2016.12.15 お寄せいただいた大学のローカルルールを基に、会計検査院や文科省と打ち合わせをしました。 まず、会計検査院に関していえば、ほとんどの大学のローカルルールは会計検査院的には不要なものであり(航空券のの半券を添付するあるいはコンプライアンス研修を年一回受講するなどというものを除いて)、会計検査院としては求めていないということが明確になりました。 そこで文科省と打ち合わせをしました。 まず、文科省が、こうした大学のローカルルールの存在に気が付いていないということが大きな問題だと指摘しました。 研究効率を落としているローカルルールをいかになくしていくか、文科省が改善するためのプログラムを早急に策定します。 大学の事務部門の幹部は国立大学法人化した後も引き続き文科省が人事権を行使しています。 しかし、事務部門に関してはパフォーマンスで評価するということがこれまでなかったため、不合

2016.12.11 いただいたローカルルールのほんの一部です。ローカルルールではなく、役所の問題も数件あります。 学会関係 東北大学 海外学会の参加登録費に一括して含まれている懇親会・ランチ・バンケット代を研究費から支出できない。 東京工業大学 国際学会などに昼食が含まれていれば、日当から千円が差し引かれるため、参加費に昼食代が含まれているかどうかを確認しなければならない。提供されていないときは、昼食代が含まれていないことを証明するものを提出させられる。学会のときは全て千円を一律に差し引くという対応をお願いしても、それはできないといわれる。 東京工業大学 確かに学会に参加したという証拠のために、学外2名の出席者か代表者にサインをもらう必要がある。最近では学会の名札でも許されるようになったが、証拠書類として学会の看板と写真を撮らねばならない。 物品購入 理研 研究に関するクレジットカードは

2015年度に国立大学86大学のうち、33の大学（38％）で定年退職した教員の後任補充を凍結する人件費抑制策が取られていたことがわかった。国立大学の人件費抑制策については、ノーベル賞受賞者を輩出するなど、高い研究力・教育力を誇る北海道大学が8月、国から交付される「運営費交付金」の減額などによる財政悪化を理由に、来年度から2021年度までに教授205人分に相当する人件費を削減するよう各部局に求めている。新潟大学も今年度から約2年間、教員人事を凍結する方針を打ち出し、ゼミがなくなるなどの影響が出ているという。大隅良典さんのノーベル医学生理学賞受賞決定に沸く日本だが、大隅さんの研究の舞台となったのも国立大であり、このまま教員が削減されれば国立大学が地盤沈下しかねない状況だ。 国大協は「実際には凍結している大学が33以上ある可能性がある」　北海道大学が定年や任期満了などで退職する教員の補充を行わな

国立大学が国から受け取る運営費交付金など「基盤的経費」から、大学の研究者に配分する「個人研究費」が減少傾向にあることが文部科学省の調査で分かった。研究者の４割が「１０年前より減った」、２割が「半減以下」と回答した。年間金額は６割が「５０万円未満」と少額の状態。公募事業など「競争的資金」を獲得しないと、多くの研究者は十分な研究ができない現状が浮き彫りとなった。 近年、基盤的経費が抑えられ、研究者全体を支える個人研究費の削減が問題になっていたが、実態は不明だった。文科省は７月、科学研究費助成事業（科研費）の採択上位２００大学から抽出した各５０人にアンケートを実施。回答率３６％に相当する３６４６人（国立大４割、公立大１割、私立大５割弱）を分析した。 その結果、年間金額が「５０万円未満」と答えたのは非実験系で８割弱、研究費がかかる実験系でも５割に上った。分野を問わず全体の８割は「１００万円未満」で

京都大学の高山佳奈子教授が自身のブログにて給与明細を公開した。大学教授が給与について言及するのは極めて珍しく、これまで不透明さが強かった教授職の待遇についてベールがはがされることとなった。 これが高山佳奈子教授の給与明細だ！基本給660万円に賞与279万で年収940万円。 6/28に京大職組の総会があり、その機会に役員数名と相談しました結果、 現在提起している賃金訴訟について、広く社会のご理解とご批判をいただくため、国立大学の現状に関する情報の1つとして、京大における私の2013年分の給与明細を公開することにしました。 http://kanakotakayama.blog.eonet.jp/default/2014/07/post-c783.html これを少ないととるだろうか、それとも多いととるだろうか。こちらは2013年の給与明細で高山佳奈子教授が45歳だったときのもの。公開した理由に

京都大学高山佳奈子教授（専門は刑法）が2014年7月に公開した給与明細を材料に、 日本の国立大学教員の待遇について嘆き合う 45歳の京大教授が、年収940万円、手取り673万円…これは安すぎる？

