性的サービスをさせたとして、警視庁が東京都豊島区北大塚２丁目の「癒処（いやしどころ）イヤーリラクゼーション美美（みみ）」経営、鯉沼隼也容疑者（３２）＝住所不定＝を風営法違反（禁止地域内営業）の疑いで現行犯逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。 　耳かき店は風営法上の届け出が不要で、厚生労働省は耳かきが医療行為に当たらないとの見解を示しており、警察や行政機関が実態をつかめていない。都内での摘発は初めてという。 　捜査関係者によると、同店はホームページで「風俗店ではない」と宣伝。しかし、女性従業員が客に耳かきをした後、鉄扉付きの別室で性的サービスをしていたという。６日正午ごろ、警視庁生活安全特別捜査隊が踏み込み、鯉沼容疑者を逮捕。鯉沼容疑者は「従業員には性的サービスをしないように指示していた」と容疑を否認しているという。 　同店は２００９年１０月に営業を始め、耳かきや指圧、

米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は９日、５億人以上の会員を抱える米会員制交流サイト大手フェースブックと米インターネット検索大手グーグルの経営幹部が、短文投稿サイト「ツイッター」の買収に向けてツイッター幹部と複数回会談したと報じた。　同紙によると、会談は初期的段階の交渉で、ツイッターを買収できるかどうかを見極めるのが目的。会談は直近数カ月に開かれたが、これまでのところ交渉はまったく進展がないという。　同紙は会談の中で、ツイッターの企業価値を８０億～１００億ドル（６６００億～８３００億円）と想定していると指摘している。（共同）

開発した「知能を持つロボット」を操作する佐藤教授（右）ら＝山形県鶴岡市の鶴岡高専 　国立鶴岡工業高等専門学校制御情報工学科（山形県鶴岡市）のチームが、あらかじめプログラムしないでも、自分で考えて要求された動作を行う「自立型知能アームロボット」の開発に成功した。将来、実用化されれば、専門知識がないオペレーターでも、声でロボットを操ることができるうえ、多品種少量生産などにも機動的に応用できる可能性があるという。 　開発したのは、同校制御情報工学科の佐藤義重教授（知能制御システム）と研究室の学生１３人。「人間の持つ学習判断能力を機械に持たせられないか」と考えて２年がかりで開発した。昨年７月に国際システムサイエンス学会で理論発表し、１月２８日にその試作品を校内で公開した。 　開発したロボットは、部品を選別したり運んだりする従来型のアームロボットに、携帯電話などに使われる小型カメラ、映像、画像処理ソ

三井住友銀行は今年から、総合職の全行員約１万３千人に、英語力テスト「ＴＯＥＩＣ」で８００点以上を目指すよう求め始めた。融資している企業が海外に進出し、国内の支店でも英語でのやり取りが必要になっているからだ。 　海外との仕事が多い商社やメーカーでは社員に英語力を求めることが多いが、国内での仕事が多い銀行では異例の取り組み。８００点以上という高水準の英語力を社員に期待するのは国内企業全体でも珍しい。融資先の海外進出に加え、銀行もアジアの新興国などに出ようと考えているため、「英語力」が無視できなくなった。 　三井住友は昨年末、総合職の全行員にＴＯＥＩＣ受験をすすめ、８００点以上を「行員としての期待水準」にすると知らせた。東京と大阪の本店などを試験会場にして、無料で受験できるようにする。 　ＴＯＥＩＣは英語力を測るテストで、世界約９０カ国で年間５００万人が受け、日本では２００９年度に１６８万人が受

前の記事　iPhoneが愉快な通訳に：Google新アプリのレビュー 「個人のつぶやき」でも自由に引用可能：英国の判断 2011年2月10日 社会メディア コメント： トラックバック (0) フィード社会メディア Mark Brown Twitterプロフィールには、「内容はあくまで自分の個人的な意見であり、自分の雇用主を代表するものではない」という文章がある。 イギリスの報道苦情処理委員会(Press Complaints Commissions、PCC)の判断により、ソーシャルネットワーク・サービス『Twitter』における個人の「つぶやき」をジャーナリストが自由に利用することに対してゴーサインが出た。 この判断は、英国運輸省で働く公務員Sarah Baskerville氏のつぶやきが『Daily Mail』紙に掲載され、これに対して同氏が苦情を訴えた結果として下されたものだ。 同紙は

