―Mail Online― 両親から中古車と引き替えに別の夫婦に売られて、３年間、虐待をうけた娘の裁判が仏、ムランの裁判所でおこなわれています。 この娘はサブリナという名の23歳の女性で、600ポンド（約8万円）相当の中古ハッチバックと引き替えに、ムランに住む夫婦、フランク・フラヌ（58）およびフローレンス・カラスコ（56）に2003年、「譲渡」されました。 ところが、売られたサブリナはこの後、夫婦の子供７人の世話にはじまり、棒で殴られ、焼けた鉄やたばこの吸い殻を押しつけられるなどの拷問をうけたほか、旅行者相手に売春もさせられたということです。 2006年、パリにある病院の敷地に棄てられるように置いていかれたサブリナはやせ細り、発見されたときには体重は６ストーン（約38キロ）、また歯は１本もありませんでした。 「彼女は肉体的にも精神的にもひどい状態だった。裂けた鼻と耳は再建手術を必要とし、

講演に先立ち、挨拶する米倉弘昌日本経団連会長=１７日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ（早坂礼子撮影） 日本経団連の米倉弘昌会長は１７日、平成２３年度の税制改正で法人税率引き下げの財源として、法人税の課税ベースを広げて減税分の帳尻をあわせる案が検討されていることについて「税制を単年度原則で考えるのは間違いだ。課税ベースの拡大で法人税を下げるのなら、来年度はもう結構だ」と改めて強調した。　法人税減税は産業界が競争力強化のために政府に求めている対策のひとつだが、税率が下がったところで、その分の負担が別に求められることになれば、実質的に減税効果は相殺されてしまう。負担の求め方次第では、企業活動に悪影響を及ぼすおそれもあることから、産業界は、政府の税制改革論議を強く警戒してきた。　米倉氏は講演の中で、企業の損失を翌年度以降に持ち越せる繰越欠損金を見直し、繰り越し可能範囲の縮小する案が検討されて

参院予算委で前田武志委員長（手前左）が答弁者として菅直人首相を指名する際に「仙谷総理大臣」と発言するのを聞く仙谷由人官房長官（同中央）＝国会内で２０１０年１１月１７日午後３時２分、藤井太郎撮影 参院予算委員会の１７日の集中審議で、前田武志委員長（民主党）が答弁者として菅直人首相を指名する際に「仙谷由人総理大臣」と言い間違える一幕があった。前田氏はあわてて「菅直人総理大臣」と言い直したが、日ごろから菅政権を「仙谷内閣」と皮肉る野党側から笑いと拍手がわき起こった。 自民党の衛藤晟一氏から尖閣諸島沖の漁船衝突事件での対応を追及された際の出来事。答弁に立った菅首相は「（政府の対応は）歴史に堪えうる一つの方向であったと歴史が証明してくれる」と自画自賛したが、表情は険しいままだった。【野原大輔】

名古屋市議会の解散請求（リコール）運動を巡る署名の再審査で、市選挙管理委員会は中間報告をまとめ、署名を集めた「受任者」の氏名欄が空白だった１１万４８０５人分の署名の３２％にあたる計３万６１７３人分が無効と見なされるケースだったと１７日発表した。 発表によると、署名者９万９８８３人に調査票を送り、１５日現在、５８・６％にあたる５万８５３６人から返送があった。無効と判断されたのは、調査票の発送前に見つかった重複した署名など１万４９２２人分と、調査の結果、回覧板や郵便など対面でない方法で集められたものなど２万１２５１人分。「署名していない」との回答も６０１人あった。 市選管は、有効署名数を発表する２４日まで調査票を受け付ける方針。また、署名をしていないという回答が多数あったことについて、「地方自治法の署名偽造に当たる可能性があり、専門家と相談して刑事告発も検討する」としている。

ＤＶ被害の相談先などが記載された大王製紙の「ウルトラガード」。パッケージではなく個別包装に掲載され、男性の目に触れることはない 　大王製紙（本社・東京）が、生理用品の包装紙にドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害相談先を掲載して販売する取り組みを始めた。女性だけが使う商品だからこそ男性に気づかれずに相談相手の存在をそっと伝えられる、という１人の元被害女性の思いを企業が受け止めた。 　対象は同社が発売する「ウルトラガード」シリーズのうち４種類の商品。内閣府が運営する相談ナビの電話番号を１０月末から掲載し、「怖いと感じたら、それがＤＶです」と呼びかけている。男性の目には触れないように、外側のパッケージではなく、中の個別包装に載せた。 　きっかけは２年前、兵庫県の女性（４８）から届いた手紙だった。女性は元夫の暴力的な言動に耐えられなくなり、９年前に家を出た。「パパのそばにいてあげたい」と残った

