今日の日経朝刊の一面トップ記事は、JALの企業年金制度の改正案（減額案）が賛成多数に必要な3分の2を集めた、という話だった。 やっとこさ賛意を得たのは、「既に退職しているOBが今後貰う年金は3割減、まだJALで働いている現役社員が将来貰う年金は5割以上の減になる」という案だ。 現役社員はまだこれから稼げる立場とはいえ、削減率はOBより2割も多い。既に“高給”正社員として定年まで勤め上げ、一部退職金も受け取り済みのOBに比べ、現役社員には今後、リストラ、賞与減、退職金減が待っている。持ち株会の株式は紙切れだし、年金額の半減は厳しいだろう。 にもかかわらず、現役社員の方は、今月4日には早々と減額案賛成数が3分の2を超えていた。そして先週末に減額賛成数は9割を超えた。活発な組合員もいるJALとしては驚くほどの団結力といえる。 理由は明確だ。現役社員にとっては、将来の年金なんかより「今、自分の働い

最近、保険のテレビ広告があまりにもひどい。 そもそも「毎月お手軽な負担で！」「これなら毎月○万円だけ」というタイプの営業トーク。 これ、変でしょ？ たとえば車を買いに行って、「ローンはおいくら払えますか？　毎月○万円ですか。だったらランドクルーザーですね！」って展開にはなりませんよね。 「払える」からといって不要なものや、無用に高級なものを買う必要はありません。 買うべき商品は「買える商品」でも「払える商品」でもなく、「欲しい商品」や「必要な商品」のはずです。 ★★★ また、高齢化社会につけこんで「60才からでも入れます。」「持病があっても入れます。」といった宣伝文句も意味不明です。 保険に「入れる」のと、「イザというときに保険金が払ってもらえる」というのは別の話です。 たとえば「持病があっても入れる保険」の意味は、「その持病の悪化による入院や手術の費用にたいして保険金が払われる」という意

米国では企業経営者は利益を出すことに責任を負っています。 儲けることが経営者の責務だから、会社が赤字になって株価が下落、配当も減ると、株主が経営者を見限ってしまいます。 そして次の経営者を（多くの場合、外部から）連れてくる。 一方、米国では経営者が社員のリストラ、すなわち「解雇」をすることは全くとがめられません。 それどころか大半の場合、社員の大量解雇を通して会社の業績は回復するとみられ、リストラ計画の発表によって株価が上がります。さらに期末には実際に利益もあがったりする。 すると経営者はむしろ称えられ、ボーナスの額もあがります。 平社員の首を切り、自分の報酬を引き上げる。だから叩かれるわけですね。 この仕組みを一言で言えば「米国では、経営者は利益に責任を負うが、失業には責任を負わない」ということになります。 「利益と雇用」を比べると、経営者にとっては「利益」の方が圧倒的に優先度が高い。

同一労働・同一賃金に関して、「街頭インタビュー」を行いました。 レポーター：「同一労働・同一賃金について、どう思いますか？」 通行人Ａ：「同一労働同一賃金が実現していないのは、日本の大きな問題です！ 正社員と非正規の社員では、同じ仕事をしていても貰える給料が全く違います。 その上、片方はボーナスもあり雇用も守られていて、年金から保険まですべての福利厚生を享受できるのです。 一方で、非正規雇用の人は賃金も上がらないし保障もない。ひどすぎます。“同一労働・同一賃金”大賛成です！！」 レポーター「熱いご意見をありがとうございます！ところでＡさんのご職業は？」 通行人Ａ（ややムッとして）「僕ですか？　自動車工場で期間工やってます。 もう 7年もね。入ったばかりの正社員よりよほどスキルはありますよ。 でもそれもあと数週間だけの話です。なんせ契約は今月末までなんでね。（ためいき）」 レポーター「なるほ