妊娠知識 日本人は極端に低い 2月10日 4時15分 妊娠について正しい知識を持つ人の割合は、日本では、海外に比べ極端に低いことが、イギリスの研究グループが行った国際調査で分かりました。 この調査は、イギリス・カーディフ大学の研究グループが、おととしから去年にかけて、アジアとオセアニアそれに欧米の１８か国で、パートナーがいて妊娠を望む２０代から４０代前半の男女を対象に行ったもので、１万人から回答がありました。日本での回答を見ると、「妊娠を希望するカップルの１０組に１組が不妊症」と知っていた人は３２％、「女性の妊娠できる能力は４０代では３０代より低下する」ことを知っていた人は４６％でした。いずれもニュージーランドやオーストラリアの半分で、妊娠についての基本的な知識を尋ねた１３の質問全体で見ても、日本での正答率は海外に比べ極端に低くなっていました。１８か国のうち、全体の正答率が日本よりも低かっ

菅政権は、２０１１年度予算案に盛り込まれた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設関連費用について、予算が成立しても執行を凍結する検討を始めた。近く社民党に打診する。県内移設に反対している社民党に配慮を示し、予算関連法案への賛成を取り付ける狙いがある。 　社民党は８日から始まった民主党との実務者協議で（１）普天間移設関連費用の取り下げ（２）法人税の実効税率５％引き下げの撤回（３）成年扶養控除縮小の見直し――の３点を求めている。 　政権は、予算案の修正は拒むものの（１）に配慮して、普天間関連費用の執行を当面凍結する手法を検討している。移設先の沖縄県名護市辺野古周辺での「環境現況調査継続経費」（約９億円）、「キャンプ・シュワブ兵舎等移転関連経費」（約７億円）など、計約１８億円分が対象となる。 　具体的には、衆院で採決を行う際、執行を凍結するための付帯決議を可決する。「普天間関連経費の凍結解

【イスラマバード＝横堀裕也】パキスタンで１月末、男性２人を射殺したとして逮捕された米国人男性の処遇が外交問題に発展している。 免責特権を持つ大使館職員として釈放を求める米国に対し、パキスタン側は拒否しており、両国の同盟関係にも影を落としている。 地元メディアなどによると、逮捕されたのはレイモンド・デービス氏。東部ラホールで１月２７日、車を運転中にオートバイのパキスタン人の２人組を射殺したとされる。米側は身分をウィーン条約上の「事務及び技術職員」としか発表していない。 デービス氏は「銃で脅迫された」と主張しているが、フロントガラスを撃ち破って２人に銃弾を命中させており、高い射撃技術からパキスタンでは「米中央情報局（ＣＩＡ）の要員だ」との見方が広まっている。反米感情も高まっており、政府は米側の釈放要求に容易に応じられない状況だ。

中国系をはじめとする外資による土地買収が相次いでいる問題で、外資が表面に出にくい形での土地取得が進んでいることが、シンクタンク「東京財団」がまとめた報告書で明らかになった。土地を所有する日本企業を外資が買収しても、土地取得時しか届け出る必要がないため、外資所有と判明しないケースなどがあるという。法の隙間を縫って進められる外資の土地取得に、専門家は「実態に合った法整備が必要だ」と警鐘を鳴らしている。　報告書「日本の水源林の危機ＩＩＩ」が指摘したのは、北海道や鹿児島などでの買収例だ。　北海道伊達市と壮瞥町との境界に広がる７００～８００ヘクタールの森林を所有・運営していた日本のゴルフ場企業が経営に行き詰まり、昨年７月、中国人実業家の企業に買収された。　しかし、国土法で所有者を届け出る必要があるのは、新たな所有者が土地を取得したときのみ。この森林の場合は、買収されても所有する企業名が変わらなかった

蛎殻の先端がくぼんだハート形のカキ＝長崎県の佐世保市役所 　「九十九島カキ」で知られる長崎県佐世保市の相浦漁協が、殻がハート形をしたカキを発売する。バレンタインデーを控え、売り文句は「熱く焼いて」。 　成長期のカキの殻に力を加え、くぼんだハート形をつくる。特許出願中で「量産は世界初では」。年末にはクリスマス商戦を狙って東京へ出荷する予定という。 　まずは地元・佐世保の「かき食うカキ祭り」で今月１１〜１３の３日間、１０個入りを１日２０パック限定で売る。冬の味覚で「少ししょっぱい初恋の味」を思い出すかも。

政府は９日、わいせつな画像を含む電子メールを大量に送る行為を処罰する規定を設けた刑法改正案を今国会に提出する方針を固めた。 わいせつ画像を添付した迷惑メールを送りつける業者を新たに取り締まりの対象とすることで、こうした行為に歯止めをかける狙いがある。 現行法は、写真や雑誌、ＤＶＤなどを想定して、「わいせつな文書、図画その他の物を頒布、販売し、公然と陳列」する行為を禁止している。電子メールは「物」にあたらないとの解釈から、直接処罰する規定はなかった。 法改正では、「わいせつな電磁的記録の電気通信の送信による頒布」の禁止規定を新設することで電子メールも対象とする。違反者は２年以下の懲役か２５０万円以下の罰金とする。

