アップル社の音楽配信サイト「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）　Ｓｔｏｒｅ（ストア）」で利用者が身に覚えのない代金を請求される被害が多発している問題で、消費者庁は１７日、同社の関係者を呼び、公開質問状を手渡した。被害の件数や金額、原因究明の取り組み、電話での相談窓口を設ける予定があるかなど、５項目。

■編集元：ニュース速報+板より「【政治】鳩山首相、企業の内部留保への課税検討を表明 共産・志位氏の要望に答える」 1 出世ウホφ ★ :2010/02/17(水) 19:23:00 ID:???0 鳩山由紀夫首相は17日午後、共産党の志位和夫委員長と国会内で会談し、経済政策などについて意見交換した。 同党によると、志位氏が「大企業の内部留保が日本経済の成長力を損なっている」と指摘したのに対し、首相は「内部留保に適正な課税を行うことも検討してみたい」との考えを示した。 また、志位氏が「国民の所得格差が広がっている」として、富裕層への課税強化のため、所得税の最高税率引き上げや証券優遇税制の見直しを要望。首相は「政府税制調査会で検討できるのではないか」と答えた。　 2月17日18時37分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2010021

11日イランの革命記念日にアハマディネジャド大統領は、新たなウラン濃縮作業で目標の濃縮度20％のウラン製造に成功したと述べたらしい。ざっと日本での報道を振り返ると、11日付け共同通信「イランが濃縮度２０％ウラン　革命記念日で大統領演説」（参照）や11日付け日経新聞記事「イラン大統領「ウラン20％濃縮成功」　欧米諸国、一段と警戒」（参照）がある。この宣言に対して、米国、ロシア、フランス3カ国は国際原子力機関(IAEA)にイランのウラン濃縮活動は正当化できないと書簡を送った（参照）。欧米ではこれが大きな話題となっていた。が、日本ではそれほど大きな話題にはならなかったようだ。 アハマディネジャド大統領は今後濃縮度80％のウランも製造できると述べた。普通に考えれば核兵器開発の宣言にも聞こえるが、日本の隣国がかつてそうであったのとは違い、核兵器開発を明言したわけではない。そのせいか、日本の反核団体か

総務省が１６日発表した家計調査（２００９年平均速報）によると、１世帯あたりの消費支出（単身世帯を含む）は０９年の月平均で２５万３７２０円だった。物価変動の影響を除く実質で前年比１．４％減、より実感に近い名目で２．９％減で、ともに２年連続減少となった。 　サラリーマンら勤労者世帯の実収入は、ボーナス減もあり実質で前年比３．１％減、名目で４．６％減で、ともに比較可能な０１年以降で最悪の減少率。収入減で外食や衣料品、交際費やこづかいの減少が目立つ。 　食品でも節約ぶりがみえる。２人以上の世帯でみると、比較的安価な「もやし」への実質支出金額は、０７年７〜９月期から１０四半期連続で増加。景気が後退し始めた時期と同時に支出が増え、０９年は４四半期ともに前年同期比１０％超の伸びだ。 　一方、エコポイントの効果などもあってか、２人以上の世帯でみると、薄型テレビへの実質支出金額は前年比８６．３％増、冷蔵庫は

労働者派遣制度の改正について議論する労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の職業安定分科会が１７日開かれ、製造業派遣と仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案の厚労省案が示された。法改正は一昨年秋以降の不況で製造業を中心に「派遣切り」が相次いだことを受け、労働者派遣事業の適正な運営と派遣労働者の雇用の安定を図るのが狙い。厚労省は審議会の部会での審議を経て３月上旬に法案を国会提出する方針。　同法改正をめぐる労政審の議論は昨年１０月にスタート。同年６月に国会に提出された民主、社民、国民新の３党案（衆院解散で廃案）を基に製造業については特殊な技術を持った専門職以外の派遣を禁止する方向で検討が進められた。　しかし、どこまでを専門職の業務とするのか認定は困難として、審議会は昨年末、派遣されていない時でも派遣会社が労働者の給料を保障する常用型に限って認めるなどと