菅直人首相は１８日、ブログ「ＫＡＮ−ＦＵＬＬ　ＢＬＯＧ」を開始する。　タイトルは菅（かん）首相自身が日本を元気にする「カンフル剤」になろうという思いを込めた。　週１回のペースで更新。首相周辺がこぼれ話を明かす「官邸雑記帳」もある。首相はこれまで情報発信力の不足が指摘されていただけに、ブログが支持率アップのカンフル剤になるか。

ＪＲ西日本は１７日、大阪環状線や東海道線など１１路線で平日朝と夕方のラッシュ時に限って導入している女性専用車両を、来年４月をめどに土日祝日を含む終日に拡大すると発表した。 終日の女性専用車両導入は、神戸市営地下鉄で実施されているが、ＪＲ各社では初めて。 ＪＲ西が今年４月から半年間に把握した約２５０件の痴漢行為のうち、半数近くがラッシュ時以外、１割以上が日曜日に起きていたことから拡大を決めた。速やかな通報が出来るように、警察作成の「事件・事故等目撃カード」を京阪神エリアのすべての駅員、乗務員、警備員に携帯させる。 ただ、東海道線や山陽線を走る「新快速」や、関西線の「大和路快速」などでは、車両の運用を統一できないとの理由から、引き続き対象外とする方針。

ＪＲ九州は、新大阪−鹿児島中央を結ぶ新幹線「さくら」の試乗会を２月２６、２７日に開く。博多−熊本間に無料で乗れる（片道のみ）。九州新幹線が全線開通する２０１１年３月１２日にちなんで抽選で１万１３１２人。１２月１５日までに、はがきやインターネット経由で申し込む。問い合わせは事務局（０９２・４７４・２３０６）。

とがった鼻をしたカエルにルビーのような目のカエル、赤い脚のカエル−。国際環境保護団体「コンサベーション・インターナショナル」や国際自然保護連合などのチームは１７日までに、コロンビア西部の森で新種のカエル３種を発見したと発表した。　体長２センチ未満の鼻のとがったヒキガエルは、頭の色と形がすみかにしている枯れ葉そっくり。鮮やかな赤い目をしたヒキガエルは体長３〜４センチで、標高２千メートルの山岳の森に生息。体長３センチ以下の赤い脚を持つカエルは、卵からかえったオタマジャクシを背に乗せ、水の中へ運ぶという。　約１００年前に報告され、その後確認されていない幻のカエルを探すため、９月に調査。このカエルは見つからなかったが、３種類の新種が見つかった。幻の生物を探すプロジェクトは１９カ国で進めており、コートジボワールなどでもカエルが見つかっている。

最大で５・００倍の「一票の格差」が生じた今年７月の参院選（選挙区）は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループが東京の選挙区を対象に選挙の無効を求めた訴訟の判決が１７日午後に東京高裁であり、南敏文裁判長は「違憲」とする判断を示した。無効請求そのものは棄却した。 　今年の参院選についての違憲判断は初めて。参院選について高裁レベルでの違憲判断は、１９９２年選挙に対する大阪高裁の９３年判決以来、１７年ぶり。最高裁は、同選挙で一度だけ「違憲状態」としたが、不平等を放置した国会の責任まで問う違憲と踏み込んだ例はない。 　今年の参院選をめぐっては全国各地で同様の訴訟が起きている。１７日午前には、別の弁護士らが東京選挙区と神奈川選挙区を対象にした訴訟について、「合憲」と判断していた。判決が出そろった段階で、最高裁大法廷が統一した司法判断を示す見通しだ。

ハイチの首都ポルトープランスで１５日、デモ参加者が燃やしたタイヤから出る煙が広がるなか、シャツで鼻と口を覆う女性＝ＡＰ 　【ロサンゼルス＝堀内隆】コレラの流行が続くハイチで「国連部隊が感染源」とするうわさが広がり、同国からの報道によると、１５日に起きた国連やハイチ警察への抗議デモで２人が死亡した。国連側は１６日、「デモは政治的な目的で引き起こされた」と非難する声明を出した。 　ハイチ保健省の同日の発表によると、コレラによる死者は１０３４人、入院中の感染者は１万６７９９人に上った。 　デモが起きたのは北部にあるハイチ第２の都市カプアイティアンと、中部のアンシュなど。地元メディアによると、市民が道路でタイヤに火をつけてバリケードを築いたり、警察署に放火したりした。国連によると、カプアイティアン郊外で、駐留しているハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）部隊がデモ隊から発砲を受けて応戦、市民１人が