線路への転落防止に効果があるホームドア（可動式ホーム柵）について、普及するまでに鉄道事業者が経営や工事面で共通の問題を抱えていることが、国土交通省による全国調査で分かった。

噴火が続く新燃岳。火口周辺は灰で覆われている＝９日午後１時２３分、鹿児島県霧島市、朝日新聞社ヘリから、森下東樹撮影　　 　霧島連山・新燃岳（しんもえだけ）で連日続く噴火の影響で、霧島を代表する花と言われるミヤマキリシマなどの植物が大きな打撃を受けている。山頂付近にある群落が火山灰に覆われて壊滅状態になっている様子が上空から確認された。 　「火口から１キロ以内の植物は、火山灰や礫（れき）の熱で焼けこげて全滅したのでは。多いところでは４、５メートルは灰などが積もっているようだ」 　９日午前、朝日新聞社ヘリ「はつどり」に搭乗して新燃岳の山頂付近を観察した「霧島ネイチャーガイドクラブ」の古園俊男会長（６３）＝宮崎県小林市＝は険しい表情で語った。火口近くの山肌はオレンジ色に焼けこげたよう。起伏があった尾根もなだらかになっていた。一帯にはミヤマキリシマのほか、ミツバツツジの大群生地もあったという。 　

クリックして拡大する９日、韓国・ソウル校外にある戦争記念館で、韓国国防省高官のガイダンスを受ける韓国軍兵士たち。背後には昨年３月に撃沈され引き上げられた韓国哨戒艦「天安」の巨大パネルが設置されている（ロイター） 配給制が崩壊寸前　極寒の２月を迎えた北朝鮮で深刻な食糧不足が伝えられている。体制の根幹をなす食糧配給制度は崩壊寸前まで陥り、最近では朝鮮人民軍への優先的配給までも悪化。韓国の脱北者団体によると、兵士の餓死や核開発を担う部隊の作業のボイコットさえも起きているという。韓国高官は「（北の）政府の統制力が弱まっている」と分析。そんな中、金正日総書記（６８）の誕生日となる今月（２月）１６日には平壌などで豪華な式典が行われ、一部の特権支配層だけに庶民の生命の綱となる食糧がまわされる。　韓国紙、中央日報によると、北の食糧不足は最悪の状態に陥っているという。１月末ごろから、小石が多くまじった劣悪な

福岡県粕屋町酒殿の町道で９日午後１１時１０分ごろ、歩行中のいずれも博多高校１年、山本寛大（かんた）さん（１６）＝福岡市東区土井２丁目＝と皆越隼人さん（１６）＝須恵町須恵＝同町仲原＝が、アルバイト飯盛義朗さん（３５）の乗用車にはねられた。山本さんと皆越さんは病院に運ばれたが死亡が確認された。粕屋署の発表によると、飯盛さんから呼気１リットルあたり０．２５ミリグラムのアルコールが検出された。 　同署によると、現場は片側１車線の直線。負傷の状態などから、２人は路側帯を歩いている際、後ろから乗用車にはねられたとみられるという。山本さんは頭を強く打ってまもなく死亡。皆越さんは首の骨を折り、約８時間後に死亡が確認された。２人は同級生で、事故当時は私服姿だったという。 　飯盛さんは「近くの居酒屋でビールと日本酒を飲み、帰宅する途中だった」と話しているという。同署は自動車運転過失致死と道交法違反（酒気帯び運

昨年１年間で全国の警察が把握した暴走族の構成員数は９０６４人で、統計を取り始めた昭和５０年以降で初めて１万人を下回ったことが１０日、警察庁のまとめで分かった。グループに属さないケースが増え、実態の把握が難しくなっているという。　警察庁によると、構成員の数は昭和５７年の４万２５１０人をピークに減少傾向にあった。構成員の半数以上は上下関係や「おきて」を嫌ってグループに加入せず、数台でのゲリラ的な暴走行為が目立った。暴走族のグループ数も昨年から７６減り、５０７だった。　一方で、平成１４年から減少していた暴走行為への参加人数は１７１４人増加して３万６９６１人だった。警察庁は「摘発しても仲間の情報を持っていないケースが多く、実態がつかみにくい」と説明している。

