民主党愛知県連は７日、幹事会を開き、昨年４月の名古屋市長選までさかのぼって、河村たかし市長に出した推薦を取り消すよう党本部に求めることを決めた。９日にも文書で上申する。いわば県連の三くだり半で、対立は決定的となった。　河村市長は減税や議会改革をめぐり民主市議団と対立。住民直接請求で市議会を解散するため、２７日から署名集めを始めると宣言していた。　県連代表の牧義夫衆院議員は７日の会見で「民主党が提出した条例を再議に回すなど、党の政策と著しく齟齬をきたしている。やむを得ないけじめだ」と話した。　河村市長は事務所で取材に応じ「とんでもない話。市民税減税など党本部が認めた公約を貫こうとしているだけだ。推薦を取り消すなら市民に謝罪すべきだ」と憤った。

７日午後５時すぎ、東海地方の広い範囲で「ドーンという爆発音があった」との通報が相次いだ。各県警が原因を調べているが、この爆発音が原因とみられる被害の報告はないという。 　三重県警によると、四日市市や桑名市など県北部で、１１０番通報が３件あったほか、四日市市の警察署や消防本部にも同様の情報が複数寄せられた。 　四日市海上保安部の庁舎では、職員が「ドーン」という大きな音を聞き、窓ガラスが揺れた。近鉄四日市駅の近くに住む主婦（３８）によると、トイレの戸がガタガタと音を立て、「地震かと思った」。長男（１１）も、近くの学習塾の閉めきった教室にいたが、外で「ドーン」という音がして「雷と思った」という。 　岐阜県警によると、関市の中濃消防組合消防本部から「車が庁舎にぶつかったような地響きがした」と１１０番通報があった。海津市の警察署にも「爆発音がした」という通報が２件あった。 　愛知県警によると、稲沢市

【イスラマバード＝五十嵐誠】アフガニスタン北東部バダクシャン州で６日、外国人の男女８人とアフガン人２人の射殺体が見つかった。ＡＰ通信によると、１０人はキリスト教系援助団体の医療チームのメンバーで、米国人６人とドイツ人、英国人、アフガン人通訳２人。反政府武装勢力タリバーンの報道官は同通信に「キリスト教布教活動などを行ったため」として１０人を殺害したと認めた。 　同団体によると、医療チームは同州に隣接する東部ヌリスタン州での診療活動を終え、首都カブールに戻る途中だった。団体は１９６６年からアフガンで活動しているという。

全日空は、６日の羽田―松山便で同時に乗務させることができない操縦士２人を組み合わせる不適切な運航があったと７日発表した。システムの不備が原因で、代わりの操縦士を送り込むために７日午前の折り返しの松山―羽田便の出発が１時間５０分遅れた。 　全日空によると、操縦士の１人は、操縦に必要な航空身体検査で一部項目が「不適合」とされ、条件付きで身体検査証明を交付されていたが、同社のシステムに登録されていなかった。そのため、条件付きの操縦士との組み合わせでの乗務は禁じられていた別の操縦士との組み合わせで、羽田―松山を往復する勤務シフトが作られたという。 　全日空が４月８日にシステムを更新した際に、条件付きであることが登録されていなかった。６日夜にシステムをチェックした際に不備に気付いたという。全日空は「原因は調査中だが、再発防止の徹底を図りたい」としている。

世界的な異常気象の影響で小麦などの先物価格が上昇している。ロシア政府が干ばつ被害を理由に小麦輸出の一時停止を決めたことを受け、小麦相場は約２年ぶりの高値水準に。大豆やトウモロコシ、コーヒー、ココアも上昇しており、将来的にはパンやめん類などの消費者価格の値上がりにつながる可能性もある。 　シカゴ商品取引所では５日、小麦取引の国際指標となる先物価格が値幅制限いっぱいの前日比０．６ドル（８．３％）高の１ブッシェル（約２７キロ）＝約７．８５ドルで引けた。最近２カ月で約２倍の上昇ぶりだ。 　日本の小麦輸入量（食糧用）は年間約４８０万トン。６割が米国で残りの４割がカナダと豪州だ。「ロシアから輸入しているエジプトなどの中近東諸国が米国にシフトする」（大手商社）との見方もあり、米国産小麦の価格も値上がりする恐れがある。 　背景には、収穫減を見込んで投機筋が買いに入っていることがある。他の商品も同じ構図で、