【ナイロビ＝古谷祐伸】南アフリカ・ケープタウンの男性が今月、賞金９１００万ランド（約１０億６千万円）の宝くじを当てた。ところが、周囲から分け前をせびられた末、行方をくらます事態となり、政府が「一家に近づくな」と国民に呼びかける騒動となっている。 　この宝くじは、購入者が選んだ六つの数字と毎週発表される数字が、どれだけ一致するかで賞金が決まる。すべて合致する「ジャックポット」は昨年１２月から出ず、賞金が繰り越されていた。 　地元紙によると、当選した男性は妻とともに耳が不自由で、金物屋の掃除担当として働き、親類宅の裏庭の掘っ立て小屋で、つつましく暮らしていた。宝くじが当たったとの情報はたちまち広まり、親類や知人、他人が押しかけたという。 　同国の障害者問題担当相は１５日、国民に対し一家に金を要求しないよう異例の呼びかけをした。

道路を横断していた自転車と直進中の乗用車が接触し、乗用車の男性が大けがを負った事故をめぐり、過失傷害の罪に問われた自転車の男性被告に対する控訴審判決公判が１７日、福岡高裁であった。陶山博生（すやま・ひろお）裁判長は罰金３０万円（求刑罰金３０万円）とした一審・福岡簡裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。被告側は上告を検討するという。 　司法関係者によると、交通事故で自転車側が過失傷害罪に問われて正式裁判になるのは珍しいという。被告側は「乗用車が赤信号を無視した」と主張していたが、高裁判決は、事故当時は被告側が赤信号で、乗用車側は黄色信号だったと認定した。 　控訴審判決などによると、事故は２００８年１０月に福岡市博多区の交差点で発生した。横断歩道を渡っていた自転車と道路を直進していた乗用車の左前部が接触。ハンドルを切った乗用車は中央分離帯にぶつかり、運転手の男性は首などに大けがを負った。被告

民主党の小林千代美衆院議員＝北海道５区＝側が、北海道教職員組合（北教組）側から総額１６００万円にのぼる違法な選挙費用の提供を受けたとされる事件で、小林氏陣営の会計担当者が朝日新聞の取材に、自ら資金を受け取っていたことを認め、「表に出せない金と分かっていたので、（事務所の帳簿に）意図的に記載しなかった」と証言した。資金提供の違法性を認識していた発言で、会計担当者は札幌地検に対しても同じ説明をしたという。 　小林氏陣営では２００９年８月に行われた衆院選に向け、北教組委員長（当時）が選対委員長を務めていたが同年６月に死去し、後任に北教組副委員長（現委員長代理）が就いた。捜査関係者によると、資金提供は、この２人に会計担当者が依頼する形で始まり、４００万円ずつ計４回行われたという。 　委員長から３回、副委員長から１回、直接現金で手渡されたとされ、会計担当者は「収支報告は全部１人でやっている。帳簿に載

【パリ＝国末憲人】フランスが１９６０年代にサハラ砂漠で実施した核実験で、爆発直後に爆心に向けて兵士らを進軍させ、健康上、心理上の影響を調べていたことが、仏民間研究機関が入手した軍機密文書から明らかになった。同機関は、兵士を使った人体実験だったと批判している。 　仏核実験被害者の救援活動に携わる「平和と紛争資料研究センター」（ＣＤＲＰＣ、本部リヨン）によると、問題の核実験は６１年４月２５日、同国領だったアルジェリアのレッガーヌ核実験場で実施された。高さ約５０メートルの塔の上での核爆発の２０分後、攻撃役と防御役の二手に分かれた兵士約３００人が爆心に向かって突進。部隊は爆心から６５０メートルの地点で止まったが、一部の兵士は爆心２７５メートルまで近づいたという。 　実験の目的について、文書は「原子爆弾の人体に及ぼす生理学的、心理的効果を調べるため」と説明。「特別装備も多少の保護となるに過ぎない。（