「判決には納得いかない。控訴したい」−。判決後、原告の父親（３８）は産経新聞の取材に、言葉を絞り出すように語った。こんにゃくゼリーの死亡事故をめぐり、神戸地裁姫路支部が１７日に出した初の司法判断は「棄却」。消費者庁も危険性を警告する中、企業責任を追い続けた両親の思いは、司法には届かなかった。　この日、法廷に姿を見せなかった父親は、棄却判決に対し「製品についての議論が十分できていないと思う。息子と同じような事故がまた起こるのではないか」と不安を募らせた。　また閉廷後に記者会見した原告側の土居由佳弁護士も「製造元の対応のまずさを指摘しているのに、棄却したのは不当。判決が消費者庁などの対応に悪影響を与えてしまう恐れがある」と悔しさをにじませた。　「不慮の事故ではなく、企業努力で防げたのではないか」−。　わずか１歳の息子を亡くしてから、父親はずっとそう思い続けてきたという。事故後いったん製造を中止

今月６日に解禁されたズワイガニ漁。水揚げされたカニは甲板上で次々と仕分けされる＝京都府京丹後市沖、新井義顕撮影　　　　 　資源減少が指摘される日本海のズワイガニ漁の取り締まりをめぐり、韓国漁船と水産庁取締船のいたちごっこが続いている。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に出没する韓国漁船は、取締船を察知するためにレーダーを改造。同庁は漁期に当たる１１月から海、空の双方から監視するが、密漁は後を絶たない。国際的な資源不安でロシアなどからの輸入品も値上がりし、「松葉ガニ」などの呼び名で知られる冬の味覚の代表格は危機にある。 　ズワイガニ漁は６日、富山県以西の日本海で解禁された。７日に初競りをした鳥取県岩美町の田後（たじり）漁協の関係者は漁期を前にした８月、漁場の清掃に加わった。「今年もまた大量の網やかごと、１千杯以上の死んだカニがあがった。本当にもったいない」 　日韓の「戦い」の舞台は日本海山陰沖の

軽音楽部の女子高生を描く人気アニメ「けいおん！」の舞台のモデルとされる滋賀県豊郷（とよさと）町の豊郷小学校旧校舎で１７日未明、登場人物愛用のものと同じモデルのギターなどが盗まれる騒ぎがあった。 　県警彦根署によると、午前１時１５分ごろ、旧校舎の警報装置が異常を知らせ、警備会社から１１０番通報があった。旧校舎１階の窓ガラスが割られており、展示されていたギター３本や、「けいおん！」のキャラクター人形２２体、売店の売上金約３０万円などが入った手提げ金庫２個がなくなっていたという。 　豊郷小の旧校舎では、町観光協会がゆかりの品々約１千点を常設展示し、ファンの「聖地」として週末に全国から２００〜３００人が訪れる。盗まれたギターやフィギュアはファンの寄贈品で、フィギュアは手作りという。

ミニカップのこんにゃく入りゼリーの窒息事故は、どの省庁も規制するすべがない「すき間事案」だった。そうした消費者事故に対応するため、昨年９月に消費者庁が発足したが、検討は遅れ、有効な対策は打ち出せていない。 　今年６月には、食品安全委員会がこんにゃく入りゼリーによる窒息リスクについて「餅より事故頻度は低く、アメと同程度」との評価をまとめた。だが、消費者庁は「餅は規制しないのになぜ、こんにゃく入りゼリーを」という疑問にこたえられるだけのデータを集め切れておらず、規制に踏み切るかどうかの結論を出せずにいる。 　消費者庁は９月以降、マンナンライフの協力も得ながら、どんな形や硬さ、弾力ならリスクを減らせるかの「指標」を年内につくるべく実験を重ねている。その指標をもとにメーカーに改善を呼びかけ、法規制に近い対応策を出そうとしているが、作業は遅れがちだ。

政府の行政刷新会議（議長・菅首相）は１７日午前、東京・西五反田の会場で、過去の事業仕分け結果を「再仕分け」する事業仕分け第３弾（後半日程）３日目の作業を始めた。 高齢者医療のための費用に関して負担する健康保険組合などに財政支援する厚生労働省の「高齢者医療運営円滑化等補助金」は、運営が困難な健保組合などに補助対象を限定すべきだとして、制度の見直しを求めた。 同補助金を巡っては、同省が行った「行政事業レビュー（再評価）」で、「おおむね妥当だが、効率的な執行に努める」とするにとどめ、２０１０年度当初予算の３２９億４９００万円を上回る３３５億４６００万円を１１年度予算の概算要求に盛り込んでいる。しかし、１７日の仕分けでは「財政状況が全く違う組合に同じ補助が行われている」「所得の低いところに補助がいかないのはおかしい」などの批判が相次いだ。