録画番組を再生する際にテレビＣＭを自動的に飛ばす「ＣＭオートカット機能」がついたレコーダーやテレビが、姿を消す見通しになった。 大手電機メーカーでこの機能を備えた製品を生産している三菱電機と東芝が、春以降の新製品に、この機能の搭載をやめる。地上放送の完全デジタル化で、再生時にＣＭを確実にカットできるようになるため、民放各社で組織する日本民間放送連盟が問題視していたことに、電機大手が歩み寄った格好だ。 ＣＭオートカット機能を備えたレコーダーなどは、購入段階から、リモコンなどで操作しなくてもテレビＣＭを飛ばして再生する設定になっている。 最初の機種は、三菱電機が１９９０年に発売したビデオデッキだった。現在は、三菱電機が録画機能を備えた液晶テレビ「リアル」と、ブルーレイディスク（ＢＤ）レコーダーの全機種に搭載している。

山口県は９日、宇部市の常盤公園で飼育していたコクチョウが死に、遺伝子検査で高病原性の鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５亜型）が検出されたと発表した。宇部市はコクチョウと同じ湖内で、切り羽して放鳥飼育しているハクチョウ類３５８羽と、ガン４１羽を殺処分することを決めた。 　コクチョウは９日朝、死んだ状態で見つかった。そこから約１００メートル離れ、コクチョウが見つかった湖と網で仕切られた湖内では６日、衰弱した野鳥のキンクロハジロが見つかった。死後、鳥インフルエンザウイルス（Ａ型）が検出されており、高病原性かどうか鳥取大で遺伝子検査をしている。 　常盤公園は、近くの幼稚園まで空を飛んで通うようになり、園児たちと遊ぶ姿が話題となったモモイロペリカンの「カッタ君」がいた場所。ペリカン４５羽はキンクロハジロ側の湖で放鳥飼育しており、市は異常がないかどうか監視を続ける。

【動画】琵琶湖の探索、掃除もできるロボ水槽の底に沈んだタイヤを引き上げる水中ロボット「Ｃｏｃｏ」＝滋賀県草津市、伊藤恵里奈撮影 　琵琶湖の湖底遺跡の調査やゴミ清掃に役立てようと、立命館大学が水中ロボットの製作を進めている。愛称は「Ｃｏｃｏ（湖虎〈ここ〉）」。同大理工学部の川村貞夫教授らが２００７年から開発を始めたもので、湖底で泥や廃棄タイヤなどを取ることができる。 　全長７０センチの円筒形の本体に長さ６０センチのアームが２本あり、２本の「指」で物をつかむ。本体上部には水中カメラがあり、ケーブルを通じて送られる映像を見ながら操作する。総重量は５８キロと小型船でも運べる。従来のロボットは水中で不安定だったが、浮きを付けたことで、姿勢を一定に保てるようになった。 　琵琶湖には１００以上の湖底遺跡があるといわれ、「Ｃｏｃｏ」による謎の解明が期待されている。川村教授は「将来は海洋の環境調査や資源の開

４月１０日投開票の東京都知事選で、共産党前参院議員の小池晃氏（５０）が９日、都庁で記者会見し、無所属で立候補すると表明した。 同党や労働組合などで作る「革新都政をつくる会」が擁立した小池氏は、「医療や介護など国会で取り組んできた課題を都政で実現したい」と意欲を語った。また「巨大開発や新銀行東京への浪費が続いている」などと述べ、石原慎太郎知事の都政から脱却することの重要性を強調した。 小池氏は内科医で、１９９８年から２期１２年参院議員を務めた。昨夏の参院選で、比例選から東京選挙区（改選定数５）にくら替えして約５５万票を獲得したが、次点で落選した。 都知事選での主要候補の正式な出馬表明は初めて。これまで石原知事は進退を明らかにしていないが、東国原英夫・前宮崎県知事（５３）や外食大手「ワタミ」会長の渡辺美樹氏（５１）らの出馬が取り沙汰されている。

クリックして拡大する第五管区海上保安本部から出て記者に囲まれる一色正春・海上保安官＝２０１０年１２月２２日午後、神戸市中央区（甘利慈撮影） 保守勢力の再結集を掲げる議員連盟「創生『日本』」（会長・安倍晋三元首相）は９日、国会内で会合を開き、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で書類送検され不起訴処分となった一色正春元海上保安官から、映像流出の経緯や意図について聞いた。出席者によると、一色氏は流出の目的について「日本や世界にあの海域で何が起きているかを知ってもらいたかった。国民の一人として将来の日本を考え、子供たちのためにもやった」と述べた。また、書類送検や停職処分については「覚悟していた。後悔していない」と語ったという。