北朝鮮の金賢姫元工作員が７月下旬に来日した際、ヘリコプターで遊覧飛行したのは韓国側の要請だったと中井洽国家公安委員長が述べたことに対し、韓国政府が日本政府に、発言の経緯について説明を求めていたことが７日、分かった。　日韓外交筋が明らかにした。韓国政府は要請について事実関係を否定しており、日本政府に中井氏の発言の真意をただしたとみられる。　中井氏は３日、衆院予算委員会で「韓国側から、どこか１カ所でいいから観光旅行をさせてほしい（と要請があった）」などと答弁。韓国政府は４日に、外交ルートを通じて日本政府に説明を求めた。（共同）

北海道内でこの夏一番の暑さになった６日の夜から７日朝にかけて、札幌市や旭川市など各地で夜間の気温が２５度以上の熱帯夜となった。日本気象協会北海道支社によると、札幌市では１９８５年８月８日以来、２５年ぶり。道内全体では２００７年８月１５日に枝幸町で記録して以来となる。 　同支社によると、熱帯夜となったのは道内３８地点。札幌では２６．２度までしか下がらなかった。余市町は２夜連続の熱帯夜。道内は７日午後から広い範囲で雨となるが、気温は高い状態が続くという。

介護保険サービスを将来的に使う可能性が高いとみられる人を指す「特定高齢者」という名称について、厚生労働省は、この呼び方を改める局長通知を出した。今後は市区町村が「親しみやすい通称」を独自に設けることを推奨する。「後期高齢者」と同様、高齢者から不評なためで、イメージアップを狙う。 　特定高齢者の名称は、２００６年度に始まった介護予防事業の一環で導入された。６５歳以上の高齢者で、まだ介護保険サービスの利用に必要な要介護認定を受けていない人の中から、市区町村が対象者を選び出す。運動教室に通ってもらうなどして介護サービスが必要な状態になるのを食い止める狙いがある。 　しかし、名称に批判の声が上がり、長妻昭厚労相は記者会見で「『特定』というのが、非常に違和感がある」と指摘。後期高齢者とともに、「役所用語」として、名称を見直す考えを示していた。 　通知では、特定の呼び方を定めず、市区町村が地域の実情に

石川県警小松署は７日、酒気帯びの状態で車を運転したとして、同県議会議員で森喜朗元首相の長男の森祐喜容疑者（４５）＝能美市下ノ江町＝を道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで逮捕した、と発表した。 　発表によると、同日午前１０時１０分ごろ、小松市大島町のコンビニエンスストア駐車場で、森容疑者の運転するワンボックスカーが店の入り口付近のガラスに接触。店員の通報で駆けつけた小松署員が調べたところ、呼気から基準を超えるアルコールが検出されたという。 　森容疑者は２００６年３月の県議補選で初当選。現在２期目で、県議会建設委員長などを務めている。県議会事務局などによると、事故後、秘書を通じて議員辞職願が提出されたという。

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

元交際相手の妻にしつこく電話をかけたなどとして、兵庫県警垂水署などは６日、ストーカー規制法違反と強要未遂の疑いで，神戸市中央区花隈町の無職、上田英美容疑者（３３）を逮捕した。調べに対し、黙秘しているという。　逮捕容疑は、今年２〜６月、同市垂水区のパート事務員の女性（４３）の自宅に電話をかけて面会を求めたほか、女性の夫（４２）に「嫁もアホや」「性格がキツイ」などという内容のメールを４回送り、自宅に計１０７回電話をかけるなどしたとしている。　同署によると、上田容疑者は指名手配中で、６日深夜にハワイから帰国したところを、関西国際空港内で逮捕された。