職員は真剣な様子で模擬会見に取り組んだ＝柏市 　千葉県柏市は１６日、管理職を対象に、緊急時に記者会見に対応するという内容の危機管理研修会を開いた。 　１１１人が参加。模擬記者会見は「市の内部調査で不正経理が発覚。私的流用はなかったと発表したが、新聞社からの取材を受けて私的流用が判明した」という想定だった。市長、部長、司会者らにふんした職員は、役割を分担して、準備した資料を基に記者役の質問に答えていった。 　会見ではどのような回答を求められているか、などを元新聞記者が事例を挙げながら講義した。模擬会見後は、具体的な講評が行われ、職員たちは真剣にメモを取っていた。

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載など）容疑で告発された首相を東京地検特捜部が不起訴処分（嫌疑不十分）としたのは不当だとして、複数の告発人のうち長崎市の右翼団体代表の男性が、「起訴相当」の議決を求める申立書を東京の検察審査会に提出し、東京第四検察審査会が１６日までに受理した。 　男性は「首相は虚偽記載を『一切知らなかった』などと釈明するが、これだけ多額で多数の虚偽記載を長期間にわたって知らなかったことは国民の常識で理解できない」としている。昨年７月に告発状を東京地検に提出していた。 　特捜部は昨年１２月、同懇話会の事務担当者だった元公設第１秘書の勝場啓二被告（５９）を同法違反（虚偽記載）罪で在宅起訴。首相については虚偽記載への関与はないと判断し、不起訴としていた。

スポーツ観光論議が脱線…　サッカー日本代表、岡田監督の仏頂面に苦言 日本サッカー協会の川淵三郎名誉会長は１６日、サッカー日本代表の岡田武史監督について、「仏頂面は止めた方がいい」と語り、「（監督や選手は）メディアの後ろに何百万、何千万のファンがいることを前提に対応する必要がある」と苦言を呈した。東京・霞が関の国土交通省で開かれた政府の観光立国推進本部の会合で語った。 川淵名誉会長は平成１４年の日韓ワールドカップ（Ｗ杯）開催を成功させた経験から、スポーツ観光の有識者として会議に招かれた。その中で、世界大会で果たすメディアの役割について、中川正春文部科学副大臣の質問に答えた。 このほか、元日本代表ＭＦの中田英寿氏について、松下忠洋経済産業副大臣が「引退後の過ごし方に不満がある」と批判し、川淵名誉会長が「コメントしにくい」としながらも「私も同感」と口走る場面もみられた。会議のテーマがスポーツ観光

熱中したり、やめられなくなったり、何かに「はまる」現象を多角的に研究する「依存学」を創設しようと、京都大学の西村周三副学長らが、ＮＰＯ法人「依存学推進協議会」の認可申請をした。医学だけではなく、経済学、社会学など分野をこえた研究者が集まり、「はまる」ことの本質をとらえ、マイナス面だけでなくプラスに生かす道も探りたいという。 　好奇心がきっかけで何かに夢中になることは成長の過程で欠かせない。飲酒やゲームなども適度に楽しめば趣味や気分転換になる。しかし、はまりすぎると、体をこわしても飲酒を続けたり、借金をかさねながらギャンブルにのめり込むなど問題行動になる。 　これまでは薬物などの依存症の医学的研究はあったが、ギャンブル、ゲームや携帯電話などにはまる現象については、実態すら不明だった。「依存学」では、夢中になることと依存の差はどこにあるのかなどについて脳の働きから解明し、診断や治療法の開発をめ

経営再建中のＰＨＳ事業者ウィルコムが、１８日にも東京地裁に会社更生法の適用を申請する方針を固めたことが明らかになった。同社から支援要請を受けている、官民による企業再生ファンド「企業再生支援機構」は２５日までに正式に支援決定する見通し。新たなスポンサーのソフトバンクと国内投資ファンドも出資方針を内定済みで、日本航空と同様に大口債権者とあらかじめ再建計画で大筋合意を得ておく「事前調整型」での法的整理となる。 　法的整理に踏み切るのは、３５０億円にのぼる社債の圧縮や、取引銀行に債権放棄を求めるうえで、透明性と公平性を確保するのが狙いだ。社内や機構の一部では、信用低下を心配し、法的整理への反対意見もあった。しかし、債権放棄額を巡って難航していた取引銀行団との交渉が合意にこぎ着け、機構やスポンサーの支援見通しも固まり、深刻な顧客離れは避けられると判断した模様だ。 　機構は更生法の適用申請後、１週間以