菅直人首相は９日、菅政権で初めての党首討論で、消費増税を含む税制改正法案を２０１１年度末までに示す考えを表明した。法案が成立しても、増税を実施する前に衆院を解散することも明言した。 　首相は０９年に自公政権下で成立した改正所得税法の付則で「消費増税を含めた法制上の措置を１１年度までに講じる」とされていることに触れ、「１１年度末までに法的な対応をしなければならない。法案が成立しても、税と社会保障の共通番号の整備などいろいろなことが予想される。（増税を）実施する前に必ず国民に判断を仰ぐ」と明言。４月に社会保障の改革案、６月に消費増税と社会保障の一体改革案をまとめる方針を改めて表明し、与野党協議への参加を呼びかけた。 　自民党が求めている衆院解散・総選挙については「長年積み残してきた課題をさらに先送りすることになる。４年間の実績をもって政権交代を繰り返すのが望ましい」とし、早期解散に慎重な考えを

【モスクワ＝副島英樹】ロシアのメドベージェフ大統領は９日、北方領土の軍事力について、「必要で十分、かつ現代的でなければならない。ロシアの一部として不可分の島々の安全を保障するためだ」と述べ、近代化を進める意向を示した。ノーボスチ通信が伝えた。 　大統領は同日、北方領土を視察したばかりのバサルギン地域発展相、セルジュコフ国防相と会談。北方領土は「ロシアが主権を持つ領土だ」と強調した上で、「戦略的なプレゼンスを強化するため、あらゆる努力をする」と述べた。北方領土の国後島と択捉島には国防次官、国防相が相次ぎ訪問し、部隊の装備更新などに取り組む姿勢を見せていた。北方領土には２千〜３千人の部隊が駐留している。 　大統領はさらに、北方領土の開発協力についても「協力を侮辱的だと考えない国々と協力する用意がある」と述べ、中国や韓国と協力関係を深める考えを明らかにした。今回の発言は、７日に菅直人首相が大統領

【ニューヨーク＝山川一基】ニューヨーク証券取引所などを運営するＮＹＳＥユーロネクストとドイツ証券取引所は９日、経営統合に向けた話し合いを進めていると発表した。実現すれば世界最大の巨大証券取引所が誕生する。 　経営規模を拡大して運営を効率化し、収益力を高める狙いがある。両社は「現時点では最終的な合意には達していない」としている。両社は２００８年秋のリーマン・ショック後、経営統合を一時検討した経緯がある。 　ＮＹＳＥユーロネクストはニューヨーク、パリ、アムステルダムなどの証取を、ドイツ証取はフランクフルト証取を運営している。経営統合した場合、法的な本社はオランダに置き、実際の本社機能はニューヨークとフランクフルトに置くという。 　同日にはロンドン証券取引所と、カナダのトロント証券取引所を傘下に持つＴＭＸグループも合併の方針を発表した。

宮崎駿「テレビ、ゲーム、携帯が子供たちから力を奪っている。火のおこし方、ナイフの使い方を教えるべき」 1 名前： あまちゃん(チベット自治区)：2011/02/09(水) 16:37:42.14 ID:wvWyCvEf0 ● ?2BP 悪人を倒せば世界が平和になるという映画は作らない――宮崎駿監督、映画哲学を語る それで映画を作りながら、私たちはジブリで働いている人間のための保育園を作ってしまったのです。地方自治体から補助をもらうと、いろいろややこしいことがくっ付いてきますので、好きなことをやるために、まったく企業負担でやることにしました。 実際に子どもたちを取り巻いている環境は、私たちのアニメーションを含め、バーチャルなものだらけです。テレビもゲームもそれからメールもケータイもあるいはマンガも、つまり私たちがやっている仕事で子どもたちから力を奪いとっているのだと思います。これは私た

コンピューターウイルスを使ったサイバー犯罪を取り締まるための刑法改正について、法務省は９日、今の通常国会に提出する改正案の概要を民主党法務部門会議に提示した。ウイルスの作成行為を直接罪に問える「ウイルス作成罪」の創設が柱だ。 改正案は、正当な理由なくウイルスを作成したり、ばらまいた場合は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金にする。取得・保管した場合も２年以下の懲役または３０万円以下の罰金を科す。また、わいせつな画像データを不特定多数に電子メールで送信する行為も処罰対象に加えた。 コンピューターウイルスは複製が簡単で被害が容易に拡大する恐れがあることから、法務省は提供だけでなく作成そのものを処罰する必要性があると主張している。 サイバー犯罪を巡っては、警視庁が昨年、ファイルを勝手にタコやイカのイラストに書き換えてしまう「タコイカウイルス」を送りつけた会社員を器物損壊容疑で逮捕した。相手のパ