台風7号（アンピル）発生…気象庁の進路予想、米軍やヨーロッパの見方は　接近いつ、8月13日午後6時の実況

Study finds gay men do better at college but bisexual women lag behind - from Pink News - all the latest gay news from the gay community - Pink News Culture & Society Articles | Study: Gay Men, But Not Women, Do Better at College | Miller-McCune Online Magazine 米国のEconomics of Education Review誌に最近発表された研究で、 ゲイの男子大学生は異性愛者の男子学生より学習意欲が高く、成績も良い レズビアンの女子大学生は、ヘテロ女子の大学生と比べて成績が良くも悪くもない バイセクシュアルの女子大学生は勉強に費や

価値の判断基準が自分の外にある人間は表現者になれない - 発声練習 http://d.hatena.ne.jp/next49/20090222/p2 たいていの大学の先生は似たようなこと思って学生に接してるはず。でも、はじめから自分で物事考えられる人なんていないんですよ。大学でもたぶん卒論書く直前までは、勉強ってのは基本的に自分で考えるんじゃなくて答えを出すことなわけで、自分でものを考えることなんてやったことない。テストで悪い点数をとることはあったけど、答えを出すまでやり直しになったことがある訳じゃなくて、あー、今回は成績悪かったね。次は正しい答えを出せるようにがんばる、で終了なんですよ。レポートも同じ。少なくとも私はそうだった。だからこんなこと言われても困る。 だから、自分の主張をとりあえず述べて、相手の反論が正しいと思えてから自分は間違っていたと考えれば良いんだよ。 とか言われても、も

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 新年早々他紙からの話題で恐縮なのですが、1月3日の読売新聞第1面に「ノーベル賞経済学者」となったポール・クルーグマン博士のロングインタビューが載りました。ご覧になった方も多いと思います。 インタビュー中でクルーグマン博士は幾つか注目すべき内容を断言しています。その第1は「米国一国超大国」の時代が終わったという宣言です。ほかならぬ米国人経済学者のクルーグマン博士が、ノーベル賞受賞者として「冷戦崩壊後」の「米国の平和Pax Americana」の終わりを、以下のように明言しています。 「世界経済には、もはや覇権国家は存在しない。米国主導の時代が完全に終わったのではないが、米国の信用と権威は落ちた。米国は経済政策について多くの国に口出しをして来たが

化学賞とはいうものの、主に生物学方面で使われているGFP（緑色の蛍光を発するタンパク質）を発見した下村脩さんと、それを実験に適用することを思いついたマーティン・チャルフィー（Martin Chalfie）さん、それにタンパク質を改造して光を強くしたりいろいろな色を作ったりして応用範囲を拡大したロジャー・Y・チエン（Roger Y. Tsien）さんの研究は、昨日の物理学賞と比べると明らかにわかりやすかったはずです（笑）。これが、生物学の強みのひとつだと思います。 そして、何よりも広く世界中で利用されているということが、大きな受賞の理由になりました。なにせ、私たちのような場末のラボでも使っているのです。参考までに、昨年修士を卒業したM本さんが作った、GFP遺伝子を組み込んだアフリカツメガエルの写真をお見せします。 上にいるのがGFPを組み込んだもので、下が普通のオタマジャクシです。 青い光を

教授：　教えを授ける Professor：　profess とは｢ハッキリと言う、公言する｣ 大学理学部の先生がはっきりとわかりやすく教えるのは、本来の職業として当たり前のことである。しかしながら、大学は目下研究開発の場所としての役割に重点がおかれている。特に旧帝国大学ではそうだ。大まかには大学が”科学技術立国”の最前線に動員されつつあり、国という大企業の研究開発部署になったといえる*1。教授は本来の意味での教授ではなくなり、Professする必要もなくなった。 かくして本来の教授の仕事は、「科学技術コミュニケーター」というヘンテコな名前の新たな職業に課せられることになったらしい。タテマエの言葉とホンネの言葉が異様なまでに乖離し（i.e."美しい国"）、その対偶で醜悪なホンネが徘徊する状況（c.f.最近のkechackさんの記事）では、大学もまたその本懐を喪失し、存在の意味が変容するのもま

国立大学のなかで東京大学が1本の論文にかける研究費が大きくてコストが高いと書いた、朝日新聞の記事が話題になっています。 東京大学の論文の「生産性」が国立大学の中で最低レベルにあることが文部科学省科学技術政策研究所の調査でわかった。研究費を論文数で割った１本当たりの「生産費」を比べた。（略） 研究費の配分問題に詳しい竹内淳・早稲田大教授は「少ない費用で優れた成果を出している地方の国立大にも研究費を正当に配分するような制度に変える必要がある」と話している。 asahi.com：東大の論文、１本１８４５万円　国立大でコスト最大級 - 社会 この記事を読むと、朝日新聞は「東大の予算を減らして地方大に回すべきだ」と主張したがっているように読めるんですけど、単に予算を均一化させるだけでは悪平等を生むのではないかというのが疑問です。研究や論文は成果や質が重要でしょうし、たとえば大規模な実験施設を使った最