海に突き出す新球技場　北九州市長がギラヴァンツ本拠地発表 2010年11月17日 11:15 カテゴリー：社会 九州 > 福岡 サッカーＪ２ギラヴァンツ北九州の新本拠地となる新競技場の完成予想図　北九州市の北橋健治市長は１７日、サッカーＪリーグ２部（Ｊ２）ギラヴァンツ北九州の本拠地となる新スタジアムの建設候補地を、ＪＲ小倉駅北口とすることを正式に発表した。２０１５年度末までの完成を目指す。　北橋市長は記者会見で「財政的には厳しい時代だが、地域活性化につながる。市民の意見を聞きながら慎重に計画を決めていきたい」と話した。　新スタジアムは約２万人を収容。サッカーやラグビーなど、天然芝の球技専用グラウンド。太陽光発電や雨水の再利用、ＬＥＤ照明などを導入し「エコスタジアム」とするという。敷地の形状により一部は海上に突き出す形となり、建設費は１００億円強を見込む。市は起債を活用する方針。　同市は０

仙谷官房長官は１７日午前の記者会見で、防衛省が中江公人次官名で政治的な発言をする部外者を関連行事に来賓などで呼ばないよう求める通達を出したことについて、妥当な対応だったとの考えを示した。 仙谷長官は「自衛隊員の政治的な中立性が確保されなければならない。防衛相の責任の下に必要な対応がとられたと認識している」と語った。 通達のきっかけとなった３日の航空自衛隊入間基地の航空祭で地元代表者が述べた「民主党政権は早くつぶれてほしい」との発言に関しては、「非常に荒々しい政治的発言であることは間違いない。どこまで許されるのかということだ」と論評した。

【シンガポール１１日＝瀬津真也】アイドルグループＡＫＢ４８が、「世界一人数の多いポップグループ」としてギネス記録に認定されていたことが、分かった。秋元康総合プロデューサー（５４）が１０日に、都内でギネス・ワールド・レコーズ・ジャパンのフランク・フォーリー社長から認定書を授与された。正規メンバー４８人での認定となる。 　「ひょっとしたら、世界で最も大所帯の歌手グループなんじゃないか？」と、９月に申請したところ、世界記録に認定された。１８日発売の書籍「ギネス世界記録２０１１」に、現在の全４８人のメンバー名が掲載されるという。秋元氏は「５０歳を過ぎて思うのが、人生は何を目撃したかが自分の財産になるということ。たとえば、巨人軍の黄金時代はこの布陣だったと思い出したりね。そういう意味で『２０１０年ギネス世界記録の時のＡＫＢ４８はこのメンバーだった』と、目撃したことが本に残ることがすばらしい」と意義を

政府税制調査会は１６日、雇用を一定の基準以上増やした企業を税制面で優遇する「雇用促進税制」について、企業が同税制の要件に沿って雇用する労働者の対象を、雇用保険の被保険者にする方針を固めた。これにより対象者は正社員だけでなく、パートやアルバイトなどの非正規雇用者にまで広がる。１８日の政府税制調査会で報告する。　雇用保険は週２０時間以上労働し、３１日以上の連続した雇用が見込まれる人が対象になる。６５歳以上で再雇用された人や季節雇用者、会社の役員などには適用されない。　政府は、雇用促進税制創設の目的のひとつに、正規雇用の増加を掲げていた。ただ正規雇用者には現在、法的な定義がないため、実際の雇用者数を増やさずに社内の定義を変えるだけで、「正社員を増やした」と偽装して税制優遇を申請する“抜け道”を作る恐れがあった。このため、対象者を確定できる雇用保険を基準に据えることにした。　このほか、障害者の働き

三菱東京ＵＦＪ、三井住友、日本政策投資の３銀行などが設立したファンドに、みずほコーポレート銀行（ＣＢ）、独大手銀のドイツ銀行が加わり、企業再生に乗り出すことが１６日明らかになった。 ３メガバンクが系列を超えて一つの再生ファンドに参加するのは過去に例がない。政府系の企業再生支援機構、産業革新機構とも連携し、官民を挙げた“オールジャパン”体制で産業界の活性化を図る。 関係者によると、ファンドは先行の３銀行と三菱商事が計約３００億円を出資し、さらに、みずほＣＢ、ドイツ銀などを含め１０００億円を目指す。ファンドの運営には先行する邦銀３行と三菱商事が携わり、後からみずほＣＢも加わる。各行の取引先のメーカーなど再建途上にある企業を対象にリストラや事業の絞り込み、他社との事業統合などを通じて再生する。

