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菅政権は、2011年度予算案に盛り込まれた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設関連費用に... 菅政権は、2011年度予算案に盛り込まれた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設関連費用について、予算が成立しても執行を凍結する検討を始めた。近く社民党に打診する。県内移設に反対している社民党に配慮を示し、予算関連法案への賛成を取り付ける狙いがある。 社民党は8日から始まった民主党との実務者協議で(1)普天間移設関連費用の取り下げ(2)法人税の実効税率5%引き下げの撤回(3)成年扶養控除縮小の見直し――の3点を求めている。 政権は、予算案の修正は拒むものの(1)に配慮して、普天間関連費用の執行を当面凍結する手法を検討している。移設先の沖縄県名護市辺野古周辺での「環境現況調査継続経費」(約9億円)、「キャンプ・シュワブ兵舎等移転関連経費」(約7億円)など、計約18億円分が対象となる。 具体的には、衆院で採決を行う際、執行を凍結するための付帯決議を可決する。「普天間関連経費の凍結解
2011/02/10 リンク