【パリ福原直樹】フランスのサルコジ政権は６日、国内を放浪する外国籍のロマや仏国籍の非定住者が住む違法キャンプ３００カ所の撤去を開始した。この日は、中部サンテティエンヌ市の違法キャンプで撤去が行われ、滞在許可などを持たないロマ約５０人に国外退去命令が出された。 仏では７月、検問を突破した非定住者の男性（２２）を警官が射殺したのを機に非定住者の暴動が発生。サルコジ政権はこれを受けて▽違法キャンプ撤去▽国外から来たロマが罪を犯したら即時強制送還▽非定住者の納税状況調査－－などを決めていた。 仏の世論調査では８割がこの措置を認める一方で、人権団体は、「人権侵害」と批判している。

福岡県芦屋町立山鹿小（筒井信秋校長、４６７人）で７月中旬、４０歳代男性教諭が６年生の授業時間に、殺人など残酷なシーンが多く含まれる映画を上映していたことが分かった。 児童１人がショックで「眠れない」などと訴え、町教委は「授業時間に見せたのは、配慮に欠ける」として教諭に厳重注意する。 学校によると、映画を見たのは児童２２人（１１、１２歳）。担任の男性教諭がＤＶＤを持ち込み、７月１３日に放送室のスクリーンで同姓の人が次々と殺害される「リアル鬼ごっこ」、１６日に教室のテレビモニターで「輪廻(りんね)」を見せた。「輪廻」は授業時間内に見終わらず、給食時間にもかかった。 「輪廻」は少年少女らがナイフで刺され、血が噴き出す場面などが続く。映画界が自主的につくる映画倫理委員会は、１２歳未満が劇場で見る場合は保護者の助言・指導が必要な「ＰＧ１２」に指定している。 教諭は、１学期のカリキュラムを終えていたた

全国で所在が分からない百歳以上の高齢者が増え続けている問題で、海外などで日本の「長寿国家」を疑う声が上がっているが、厚生労働省の担当者は六日、本紙の取材に「ほとんど影響はない」と述べた。日本人の平均寿命は、今回問題になっている住民基本台帳ではなく、五年に一度実施している国勢調査をもとに算出。さらに男性では九十八歳以上、女性で百三歳以上の実データは、あいまいなため使っていないという。　 平均寿命とは、年齢別の死亡率を算出し、その年に生まれた零歳児が今後何年生きられるかを予測したもの。日本人の二〇〇九年の平均寿命は、女性が八六・四四歳で世界一位、男性が七九・五九歳で世界五位だった。厚労省人口動態・保健統計課の担当者によると、戦後の一時期を除いて、平均寿命は国勢調査をもとに算出。 「例えば、実家に住民票を残している大学生は少なくない。住民基本台帳より国勢調査の方がより実態を反映している」と説明す

民主党国会対策委員会の笠浩（ひろ）史（ふみ）筆頭副委員長、松原仁副委員長らは６日、首相官邸で仙谷由人官房長官と会食し、日韓併合１００年に関する「首相談話」について「慎重に運んでほしい。与党の政策調査会できちんと議論するべきだ」と申し入れた。　笠氏らは、平成７年の「村山富市首相談話」の際は当時与党だった自民党内で幅広い議論があったことも伝えたが、仙谷氏は明確な返答を避けたという。　この後開かれた民主党国対の会議では「首相談話」への反対論が相次いだ。玄葉光一郎政調会長は同日の報道各社のインタビューで「文字通り慎重に検討してほしい。補償の話が蒸し返されてはならない」と語った。

朝鮮学校への高校授業料無償化適用の検討が進む中、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が実施した総連幹部と朝鮮学校長間の人事異動の詳細が６日、総連関係者への取材で明らかになった。学校長が総連中央の教育部門トップに就任したり、地方組織幹部が校長を兼任したりする人事が断行されていた。校長人事は金正日総書記の決裁が必要とされ、北朝鮮本国と総連、朝鮮学校が“三位一体”となって無償化獲得を推し進めている実態が浮き彫りになった。　朝鮮総連関係者によると、異動は今年６〜７月に実施された。大阪朝鮮高級学校（高校、大阪府東大阪市）校長が総連の教育行政のトップである総連中央本部教育局長に就任。愛知県の総連組織のナンバー２が県内の学校運営を統括する愛知朝鮮学園理事長に就いたほか、福岡県の教育部門トップが九州の学校長を兼務することになった。　無償化適用論議では、朝鮮学校側は「純粋な民族教育機関だ」との主張を展開している