国所管の公益法人が、本来無報酬のはずの官僚ＯＢらの非常勤役員に謝礼などの名目で「隠れ報酬」を支払っていた問題で、複数の公益法人で、非常勤を常勤に変更するなどして支払いを維持する動きが出ていることが分かった。この対応に、公益法人内部から疑問の声があがっており、有識者も「勤務実態を厳しくチェックすべきだ」と指摘している。 　旧通商産業省ＯＢの非常勤会長に年１３２０万円の「謝金」を支払っていた、経済産業省所管の財団法人「石油開発情報センター」では今年９月、週３日勤務だった会長を週５日の常勤に変更。会長に年約１１１０万円を支給すると決めた。退職手当も支給する予定で、支払額はほぼ同額に維持された。経産省は「勤務実態に応じた対価の支払いを指導して、必要な対応が行われた」としている。 　また、財務省所管の財団法人「国有財産管理調査センター」は、週２〜３日勤務の同省ＯＢの非常勤理事長に、年６００万円以上８

【海保職員「流出」】捜査終了待たずに海上保安官を懲戒処分へ　内容は流動的、他の関係者は？ (1/2ページ) 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、海上保安庁は１６日、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で事情聴取を受け、逮捕が見送られた神戸海上保安部（神戸市）の海上保安官（４３）について、刑事処分の結果を待たずに懲戒処分とする方針を固めた。「規律を保つうえでも早期に厳正に対処すべきだ」とする声が内部に多いことが理由だが、免職とするか停職、減給にとどめるかなど処分の詳しい内容については意見が分かれている。　国家公務員である海保職員の処分は国家公務員法に基づき分かれ、内部処分に当たる「厳重注意」「訓告」より重い懲戒処分は「戒告」「減給」「停職」「免職」の順で重くなる。　今回の保安官の場合、（１）ウイルスの感染などの可能性があり使用が禁じられている私用のＵＳＢメモリーで海保の公用パソ

沖縄・尖閣諸島沖の衝突映像流出事件で、流出を名乗り出た男性海上保安官（４３）が所属する第５管区海上保安本部（神戸市）が今月６〜８日、動画投稿サイトのユーチューブに４日に流出する以前に映像を見たかどうか全職員にアンケートし、複数の職員が見たと答えていたことがわかった。 　見ていたのは１０人を超える規模だったが、５管は調査したことや、その結果を海上保安庁本庁に報告していなかった。保安官は回答していなかった。５管幹部が取材に対し明らかにした。 　本庁は当時、映像を撮影した石垣海上保安部（沖縄県石垣市）や第１１管区海上保安本部（那覇市）を調査していたが、５管は対象に含まれていなかったため流出元は特定できず、「内部調査では限界がある」（鈴木久泰長官）として８日午前に警視庁と東京地検に刑事告発していた。 　６日に５管の梶谷勝弘総務部長名で「ユーチューブへの投稿前に映像を見たことがあるか」と尋ねるメール

「あんたは悪役を買うのに適任だけど、それで内閣が助かるわけじゃない」−。国民新党の亀井静香代表は１６日、野党の集中砲火を浴びる仙谷由人官房長官に電話でこうアドバイスした。　亀井氏は「要はどう政治を断行するかだ。何をやっているか分からないような政治をやってはダメだ。党内に敵を作るよりもヘナチョコ野党をけちらし、力強い政治をみせることを国民は期待している」と激励。仙谷氏は元気そうに応じたという。

１６日午前９時５０分ごろ、奈良県下北山（しもきたやま）村前鬼（ぜんき）の沢付近で、１人で登山に出かけたまま行方不明になっていた同県桜井市金屋（かなや）の無職上平（うえひら）豊さん（６６）が手を振っているのを、捜索中の県警のヘリコプターが発見した。上平さんは約１週間遭難していたが、川の水で飢えをしのいでいたという。 　吉野署によると、上平さんは滝を撮影するため９日朝から登山したが、途中で道に迷った。ジャンパーにジーンズの軽装で食料は持たず、携帯電話も圏外だった。最低気温が０度近くまで下がった日もあったが、落ち葉をかき集めて暖を取った。上平さんにけがはなく、「死ぬかと思った。見つけてもらってうれしい」と話しているという。