若年失業者問題に絡んで 企業は、不当に高給を得ている中高年を解雇できないから、新卒採用を抑えて総人件費を下げ、足りない労働力は非正規雇用でまかなった。 したがって若者の正社員採用を増やすには、中高年をリストラしやすくする必要がある。 という意見があります。これを“意見Ａ”としましょう。 それにたいして 「中高年は家族を養っている。彼らがリストラされたら、その子供である若者が大学に行けなくなるだけである」 「解雇を容易にすると一時的には若者の雇用が増えるかもしれないが、若者がいずれ中高年になった時に雇用の安定性を失う」 と反対する“意見Ｂ”もあります。 このふたつの意見の違いをみてみましょう。 ＜相違点１＞ Ａは、「労働者全体に回る資金は一定」という前提のもとで「労働者内での資金の分配方法」を問うています。 一方Ｂは「資本家のお金を、より多く労働者側に回すべき」という意見です。つまり、ＡとＢ

“子供な人”が苦手です。 既に”いい大人”といえる年齢に達しているのに、精神的な態度や成熟度という意味で子供っぽい人に会うと、とても疲れます。 そこで今日は、“大人である” というのは具体的にどういうことなのか。 独断と偏見による“大人の定義”を書いてみます。 (1) 不満を感情で表現するか、否か 誰しも不満なこと、気にくわないことはたくさんありますよね。 世の中では自分の思い通りになることより、ならないことの方が圧倒的に多いです。 「お母さんの、大きな愛の傘で守られている」という状況から一歩外に出れば、この世は矛盾と理不尽に満ちあふれています。 そういう時、自分の不満な気持ちをどう表すか。ここに大人と子供の違いが現れます。 子供は、不満を表現する方法として “感情で表現する” という方法しか持っていません。 典型的には、「泣く」「ふてくされる」「すねる」などです。 中学生くらいになると、

常識とか先人の知恵と言われるものの中には、ずっと有効で変わらないこともある一方、世の中の変化に伴い、通用しなくなってしまうものもあります。その見極めは、簡単ではありません。 身近な例では、料理の常識なども、変わってきています。 昔、私が母に料理を習った頃は、“卵は一つずつ小さな入れ物に割って、血が混じっていないことを確認してから大きなボールに移すよう”教えられました。 でもね。 実際に血の混じった卵を見たことは、私には一度も無いんです。 だって母が若かった頃とは“卵のデキ方”が変わってしまい、最近はもう、そんな卵は流通していないから。 昔はコケコッコ−！って言いながら、庭で飼われている鶏から生まれた卵が、世の中に出回っていました。 流通段階での温度管理も完璧ではありません。有精卵だから、途中で孵化が始まって血が混じるものもあったわけです。 でも今は、鶏舎のブロイラー的な育て方の鶏から生まれ

昨年以来、若年貧困層が立ち上がり声をあげています。そのスローガンの中に「この年収では結婚もできない！」というタイプのものがあります。 ちきりんは、若者層がひどく虐げられているといるという現状認識については同意見なのですが*1、この手のスローガンにはいつも違和感を感じます。 それは、この「結婚できる給与額の要求」が、まさに日本が高度成長時代に作り上げてきた「年功序列賃金制度の維持」を意味しているからです。 その主張の中では、給与とは“お金が必要な人に払うもの”であり、“仕事の成果に対して払う”ものとは位置づけられていません。 だから、子供の教育費や家のローンなど一番お金が必要な 50代の給与を高くして、薄給でも暮らしていける若者には安い給与を払うのです。 日本では女性の給与は男性よりかなり低く抑えられていますが、この背景も同じでしょう。 女性軽視云々の前に、女性とは“一家を養わない種族”であ

ちきりんは、これからの日本はどんどん「お年寄り天国」になると思っています。 皮肉ではありません。ちきりんも将来の年寄りであり、“年寄り天国”に期待しています。医療費もあがるし、年金は切り下げられる、なんで年寄り天国なんだ？と思われるかもしれませんが、今後の日本は高齢者にとって今より圧倒的に住みやすい国になるでしょう。 理由は「これから急速に年寄りが増えるから」です。 現在、65才以上の人口は、すでに人口の2割。2200万人を超えています。国立社会保障・人口問題研究所によると、10年以内に人口の25％が65才以上になると予測されています。60才以上でみればもっと多いし、消費人口に占める割合では30％を超えてきます。 これからは「すべての企業にとって、最も重要な顧客は高齢者」という時代がやってきます。企業は“高齢者が気に入るもの”を競って開発し、“高齢者に気に入ってもらうためのマーケティング”