生命保険業界で政界担当を担う大手４社が、親密度に応じて国会議員を１０段階にランク分けし、議員側のパーティー券を購入する際の目安にしていたことが分かった。業界が関係する政府や国会の役職に就いていることなどが重視され、このランク分けに沿って組織的な選挙支援も展開していたという。 　保険金不払い問題をめぐり２００７年５月に衆院財務金融委員会で行われた参考人招致で、生保側への質疑時間が短縮された経緯が、今月３日の財金委で問題化。生保業界からの働きかけがあったかなどを解明するため、日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命の大手４社の社長らの参考人招致が検討されている。 　生保の内部資料や生保関係者の話によると、０８年度時点で国会議員のランク分けは、「１―Ａ（主要議員）」「２―Ａ（友好議員）」「２―Ｂ（友好議員候補）」「３―Ａ（ポスト議員）」――など１０段階で、国会議員１２４人を分類している。業界へ

電球型のＬＥＤ照明では販売競争を繰り広げる国内大手電機メーカーも、蛍光灯型の製造には二の足を踏む。家電量販店に設けられた電球型ＬＥＤ照明の特設コーナー＝２０１０年７月１６日、清水優子撮影 消費電力が少なく、長持ちする「ＬＥＤ（発光ダイオード）照明」への関心が高まり、「電球型」では国内の大手家電メーカー各社が新商品を発売している。一方、オフィスで多用されている細長い「直管蛍光灯型」のＬＥＤ照明では、海外製が多く品質に差があり、省エネ効果に乏しい製品も出回っている。従来の取り付け器具にそのまま装着できてしまう製品でも、配線方法が違う場合がある。オフィスの照明は専門業者が対応するケースが多いが、直管蛍光灯型は家庭の台所などでも使われる可能性があり、注意が必要だ。 札幌市は今春、全市庁舎で９０００本の蛍光灯をＬＥＤ照明に交換した。環境に配慮した取り組みだったが、直後から「目が疲れる」「残像が見え

カエルの化石。右上部が頭部＝兵庫県三田市弥生が丘６丁目の県立人と自然の博物館 　兵庫県立人と自然の博物館（兵庫県三田市弥生が丘６丁目）は５日、同県丹波市の約１億１千万年前の地層「篠山層群下部層」から、カエルのほぼ全身の骨格化石が見つかったと発表した。篠山層群からは昨年、複数の骨格が密集した状態で見つかったが、１匹のカエルの姿がわかる形で見つかったのは国内初という。化石は今月７日から９月５日まで同館で一般公開される。 　化石はムカシガエル亜目に分類され、その中でも脊椎（せきつい）と関節でつながる肋骨（ろっこつ）を持つなど原始的な特徴を残している。体長は３０ミリで、アマガエル程度という。 　博物館の技術員が２００７年１１月から０８年３月に発掘した岩の塊の中から見つけ、全身骨格の状態に削りだした。同館の池田忠広研究員は「全身骨格がほぼ完全な状態で保存されている化石は世界的にみても貴重。カエルの進

大阪市住之江区のラーメン店で先月２７日、男性客が「これで子どもたちにラーメンを食べさせて」と１００万円を置いて立ち去った。 店は６日まで、１杯６５０円のラーメン計１５４０杯を高校生以下の子どもたちに無料で提供。子どもたちは男性客を「１００万円おじさん」と呼び、「お礼を言いたい」と似顔絵をもとに探している。 店は「麺(めん)匠味冨久(みふく)住之江本店」。男性客は午後３時頃にラーメンなどを食べて、料金と一緒に新札の束を置いていったという。３０歳代で眼鏡をかけていた。 店側は拾得物として住之江署に届けたが、翌２８日に電話があり、「子どもに食べさせてやって」と念押し。届け出た拾得物は、落とし主が３か月現れない場合以外には拾った人に戻らないが、中川一郎店長（３５）は「暗い話題が多い中、良い話。希望に応えたい」と２日から、店の負担で無料サービスを始めた。 初日は近くの中学生ら約７０人だけだったが、２