土浦ツェッペリンカレー（茨城県土浦市）五十六カレー（新潟県長岡市）よこすか海軍カレー（神奈川県横須賀市） 　カレーの街として売り出し中の茨城県土浦市で２０日、７回目の「土浦カレーフェスティバル」が開かれる。市制施行７０周年を迎えた今年は新企画が目白押しだ。初開催の「全国ご当地カレー博」には、海軍ゆかりのカレーの食べ比べも登場。カレーナンバー１を競うＣ―１グランプリには、高校生たちが初参戦する。 　食べ比べがあるのは、戦前にドイツの飛行船ツェッペリン号も飛来した海軍の街・土浦の「土浦ツェッペリンカレー」、元祖・神奈川県横須賀市の「よこすか海軍カレー」、連合艦隊司令官・山本五十六の出身地、新潟県長岡市の「五十六カレー」の３品。 　１枚の皿に３種を盛り付け、土浦特産のレンコンを付け合わせに添える。先着２００人に無料で提供する。 　「ご当地カレー博」にはまた、全国４７都道府県を網羅したレトルトカレ

キャビンアテンダントを抱え上げてヒートアップ？する英ヴァージングループのリチャード・ブランソン会長＝１３日、アラブ首長国連邦のアブダビ（ロイター） ひげ面、毛むくじゃらの女装キャビンアテンダントに“接待”される空の旅はいかが？！　英ヴァージングループのリチャード・ブランソン会長（６０）が格安航空会社エア・アジアの「１日客室乗務員」になって、マレーシア・クアラルンプール−ロンドン間の旅客機に乗り込むことが１６日、分かった。自動車レースＦ１の年間順位をめぐる賭けに負けた“罰ゲーム”だという。（サンケイスポーツ）　“車の争い”は“空の罰ゲーム”にステップアップした。　長髪、ひげ面で知られるブランソン会長は、Ｆ１チーム「ヴァージン・レーシング」を所有。一方、同会長を搭乗させるエア・アジアのトニー・フェルナンデスＣＥＯ（最高経営責任者）＝（４６）＝はＦ１チーム「ロータス」を率いる。　ＡＰ通信などの海

【ワシントン＝本間圭一】１５日付の米紙ワシントン・タイムズは、米議会の「米中経済安全保障見直し委員会」が作成した報告書草案の内容として、中国が有事のミサイル攻撃で、東アジア地域・周辺の主要米軍基地６か所のうち、日本の３か所を含む５か所を破壊する能力を持つと伝えた。 同紙によると、５基地は、日本の三沢（青森）、横田（東京）、嘉手納（沖縄）、韓国の烏山、群山。日本の３基地については、短・中距離の弾道ミサイルや、地上発射型の巡航ミサイルで破壊できるとしている。 草案はまた、中国が米空母への攻撃を想定した中距離弾道ミサイル開発の実験段階にあるほか、ステルス機能を持った「第５世代」戦闘機の開発も進め、２０１８年にも配備可能としている。

政府は１６日、尖閣諸島沖の中国漁船衝突の映像を動画投稿サイトに投稿した神戸海上保安部の海上保安官の逮捕が見送られたことを踏まえ、刑事処分とは別に、行政処分を行う方向で検討に入った。 具体的な行政処分としては、国家公務員法に基づく「免職」「停職」「減給」「戒告」の懲戒処分が検討されている。 政府は「今回の事態を許せば公務員の綱紀が緩み、政権の土台まで揺るがしかねない」と警戒している。 海上保安官の逮捕見送りに関しては、仙谷官房長官が１６日の記者会見で「捜査機関の一員が捜査関係書類を流出させるというのは驚天動地で、考えられもしない事態だ」と批判し、海上保安官の行為は正当化できないとの認識を強調した。 玄葉国家戦略相も同日の記者会見で、「武器を持つ組織の規律の乱れを重大視しなければ、世の中の秩序が成り立たない。適切な行政処分は科されるだろう」と語り、行政処分の確実な実施を求めた。