欧米はもちろん、中国や韓国でも、40代で大企業、一流企業の社長や政治リーダーになる人は珍しくありません。そういう世界の潮流に逆らって、日本ではそのひとつ上の世代がリーダー層として実権を握り続けています。これはなぜなのでしょう？ 思いつくままに「シニア層が、パワー志向となり、権力を握る理由」を考えてみると、 (1)寿命が長くなった 日本人の平均余命はとても長いため、政治家や経営者、自治会長のような“年齢による一律定年が適用されない世界”では、元気な高齢者は80歳までなど、そのままリーダーポジションに残ります。 (2)人生における家庭の位置づけが低い 今のシニア世代には、「男は外で戦い、女が銃後（家庭）を守るものだ」という概念があります。長い間に染みついた、この男女の役割論的な感覚に基づき、「働き続けること＝男であり続けること」、「引退して家庭や地域などの女の世界に入るのは、男として終わりを意

個人の収入は支出と貯蓄に分かれます。 収入＝支出＋貯蓄 昨日書いた個人金融資産とは、この貯蓄部分が蓄積したものです。金融機関各社はこの部分を、「預金してください」「保険に加入しませんか」「株を買いましょう」などと奪いあいます。 一方、家電メーカーも旅行会社も携帯電話会社も出版社もレストランも、つまり金融以外の一般企業は「支出」部分を奪いあいます。消費者は「携帯代が高いから外食費を減らす」とか、「食事代を切り詰めて服を買う」という行動をとるので、企業側から見ればまさに「消費支出の取り合い」です。 金融業は貯蓄側を取り合うビジネスですから、リテール金融、資産運用の世界では個人金融資産の年代別の保有比率はよく知られたデータです。一方「支出」側を取り合う一般企業は、「誰が一番資産を持っているか」より、「誰が一番多く支出するか」に関心を持っています。 総務省の家計消費状況調査2008年によると、年代

これは金融業界では昔から有名なグラフです。*1 個人金融資産とは「日本の個人が保有してる金融資産の合計」、簡単に言えば「日本人の貯金合計」で、総額 1500兆円と言われています。不動産は含んでいません。 借金も含まないので、純粋な資産総額はここから借金（住宅ローン、その他の借金）を引く必要があります。 1500兆円の大半は郵便貯金、銀行の預金、保険、個人年金、国債等であり、株式、投信などが少ないのが日本の特徴です。なので、リーマンショックとかの影響をあまり受けません。 で、この1500兆円の金融資産を誰がもっているかを世帯主の年代別に分けると下記のようになります。*2 すごくないですか？？　60歳以上で 6割です！！ でも、こんなので驚いてはいけません。50歳以上で見てみると、グラフは下記に変わります。 ついでに 40歳以上と 39歳以下でわけてみましょうかね。日本の個人金融資産 1500

大阪府の橋下知事ってホント毎日叩かれているよね。よくここまでやるなあというくらい。 そして例によってネットでは（もちろん叩く記事やブログもあるけれど）同時に、その背景を詳説したり異なる見方を提供する論調もたくさんある。 既にあちこちで指摘されていることではあるけれど、そしてまた橋下知事の件にとどまらないのだけれど、ここのところ、この“既存大手マスコミの論調”と“ネット上での世論”の乖離があまりにもパターン化していることに驚く。いや、反対か。驚かなくなっている、という方が正確かも。 既存権力者（団塊世代前後）の広報言論機関である大手マスコミにとって、30代の“若造”が知事という自分たちより“上の”ポジションを獲得するなど“あってはならないこと”だ。一日も早くこいつを“経験の足りない、考えの足りない若造であり、知事になるなど100年早い。”と世間に知らしめなければならない。それが（団塊世代の広