広島市で６日朝にあった平和記念式で、ＮＨＫが国連事務総長として初めて参列した潘基文（パン・ギムン）氏のあいさつ前に中継番組を終えたことについて、視聴者から正午までに「最後まで中継してほしかった」「事務総長のメッセージが生で聞きたかった」など約１００件の苦情メールや電話が同局に寄せられた。 　ＮＨＫによると、広島、岡山、島根、山口の４県を除く全国で、式典は午前８時から菅直人首相のあいさつが終わった同３８分まで中継された。その後、連続テレビ小説「ゲゲゲの女房」を放送した。同局は「例年のことでもあり、全体の番組編成の中で全国放送の中継は菅首相のあいさつまで、と判断した。潘事務総長などのメッセージは、午前１０時や正午などその後のニュースで伝えた」と話している。 　一方、広島など中国地方の、岡山、島根、山口の４県では式典が終わる同８時５８分まで生中継。潘事務総長のあいさつも放送されたが、これについて

知人男性を射殺し遺体を切断して遺棄したとして、殺人罪などに問われた男の横浜地裁での裁判員裁判で、裁判員を務めた２０代の女性が、６日の判決後の記者会見で「選任された当日に覚悟ができていない中で、遺体の写真を見せられ、吐いてしまった」と明らかにした。　会見や地裁によると、女性は３日午前、選任手続きに訪れた３２人の中から裁判員に選ばれ、午後２時から始まった初公判で写真に目を通した。　女性は選任直後に審理が始まることについて「もう少し時間をあけてもいいと思う」と話した。　この公判で、小池勝雅裁判長は住所不定、元暴力団幹部、宮川淳被告（３２）に「計画的な犯行で、反省の情もくみ取れない」として、懲役２５年（求刑無期懲役）の判決を言い渡した。

コンピューターウイルスを使って個人情報を流出させるなどのサイバー犯罪を阻止するため、法務省はいわゆる「ウイルス作成罪」を新たに創設する刑法改正の検討に入った。ウイルスを使った犯罪が相次ぐ一方、これまでウイルスの作成や頒布を直接罪に問える法律がなかった。同種の事件は時間の経過とともに被害が飛躍的に拡大する恐れが強いことから、法務省は早期の法案提出を目指す。 法務省が創設を検討しているのは、ウイルスを作成したり、ばらまくことを禁止する「不正指令電磁的記録作成罪」（仮称）。懲役刑を科すことも可能とする。 警視庁は５月、ファイル共有ソフトに個人情報を流出させるウイルスを仕掛け、被害者から個人情報の削除を理由に現金をだまし取ったなどとしてインターネット広告会社役員らを詐欺容疑で逮捕。今月にはパソコン内のファイルを勝手に上書きする「タコイカウイルス」を送りつけてパソコンを感染させ使用不能にしたとして、

閲覧には管理人が設定したパスワードが必要です。※cookieを有効にしてください。 一度cookieに登録すると次回ログインフォームが省略されます。

政府・民主党は６日、２０１１年度の子ども手当の支給について、１０年度の月額１万３０００円（中学生以下１人あたり）を増額する方向で調整に入った。 月額１万８０００〜２万円程度とする案が浮上している。政府内では、財源難を理由に支給額を据え置く案も出ていたが、１１年１月以降は所得税の扶養控除などが廃止され、１万３０００円のままでは１５歳以下の子どもを持つ世帯の負担が増える可能性が高いことから、手当の上積みが必要だと判断した。複数の政府・民主党幹部が明らかにした。 １１年度以降の子ども手当支給には、財源の確保に向け新たな法案が必要なため、政府・民主党は増額幅を慎重に検討するとともに、公明党など野党にも協力を呼びかける構えだ。 これに関連し、民主党の子ども・男女共同参画調査会の小宮山洋子会長は６日の調査会の会合で、子ども手当について「１万８０００円から２万円にしたい」と表明した。会合終了後、小宮山氏