イノシシを捕獲した証拠にしっぽを差し出せば８千円を出す、岡山市の「捕獲補助金」制度が悪用されている、との指摘が１６日、岡山市議会であった。補助金が安い他の自治体で取れたしっぽが持ち込まれているのではないか、というのだ。 　岡山県内の多くの自治体は、田畑の作物を食い荒らすイノシシの捕獲に補助金を出している。岡山市は２００４年度に現行制度を導入。事前に申請した人がしっぽを区役所に持ち込むと４千円、作物の収穫期前の７〜８月だと県の補助が加算されて計８千円が、翌年度に支給される。ただ予算に限りがあり、捕獲数が多いと補助額が減る仕組みで、０９年度は７２００円だった。 　岡山市によると、岡山県内ではイノシシの捕獲に岡山市並みの補助を出す自治体もあるが、美作、玉野市が最大５千円、備前市が同３千円、総社市はゼロなど、岡山市より少ない自治体も多い。 　岡山市に持ち込まれるしっぽの数（捕獲頭数）は、この数年増

兵庫県の男児（当時１）が「こんにゃくゼリー」をのどに詰まらせて死亡したのは食品としての安全性に欠陥があったとして、両親が製造物責任（ＰＬ）法に基づいてマンナンライフ（群馬県富岡市）と同社長らに約６２４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、神戸地裁姫路支部であった。中村隆次裁判長はマ社側の責任を認めず、両親の請求を退けた。こんにゃくゼリーの事故をめぐる判決は初めて。 　訴えによると、男児は２００８年７月、祖母からマ社のこんにゃくゼリー「蒟蒻（こんにゃく）畑」を凍らせた状態で与えられてのどに詰まらせ、約２カ月後に亡くなった。ゼリーを食べた際、周囲には祖母のほかに祖父らもおり、祖母は男児らによくかんで食べるように伝えていたとされる。両親は昨年３月、ゼリーの形や硬さに欠陥があり、パッケージの警告表示も不十分だったとして提訴していた。

【ロンドン＝大内佐紀】１２月１０日にオスロで開かれる中国民主活動家・劉暁波(りゅうぎょうは)氏（５４）のノーベル平和賞授賞式典に招待された駐オスロ日本大使が、回答期限の１５日を過ぎても出欠を「保留」していることがわかった。 同大使館筋によると、本省からの指示がなく返答できないという。 劉氏への授与に反発する中国政府は、各国政府に出席しないよう要求しており、前原外相も中国から働きかけがあったことを認めている。 ノルウェー国営放送ＮＲＫによると、日本のほかインド、パキスタンなどが「本国政府からの指示待ち」として回答を保留している。 日本は最終的に大使を出席させる公算が大きいが、回答期限に間に合わなかったこと自体が異例だ。

くじで偶然に選ばれて裁判員になった市民が、悩み抜いて出した結論は「死刑」だった。横浜地裁で１６日、裁判員裁判で初めての死刑判決が出た。「加担したくはないが、日本には死刑がある。量刑の公平さを考えないといけない」と裁判員の一人は語った。誰もが罪と罰に向かいあう可能性がある裁判員時代。市民の死刑判断は社会にどんな変化をもたらすのか――。 　「重大な結論となった。裁判所としては、控訴を勧めたい」。朝山芳史裁判長は異例の説諭で締めくくった。判決後の会見で、被告に何を伝えたいかを問われた裁判員も「ひとこと言えるなら裁判長が最後に言ったように、『控訴してください』。そうなると思います」と話した。 　説諭には波紋が広がった。ある検察幹部は「被告が反省して刑を受け入れると言っているのに、その心情をかき乱す」と批判した。「裁判員の中で死刑か無期懲役かで意見が割れたからではないか」と推測する幹部もいた。 　被

鹿児島市で昨年６月、老夫婦を殺害したとして強盗殺人などの罪に問われた白浜政広被告（７１）の弁護側は１６日、鹿児島地裁での裁判員裁判の公判で、ＮＨＫのニュース映像を無断で証拠として提出し、地裁は採用した。映像は法廷で数分間上映された。ＮＨＫは弁護側と裁判所に抗議するとしている。 　映像は、シリコーン樹脂で指紋を偽造し、日本への密入国を斡旋（あっせん）していた韓国人らのグループの逮捕に関するニュースで、今年５月に放映された。弁護側は、事件現場の民家で採取された指紋が白浜被告と一致するとの検察側主張に対し「真犯人が被告に罪を着せようと偽造か捏造（ねつぞう）をした」と主張しており、証拠申請の趣旨について「指紋を偽造することが可能なことを明らかにする」と説明した。 　ＮＨＫ鹿児島放送局の森田泰孝副局長は「ニュースの証拠申請・採用は、取材内容の目的を外れた使用で、極めて遺憾。弁護側と裁判所に厳重に抗議

