高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 ＜ギリシャ、これじゃあ、ドイツも怒るなあ＞ ギリシャ、どれくらいやりたい放題だったか、検証してみましょう。 ・・・でも、ドイツだって、「いい思い」はしてました。どっちもどっちであることは間違いありません。 参考･引用文献 白井さゆり『ユーロ･リスク』日経プレミアシリーズ2011 有田哲文『ユーロ連鎖危機』朝日新聞出版2011 内閣府『世界経済の潮流2010』 http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-627.html 「欧州危機　抜本先送り」参照 ユーロのスタートは1999年、11カ国から始まりました。 ギリシャがユーロ参加をしたのは、02年のことです。00年に欧州理事会が「ギリシャは高い水準で持続的な収斂性を

「誤解しないでください　『子ども手当』存続します」－。民主党が、こんな文章を大書きしたビラの配布を始めた。子ども手当は自民、公明両党が特例公債法案の審議に協力するのと引き換えに、平成２４年度からの廃止が決まったばかり。世論の批判を抑える狙いだが、自公両党から反発も出そうだ。　ビラはＡ４判で、先週末に約３５万枚を全国の総支部に配った。「（子ども手当は）廃止になりません」「３党合意により恒久的な制度になりました」としたうえで、旧児童手当より支給額が増えると強調。ただ、マニフェスト（政権公約）で「月額２万６０００円」を約束していた経緯には触れていない。　民主党によると、ビラは広報委員長を務める藤本祐司参院議員の指示で作成。“強弁”ともいえる内容だが、党関係者は「読んで判断してくださいとしか言えない」としている。

菅直人首相は１３日、千葉市内で開かれた民主党大会で、消費税率引き上げを含めた税制と社会保障の一体改革に関し、「党派を超えた議論が必要だ。もし野党の皆さんがいろいろな理由を付けて積極的に参加しようとしないのなら、そのこと自身が歴史に対する反逆行為だ」と述べ、超党派協議に否定的な野党側を挑発した。

年金額 引き下げの方針を決定 12月20日 15時8分 政府は、物価などの変動に合わせて改定される年金額について、消費者物価指数の下落を受け、来年度は法律にのっとって引き下げる方針を決めました。年金額の引き下げは５年ぶりとなります。 毎年４月に改定される年金額は、法律で、前の年の消費者物価指数の平均を平成１７年の平均と比べて決めることになっており、１７年を下回れば引き下げられます。ことしの消費者物価指数は１７年を下回る見通しになっており、政府内では、法律どおりに来年度は年金額を引き下げるべきだという意見と、高齢者からの反発を招きかねないとして据え置くべきだという意見が出ていました。これについて、２０日、総理大臣官邸で、細川厚生労働大臣や玄葉国家戦略担当大臣ら関係閣僚が協議した結果、「働いている現役世代の賃金が下がっているなか、物価が下がれば年金額も引き下げるべきだ」として、年金額を引き下げ

政府は１９日、１１年度から３歳未満の子ども手当を上積みする財源について、地方自治体に直接的な財政支出を求めない方向で最終調整に入った。地方自治体や総務省が反発しているためで、３歳未満の子ども手当を７０００円上積みするために必要な財源（約２５００億円）を国の予算で措置する。地方には、厚生労働省が所管する自治体向け補助金を３００億円程度削減して間接的に負担を分担してもらう。関係５閣僚会合を２０日にも開き、最終決定を目指す。 政府は１１年度から子ども手当を３歳未満のみ７０００円上積みすることを決めたが、厚労省などの試算によると、上積みに約２５００億円の財源が必要だ。政府は当初、１１年度税制改正で決めた給与所得控除と、成年扶養控除の縮小に伴う国と地方の増収分を充てる考えだった。しかし、自治体側が反発したため、政府は両控除縮小に伴う地方の増収分（約５００億～６００億円）は子ども手当上積みの財源には回

■編集元：ニュース速報+板より「【愛媛】 松山市民の５０人に１人が生活保護　「今後も伸び続ける可能性が高い」」 1 かしわ餅ρ ★ :2010/12/18(土) 11:34:39 ID:???0 生活保護 松山１．９倍　１０年で 失業や無年金・・・　５０人に１人受給 松山市内の生活保護の受給世帯数は、１０月末現在で８５７２世帯（１万１２５３人）で、１０年前の約１・９倍に 増えていることが、同市のまとめでわかった。市民の５０人に１人が生活保護を受けている状況。 今年度の保護費総額は約１８９億円と一般会計の１割を超え、市の財政を圧迫しているが、高齢化や失業者の 増加などの社会情勢が背景にあり、市は「今後も伸び続ける可能性が高い」とみて、就労支援などの対策に乗り出した。 同市で生活保護が増え始めたのは１９９８年頃から。それまで４０００世帯強で推移していたが、２０００年度は ４５