長時間残業の過労で倒れ、寝たきりになったとして、ファミリーレストランの支配人だった鹿児島県鹿屋市の松元洋人さん（３５）と両親が、店を経営する「康正産業」（鹿児島市）に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、鹿児島地裁は１６日、約１億８７００万円の賠償と未払い残業代約７３０万円の支払いを命じた。　判決理由で山之内紀行裁判長は、松元さんが自宅で倒れる前の６カ月の時間外労働が月平均約２００時間だったと認定。「残業代を支払わずに時間外労働をさせ、過酷な労働環境を見て見ぬふりで放置した。安全配慮義務違反は明らかだ」と会社の責任を指摘した。　判決によると、松元さんは「ふぁみり庵まどか亭札元店」の支配人だった平成１６年１１月１０日、就寝中に心室細動を発症、低酸素脳症で寝たきりになった。０６年１月に労災認定を受けた。

消費者庁は１６日、宮城県の小学１年の男児がドアのポストから右手を引き抜いた際、フタの端で指先や甲を切って大けがを負ったと発表した。ドアは建材メーカー大手の「ＹＫＫ　ＡＰ」製で、２０００年３月にも新聞配達中の大阪府の女性が右手の薬指や小指を切り、整形手術を受ける重傷事故が起きていた。 　同庁によると、男児は昨年１２月、学校を休んだ同級生のアパートを訪ね、学校のプリント類を右手で突っ込んだ後に事故に遭ったという。 　同社は大阪府の事故を受け、００年５月からフタの端に改良を加えたが、それまでに出荷した同型のドア１１８万個の購入者には注意を呼びかけておらず、男児がけがをしたドアもそのうちの一つだった。同社広報室は「ホームページ上での注意喚起を検討しているが、リコールは検討に入っていない」としている。

ＪＲ東日本は１６日、山手線で平日朝のラッシュ時に導入している座席収納を１９日で終了すると発表した。増発などで混雑が緩和されたことやホームドア整備で、全５２編成の車両を改修することに伴う措置。１９年ぶりに全車両で朝から座席使用ができるようになる。 　山手線は１９９１年１２月、混雑緩和の対策として、始発列車から午前１０時までの座席収納を始めた。同時に１１両中２両で、通常より２扉多い「６扉車」を導入し、スムーズに乗り降りができるようにした。当時は上野―御徒町間の混雑率が２７４％に達するなど「痛勤」が社会問題になっていた。 　その後、列車増発や企業の時差出勤などもあり、同区間の昨年度の混雑率は２０４％に改善した。また、ホームドア整備に伴って全編成の扉数を統一する必要があり、６扉車を来年夏にかけて廃止し、元の４扉車に戻すことを決定。その前に座席収納を終えることにしたという。

２００９年度分の確定申告が始まった１６日、品川税務署には俳優の高橋英樹さん（左）と妻の美恵子さん（左から２人目）が訪れ、「e-Tax」で確定申告を行った＝１６日午前、品川税務署（荻窪佳撮影） 平成２１年分の所得税の確定申告受付が１６日、全国の税務署などで一斉に始まった。鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長をめぐる税金逃れ疑惑が国会で追及される中での確定申告だけに、税務署に足を運んだ納税者からは「税金を払うのがばかばかしい」「怒りをどこにぶつければいいのか」といった声が続出。首相が「国をさらに良くするために税金の支払いを」と呼びかけていることに専門家からは「全く説得力がなく、笑うしかない」という声まで出ている。　「国のトップが何億円もの税金を払っていなかったのに、私らみたいな年金生活者が税金を納めるのは正直、ばかばかしいですよ」　こう口を開いたのは東京都港区の品川税務署で確定申告を済ませた