袴田巌さんの再審＝やり直しの裁判で、無罪判決が確定したことを受け、最高検察庁は26日公表した検証結果の中で、弁護側の証拠開示の求めに対し適切に対応していくなど、改善を図る方針を示しました。法務省は、早ければ来年の春にも再審制度の改正の議論を始める方向で調整していて袴田さんの無罪判決をきっかけにどのように制度が見直されるのか注目されます。 58年前、今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で、一度、死刑が確定した袴田巌さん（88）にことし9月、無罪の判決が言い渡されたことを受け、最高検察庁は再審請求の審理の長期化などを検証し26日、報告書を公表しました。 重要な証拠が開示されず、審理が長期化したという指摘について、報告書では「1990年に弁護側から求めがあった段階で提出できたかもしれず、審理が進んだ可能性はある」としました。 今後の対応については「弁護側の証拠開示の求めに対し統一的な方針の

58年前（1966年）、今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で、一度、死刑が確定した袴田巌さん（88）について、ことし9月、静岡地方裁判所は再審で無罪の判決を言い渡し、有罪の決め手とされてきた証拠について捜査機関がねつ造したと指摘しました。 最高検察庁は、長期間に及んだ再審請求の手続きや当時の捜査の問題点について検証し、26日に結果を公表しました。 報告書では冒頭で、まず「無罪の結論を否定するものではなく、検察は袴田さんを犯人視していない」と説明しました。 捜査段階の取り調べが非人道的だと指摘されたことについて、「検察官が袴田さんを犯人であると決めつけたかのような発言をしながら自白を求めるなど、供述に真摯に耳を傾けたものとは言えなかった」としています。 また、再審請求の手続きで検察が証拠の開示に応じず、審理が長期化したことについて、当時は通常の刑事裁判でも証拠開示の制度が無かったこと

去年、和歌山市に選挙の応援に訪れていた岸田・前総理大臣の近くに爆発物を投げ込んだとして起訴された被告に対し、取り調べにあたった和歌山地方検察庁の検事が、被告が自宅に引きこもる生活をしていたことに触れたうえで、人格を否定するような発言をしたとして、被告の弁護士が検察に抗議し、最高検察庁が不適正な取り調べがあったと認定していたことが検察関係者への取材でわかりました。 去年4月、和歌山市の漁港で、衆議院の補欠選挙の応援に訪れていた岸田・前総理大臣の近くに手製の爆発物が投げ込まれ2人がけがをした事件で、兵庫県川西市の無職 木村隆二被告（25）は、殺人未遂や爆発物取締罰則違反など5つの罪に問われています。 被告の弁護士などによりますと、逮捕後の取り調べで黙秘を続ける被告に対し、和歌山地方検察庁の男性検事が、自宅に引きこもる生活をしていたことに触れたうえで「かわいそうな木村さん」などと、人格を否定する

32年前、福岡県飯塚市で小学生の女の子2人が殺害されたいわゆる「飯塚事件」で、元死刑囚の家族が求めている再審＝裁判のやり直しをめぐり、福岡高等裁判所が検察に対し、証拠のリストを開示するよう勧告したことが弁護団への取材で分かりました。 1992年、飯塚市で小学1年生の女の子2人が登校途中に連れ去られ、遺体で見つかったいわゆる「飯塚事件」では、殺人などの罪に問われた久間三千年元死刑囚（執行時70）の死刑が2006年に確定し、その2年後に執行されました。 元死刑囚は一貫して無罪を主張し、家族が行った2回目の再審請求について、福岡地方裁判所はことし6月、再審を認めない決定を出し、弁護団が即時抗告しています。 28日、福岡高等裁判所で検察と弁護団、それに裁判所による1回目の3者協議が開かれ、終了後に弁護団が福岡市内で会見を開きました。 この中で弁護団は、裁判所が検察に対し、事件に関わる証拠のリストを

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐって収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の疑いがあるなどとして、刑事告発されていた国会議員4人と山梨県知事について、東京地検特捜部は、いずれも嫌疑不十分などで不起訴にしました。 不起訴になったのは、当時、安倍派に所属していた衆議院議員の小田原潔氏、大塚拓氏、参議院議員の橋本聖子元オリンピック・パラリンピック担当大臣、丸川珠代元オリンピック・パラリンピック担当大臣です。 また、当時、二階派に所属していた山梨県の長崎幸太郎知事も不起訴になりました。 特捜部は不起訴にした理由について「告発事実を認めるに足る証拠を収集するにいたらなかった」としています。

3年前、東京地検特捜部に詐欺などの罪で逮捕・起訴された被告が、取り調べで黙秘したところ担当検事に「検察庁を敵視するということは反社だ」などと言われ、違法な取り調べによって精神的苦痛を受けたとして、近く国に賠償を求める訴えを起こすことが、弁護士への取材でわかりました。 東京地検は、「見解を述べることは差し控えたい」としています。 訴えを起こすのは、横浜市の太陽光発電関連会社「テクノシステム」の社長、生田尚之被告（50）です。 金融機関からおよそ22億円をだまし取った疑いと、会社の資金3億9000万円あまりを不正に引き出した特別背任の疑いで、3年前に東京地検特捜部に逮捕されて、黙秘したまま起訴され、弁護士によりますと、今後行われる裁判では起訴内容を否認する方針です。 この事件は、逮捕後の取り調べの「全面可視化」の対象となり、41日間に行われたあわせて205時間の取り調べがすべて録音・録画されま