菅首相は１４日夜、２０１１年度の公的年金支給額を巡って細川厚生労働相と首相官邸で会談し、物価の下落で本来は０・３％程度を引き下げるべきところを、特例措置によって支給額を据え置くよう検討することを指示した。 民主党内には来年春の統一地方選を控え、高齢者の負担増に警戒感が強い。０・３％程度の下げ幅だと、国民年金の受給者で月約１６０円の減額にとどまるが、引き下げ自体が小泉政権の０６年度以来５年ぶりとなるため、首相は引き下げに慎重姿勢を見せていた。 細川氏は１４日午前の閣議後の記者会見では「物価が下がり、現役世代の賃金が下がっており、法律通りに下がることはやむを得ない」と述べ、引き下げを行うべきだとの考えを表明。しかし、首相は細川氏に「発言は個人的な見解としてほしい」とし、野田財務相と玄葉国家戦略相らと検討し直すよう要請した。 公的年金は、年間の消費者物価の変化を給付額に反映させる「物価スライド」

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自民党税制調査会（野田毅会長）は９日の総会で、平成２３年度税制改正の基本方針を正式決定した。消費税については夏の参院選マニフェスト（政権公約）に引き続き社会保障の財源として「当面１０％への引き上げ」と明記。法人税に関しては企業の海外流出防止のため現行の約４０％から２０％台への大幅引き下げを盛り込んだ。　民主党が子ども手当の財源として想定している配偶者控除の見直しに対しては「バラマキ政策のツケを取り繕うための理念なき財源あさり」と批判、現状を維持すべきだとした。

菅政権は２日、子ども手当に関する関係閣僚会合を開き、月額１万３千円としている子ども手当の支給額について、来年度から３歳未満に限り７千円上積みして２万円とすることを決めた。増額に必要な財源については配偶者控除の見直しなどを検討する。 　玄葉光一郎国家戦略相は会合後、３歳未満に限って増額する理由について「（１５歳以下の）年少扶養控除の廃止で実質手取り額が減る逆転現象（の世帯）がある。一般的に若い親は所得が低い」と説明。約２４５０億円の増額分の財源は「配偶者控除（の見直し）やその他の財源捻出方法も含め、幅広く検討する」と述べるにとどめた。 　財源をめぐっては、厚生労働省が政府税制調査会で、配偶者控除と、２３〜６９歳の扶養親族を対象にした成年扶養控除の見直し分を充てるよう主張。この日の会合では、野田佳彦財務相が支給対象の所得制限の選択肢を残しておくことを求め、了承された。だが、玄葉氏は「社会全体で

■編集元：ニュース速報板より「日本政府「年金を支払う財源がなくなりますた」」 1 年越しそば(兵庫県) :2010/11/26(金) 22:25:16.38 ID:FmFnSey30 ?PLT(12452) ポイント特典 平成２２年度補正予算の成立を受け、政府は２３年度予算案の編成作業を本格化する。 財源難から予算の大幅な絞り込みは避けられず、子ども手当などのマニフェスト（政権公約）政策をどこまで実現するかや 基礎年金の国庫負担割合を５０％に維持するための財源確保が焦点となる。 「新成長戦略の本格稼働や経済活性化、国民生活の安心につながる予算にしたい」。 野田佳彦財務相は２６日の閣議後記者会見でこう述べ、２度目となる「民主党予算」の編成に強い意気込みを示した。だが、課題は山積だ。 政府は６月決定の財政健全化計画で、２３年度予算は国債費を除く「歳出の大枠」を約７１兆円以下、新規

海江田万里経済財政担当相は１９日の閣議後の記者会見で、民主党のマニフェスト政策の看板である子ども手当について、「まったくの非課税扱いなので、課税扱いの所得にすべきではないか」と述べ、課税所得とする案を提案した。近く玄葉光一郎国家戦略担当相ら関係閣僚と協議する考えも示した。　子ども手当をめぐっては現在、政府・与党が現在の月１万３０００円から上積みを検討している。一方で、財源不足から所得制限を求める声も出ているふが、海江田経財相は「子ども手当を課税対象にすれば、高額所得者は手当を受け取っても、税金で戻してもらうことになる」と述べ、課税のメリットを指摘した。

【ワシントン＝小川聡】２日に投開票を迎える米中間選挙では、前回２００６年の中間選挙での民主党勝利を受けて女性初の下院議長に就任したナンシー・ペロシ議長の不人気ぶりが民主党苦戦の一因になっている。 共和党は、ペロシ議長を、雇用対策よりも医療保険制度改革などを優先させた民主党の政策的失敗の象徴として、批判している。 「ペロシをクビに」 選挙戦を仕切る共和党全国委員会のマイケル・スティール委員長は９月１５日以降、こんな名前を付けたバス・ツアーで国内４８州を回り、共和党候補たちの支援に奔走している。 委員長はバス・ツアーの狙いについて、「国民の間で最も関心が高いのは雇用問題だ。リベラルな政策課題を国民に押しつけたペロシ議長が国民が仕事を得る障害になっている」と語る。