高木文部科学相は１６日の閣議後の記者会見で、小惑星探査機「はやぶさ」が小惑星イトカワの微粒子の採取に成功したと、宇宙航空研究開発機構が同日発表したことに関連し、「事業仕分けを意識したものでは全くない」と強調した。 宇宙機構がこの日に採取成功を発表したのは、現在、政府の行政刷新会議が行っている「再仕分け」による「廃止」や「縮減」を免れるためではないかという一部の「憶測」を否定したものだ。 宇宙機構を巡っては、過去２回の仕分けで、広報施設が「廃止」とされたほか、衛星打ち上げ費用などの「縮減」などの判定が出ており、今回の「再仕分け」でも、関連する全事業が対象となっていた。 「微粒子が地球外物質かどうかは詳細な分析が必要」（宇宙機構関係者）とされる中、発表が周囲の予想より早かったことも、「憶測」が流れる一因となっている。

１．８兆円超 回収不能おそれ 11月16日 19時31分 国の交付金などで運営されているすべての独立行政法人の財務状況についてＮＨＫが調べたところ、投資先などが破産したり、個人向けの融資が焦げ付いたりして、１兆８０００億円を超える資金が回収できないおそれがあることがわかりました。回収できない投資の中にはベンチャー企業や技術開発への支援事業が目立ち、これについて、専門家は「事業の計画や管理に甘い部分があったのではないか」と指摘しています。 ＮＨＫは、国の特別会計などで運営されているあわせて１０４のすべての独立行政法人について、設立以来の財務状況を調べました。その結果、投資先の企業などの経営が破たんしたり、個人向けの融資が焦げ付いたりして、回収の見込みがほとんどない「破産更生債権」が１兆１２００億円余りに上っていることがわかりました。さらに、回収できないおそれがある「貸倒懸念債権」６９００億円

ＮＨＫは１６日、受信契約の求めに応じない東京都内の５世帯に対し、対応する窓口を通常の営業センターから、受信料特別対策センターに変更する通知を送ったと発表した。今後も契約に応じてもらえない場合は、民事訴訟を起こすとしている。契約を巡って訴訟の可能性も含んだ対応は、これまで事業所に限っていたが、初めて一般世帯に広げたという。 　ＮＨＫによると、５世帯に対しては２００５年４月から今年１０月にかけて平均１８回訪問し、契約を説得してきたが「通常の対応では進展が望めない」と判断。訴訟を視野に入れた窓口変更に踏み切った。放送法でテレビなど受信機器がある世帯は、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務がある。対象の５世帯についてＮＨＫは「テレビがあると確信している」としている。 　また同日、受信料を滞納している１５都道府県の契約者２７人に対し、財産を差し押さえる強制執行の予告通知を送ったことも発表した。予告通知は５月に

「秘密国家」へ？…政府の情報統制着々　民間人にも矛先！？　事務次官通達で批判封じ込め　　 (1/3ページ) 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、政府の情報統制がジワジワと進んでいる。かつて「政権の基本コンセプトは公開と説明だ」と明言していた仙谷由人官房長官が主導しており、国会中に「厳秘」資料を“盗撮”されたとして写真取材への規制強化にも言及した。そして統制の矛先は民間人にも向けられる。政権は「秘密国家」への道を歩み始めたのか−。（加納宏幸、半沢尚久）　防衛省は１０日付で「隊員の政治的中立性の確保について」と題する中江公人事務次官名の通達を出し、自衛隊施設での民間人による政権批判の封じ込めを求めた。　きっかけは３日に航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）が開いた航空祭。自衛隊を後援する民間団体「航友会」の会長が招待客約３千人を前に衝突事件での政府の対応を挙げ、「民主党政権は早くつぶれてほしい。皆

文部科学省と厚生労働省は１６日、来春卒業予定の大学生の１０月１日時点の就職内定率を正式に発表した。理系や女子大生の苦境ぶりが際立っているほか、地域格差も鮮明になっている。 　調査は全国の国公私立大６２校を抽出し、就職希望者に対する内定者の割合を調べた。 　大学生全体の内定率は５７．６％（前年同期比４．９ポイント減）。「就職氷河期」と呼ばれる２０００年前後でも６０％台を維持していたが、調査を始めた１９９６年以降で最低となった。０８年秋のリーマン・ショック後、この２年で１２．３ポイント減という急落ぶりだ。 　文系が５７．４％（３．８ポイント減）、理系が５８．３％（１０．２ポイント減）で、いずれも過去最低。急落した理系の下落幅は過去最大で、製造業などの採用が落ち込んでいるほか、「企業は大学院生を優先して採用し、大学生の内定に遅れが出ているのではないか」（文科省）との見方もある。 　男子の５９．５