黙秘を続ける容疑者に対し、検事が「ガキだよね」などの発言を繰り返したのは、黙秘権の保障の趣旨に反する違法な取り調べだとして、東京地方裁判所は国に110万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 元弁護士の江口大和さんは、6年前に横浜市で起きた無免許運転の死亡事故をめぐり、運転していた男にうその供述をさせた疑いで逮捕され、その後、有罪が確定しました。 江口さんは当時、取り調べに対して黙秘を続けていましたが、横浜地方検察庁の検事から「ガキだよね」「うっとうしい」などと言われ、精神的な苦痛を受けたとして、国に賠償を求める訴えを起こしました。 国は「真実を供述するよう説得した」などとして争っていました。 18日の判決で東京地方裁判所の貝阿彌亮裁判長は、取り調べについて「事件とは関係なく侮辱的な発言を一方的に繰り返した。人格的な非難を繰り返すことで黙秘をやめさせようとしたと認めざるを得ず、黙秘権の保障

大阪地検特捜部が捜査した横領事件で無罪が確定した不動産会社の元社長が違法な取り調べがあったとして国に賠償を求めている民事裁判で捜査を指揮した主任検事の証人尋問が行われ、主任検事は、当時、元社長を起訴した判断に問題はなかったとする認識を示したうえで、「無罪判決は真摯（しんし）に受け止める」と述べました。 5年前の2019年、学校法人の土地取引をめぐる横領事件で大阪地検特捜部に逮捕・起訴され裁判で無罪が確定した不動産会社の元社長、山岸忍さん（61）は、検事の違法な取り調べがあったなどとして国に賠償を求めています。 18日、大阪地方裁判所で事件の捜査を指揮した主任検事の証人尋問が行われました。 山岸さんが無罪になったことについて、主任検事は「証拠や事実関係から有罪判決が得られると考えていた。無罪判決は真摯に受け止める」と述べました。 この事件では、山岸さんの元部下を取り調べた検事が威圧的な発言を

横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件をめぐり、東京地方裁判所は27日、検察と警視庁の捜査が違法だったとして、国と東京都に合わせて1億6200万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。今後は捜査機関側が控訴するかどうかが焦点となります。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は、2020年に軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されましたが、その後、起訴が取り消され無罪にあたるとして、刑事補償の手続きが取られました。 社長ら3人のうち、2人は1年近く勾留され、元顧問の相嶋静夫さんは、勾留中に見つかったがんで亡くなりました。 社長や相嶋さんの遺族などが、国と東京都を訴えた裁判で、東京地方裁判所は27日、検察と警視庁公安部の捜査が違法だったとして、国と東京都に合わせて1億62

起訴取り消しを巡る訴訟の判決で国と東京都に賠償が命じられ、東京地裁前で笑顔を見せる「大川原化工機」の大川原正明社長（中央）＝27日午後 生物兵器の製造に転用可能な装置を無許可で輸出したとする外為法違反罪などに問われ、後に起訴が取り消された横浜市都筑区の「大川原化工機」の大川原正明社長（74）らが東京都と国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、大川原社長ら3人に対する警視庁公安部の逮捕や東京地検の起訴をいずれも違法と判断し、双方に計約1億6千万円の支払いを命じた。 審理は証人尋問に出廷した公安部員が事件を「捏造」と証言するなど異例の経過をたどり、捜査の再検証が求められそうだ。大川原社長は判決後、「警視庁、検察庁にはしっかり検証して、できることなら謝罪をいただきたい」と報道陣に述べた。 装置は霧状の液体に熱風を当てて瞬時に粉末化する「噴霧乾燥装置」。外為法の関連規定上、規制対象とな

河井克行 元法務大臣の実刑が確定した参議院選挙をめぐる大規模買収事件で、任意の取り調べを受けた元広島市議会議員が、東京地検特捜部の検事から不起訴にすることを示唆して供述を促されたと訴えていた問題で、最高検察庁は「不適正な取り調べだった」などとする調査結果をまとめました。組織的な指示はなかったとしています。 この問題は、4年前の参議院選挙をめぐる大規模買収事件で、河井克行 元法務大臣から現金を受け取った罪に問われて、ことし10月に有罪判決を受け控訴している当時の広島市議が、任意の取り調べの際の録音データをもとに、東京地検特捜部の検事から不起訴にすることを示唆して買収の趣旨を認める供述をするよう促す不適切な取り調べを受けたと訴えていたものです。 これについて最高検察庁は、担当検事や捜査幹部などから聞き取りを行うなどして、調査結果をまとめました。 この中で最高検察庁は、取り調べを行った検事が、元

57年前、静岡県で一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さんの再審＝裁判のやり直しをめぐって新たな事実が明らかになりました。 9年前に再審を認める決定を出した静岡地方裁判所の元裁判長が、当時、審理の長期化を避けるため検察の不服申し立てに対して反論する異例の意見書を提出していたことがわかりました。この元裁判長が今回、NHKのインタビューに応じ、結果として再審が始まるまでに長い時間がかかったことについて「袴田さんや姉のひで子さんに申し訳ない」と胸の内を明かしました。 袴田巌さん（87）は、57年前の1966年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で死刑が確定しましたが、無実を訴えて裁判のやり直しを求め、今月27日に再審の初公判が開かれました。 再審を最初に申し立ててから実際に始まるまで40年以上かかっていて、この間、9年前の2014年に静岡地裁が一度、再審開始決定を出しました。