公的年金制度についてよく「このままではもたない」と言われます。主な理由は下記の３つです。 (1)少子化・・・保険料を払う人が減少 (2)高度成長時代の終焉・・・給与が伸びず保険料収入が低迷、低金利や株安で運用益が減少 (3)高齢化・・・公的年金は死亡するまで支払われるので、寿命が伸びると支払が増加 国民年金の不払いも問題とされますが、今の制度では不払いの人には年金は支払われません。 払わない人がもらえないのは「年金未加入問題」であって、「皆保険」の原則は崩れますが、最終的な年金財政に負担はありません。 むしろ社会保険庁が、「未払い撲滅キャンペーン」と称し、ギャラの高いタレントを起用してＣＭなどを作るほうが無駄遣いです。 また社会保険庁の経費使用法や運用の下手さに不満を持つ人の気持ちもわかりますが、いくら運用庁のガバナンスがしっかりしていても、高度成長が終わった先進国で少子高齢化が進めば、こ

ミニマムアクセス米の“事故米横流し事件”に関する報道にあれこれ違和感を感じるちきりんです。現在マスコミが報道していることは“間違いではない”が、必要な情報をカバーしていないし、大事な点に焦点を合わせてない、と思う。 たとえばこの件でちきりんが知りたいのはこういうことだ。 (1)“基準の2〜6倍のメタミドホス”の意味 こういう報道が多いでしょ。これって“現在の日本の規制基準値の○倍”という意味だと思うのだが、日本は米に関しては特に基準値が厳しいのではないか、という気がするよね。 そうだとしても、理由はもちろん食の安全のためだ！ということなのだろうが、実はこういった農薬基準をすんごく厳しくすることは「海外からの輸入を抑制するために非常に有効な方法」のはず。非関税障壁としても意味がある。 なので、「日本の基準の２倍から６倍の農薬残留量」というのが、「世界の他の国では特になんの問題もない量」なのか

2029年、Z氏は上海行きの飛行機に乗っていた。短いフライトタイムが過ぎ飛行機が下降体勢に入ると、上海の見慣れた景色が目に入ってきた。上海の空は今日も排気ガスで煙っている。 機内アナウンスが現地の気温を伝えていた。今日はそんなに暑くないようだ。体調が悪くなければ診察の後、少し街を歩いてみてもいいかもしれない。 Z氏が2週間に一度上海を訪れるようになってから既に1年近くになる。昔は仕事で何度か中国を訪ねたけれど、まさか“病院通い”のために上海に通うことになるとは当時は想像もしていなかった。 海外旅行が好きだったZ氏は昔よく「日本に生まれた幸運」を感じた。発展途上国に行くと、教育も医療も、また文化的な一切の恩恵も受けられない多くの人達を目にしていた。海外旅行を繰り返すZ氏に比べ、彼らの多くは一生海外を訪れるチャンスを得ることはなかった。 先進国に生まれるか最貧国に生まれるか、政治的に安定した国

民主党は、高校の実質無料化や医学部の大幅定員増など矢継ぎ早に新公約を打ち出している。対抗して自民党もなんやかんやと耳触りのよい政策を搾り出す。第三極とやらもおんなじだ。 このままでは8月末までには、教育機関は全部無料、医療も介護も大幅供給増（税金投入額アップ）、年金も生活保護も大盤振る舞い的な（それでいて税金は一切上げないと）、まるで「日本って産油国だっけ？」みたいな“ドでかい政府案”が出来上がるに違いない。 先日書いたように、民主党の公約は多岐にわたって矛盾に満ちている。なんでこんな支離滅裂な政策になっているかといえば、それはひとえに「田舎と都会の両方の票を得ないと政権がとれないから」だ。 自民党はこれまで「田舎的であるもの」の票だけで政権を維持してきた。“田舎的であるものに支えられた政府”とは、中央集権的な“大きな政府”であり、都会で集めた税金を、巨大な官僚機構を通して田舎に配分する、