政府は21日、2012年度診療報酬改定で、医師の人件費などに当たる「診療報酬本体」を1.38％引き上げることを決めた。医薬品や医療材料の公定価格である「薬価・材料費」は1.38％下げる。診療報酬...

東京都後期高齢者医療広域連合は５日、都内に住む７５歳以上の高齢者らが２０１２年度に支払う医療保険料が、現行より１６・１％上昇するとした試算を明らかにした。 医療給付費が膨らむなどしたためで、１人当たりの年間保険料の負担額は、今年度に比べて１万３６２２円アップの９万８１４９円となる見込み。 年金支給額の減額が検討される中で、大幅な保険料の引き上げとなれば高齢者への影響は大きく、波紋を呼びそうだ。 同広域連合は、今後都が管理する財政安定化基金の取り崩しで、引き上げ幅を３％程度圧縮する方針。その上で、都や国に対し、さらなる財政支援を求めることで、負担軽減に努める考えだ。後期高齢者の保険料は２年ごとに見直しが行われており、前回は４・９％の引き上げだった。

厚生労働省は１７日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療部会に、２０１２年度の診療報酬改定で、救急や産科、小児科、外科などの急性期医療を担う病院勤務医らの待遇改善に重点配分するよう求める基本方針案を提示し、大筋で了承された。 １２月上旬に最終決定される見通しだ。 方針案は、深夜勤務などの激務などを理由に勤務医の人材確保が難しい現状を踏まえ、「勤務体制改善の取り組みの適切な評価を検討すべきだ」と明記した。 また、医療と介護の連携強化による在宅医療の充実も重点配分分野と位置づけ、退院直後で医療の必要性が高い患者に対する訪問看護の充実や、リハビリテーションを検討するとした。 医療行為などの対価である診療報酬は医療機関の収入の柱となっている。２年ごとに改定されており、前回の１０年度改定では引き上げられた。

印刷 　内縁の妻の偽装結婚相手の日本人になりすまして保険治療を受けたとして、警視庁は、中国籍の男やこの日本人ら３人を詐欺などの疑いで逮捕し、１０日発表した。男は、この日本人名義で大手コンビニチェーンと契約して店を開いたほか、住宅ローンを組んでマンションも購入しており、同庁は有印私文書偽造などの疑いでも調べる。 　逮捕されたのはコンビニ店経営、胡天鍔（２９）と中国籍の内縁の妻（３０）＝ともに東京都中央区日本橋本町４丁目＝、会社員安本成男（３５）＝神奈川県大和市鶴間１丁目＝の３容疑者。 　組織犯罪対策１課によると、胡容疑者は昨年９月〜今年１０月、中央区の歯科医院で７回にわたり、安本容疑者の国民健康保険を使って治療を受けた疑いがある。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

印刷 　医師や建設職人など同業の自営業者で作る国民健康保険組合（国保組合）について、厚生労働省は、加入者の所得水準に応じて国庫補助を段階的に減らす検討を本格化させる。財政に余裕があり、加入者の負担軽減措置をとる組合があるため、政権内で「税金の補助を減らすべきだ」との指摘が出ていた。厚労省は来年の通常国会に関連法案の提出をめざす方針だ。 　厚労省は昨年も国保組合への補助の見直しを進めたが、一緒に提出をめざした後期高齢者医療制度の廃止法案がまとまらず、その影響で先送りした。その後、今年６月の「税と社会保障の一体改革」に盛り込まれ、検討作業を再開。９日の社会保障審議会医療保険部会で見直し案を示す。 　今の制度では、１６５ある国保組合（加入者は約３４０万人）に対し、国が一律に医療給付費の３２％を補助。さらに組合の財政状態に応じて上乗せする調整補助金があり、組合ごとの平均補助率は約４割に上る。 続き

中央は原中・日本医師会会長、右が大久保・日本歯科医師会会長、左が児玉・日本薬剤師会会長（11月2日、厚生労働省） 日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は11月2日、日本政府が参加を検討しているTPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉についての共同見解を発表した。同見解は「日本は世界に誇れる国民皆保険を堅持してきた。政府が今後も、国民皆保険を守ることをはっきりと表明し、国民の医療の安全と安心を約束しない限り、交渉への参加を認めることはできない」としている。厚生労働省で三師会の代表が記者会見し、明らかにした。 この見解では、「政府は『公的医療保険制度はTPPの議論の対象になっていない模様』としているが、あくまでも現時点での推測であり、楽観的過ぎる。公的医療保険制度がTPPに取り込まれる恐れがあるのではないかと危惧している」としている。会見で日本医師会の原中勝征会長は、「まずTP

小宮山洋子厚生労働相は２４日、事業者に対し医師などによる従業員のメンタルヘルス（心の健康）チェックを義務付ける労働安全衛生法の改正案要綱を労働政策審議会に諮問した。労政審は同日の安全衛生分科会でこれを了承し、原案通り答申。改正案は今臨時国会に提出され、来年秋にも施行される見込みだ。 　厚労省は「東日本大震災を契機にメンタルヘルスが不調に陥る人の増加が懸念され、予防対策を充実させる必要がある」としている。 　仕事上のストレスが原因でうつ病などになる人が増えていることから、改正案は全従業員の精神状態の把握を事業者に義務化。検査結果は医師や保健師から従業員へ直接通知し、本人の同意を得ずに事業者に提供することを禁じる。 　従業員は希望すれば医師の面接指導を受けられる。事業者は面接指導を申し出た従業員に対し不利益な扱いをしてはならず、医師の意見を聞いた上で、必要であれば勤務時間の短縮や職場の配置転換

保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」を受けると、医療費全体に保険が適用されないのは違法として、がん患者の男性が国を相手に保険給付を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（大谷剛彦裁判長）は25日、患者側上告を棄却する判決を言い渡した。混合診療の禁止を適法と判断し、患者側の逆転敗訴を言い渡した二審東京高裁判決が確定した。　 【関連記事】 〔解説〕「混合診療」 混合診療訴訟で患者敗訴確定へ=25日判決、禁止の適法性判断 【フォトギャラリー】「網走監獄の実態」 〔写真特集〕知られざる塀の向こう側 院内感染、患者３人死亡＝多剤耐性緑膿菌を検出−千葉の病院

鈴木医療課長、費用対効果の導入検討を示唆−14年度以降の診療報酬改定で 医療介護ＣＢニュース 10月14日(金)22時12分配信 厚生労働省保険局の鈴木康裕医療課長は10月14日、同省と日本医師会が開催した「社会保険指導者講習会」で講演し、診療報酬改定における新薬や新技術などのイノベーションの評価方法について、2014年度以降の報酬改定に向け、費用対効果の観点を盛り込む可能性を検討すべきとの私見を示した。 鈴木課長は、現状のイノベーションの評価について、「画期性に対して加算はしているが、本当に画期的なものに向けられていない部分もある」と指摘。評価基準に費用対効果を取り入れれば「効果が明らかに群を抜いているものをピックアップできる」とした。 一方で、費用対効果の観点から、高額な薬価の抗がん剤などについても、「厳しい医療経済状況の中で、どんどん増やしていっても本当にいいのか、同時に検討する

厚生労働省は２９日、２００９年度の国民医療費は前年度比３・４％増の３６兆６７億円となり、３年連続で過去最高を更新したと発表した。 国民所得に占める割合も１０・６１％で初めて１割を超えた。同省は高齢化の進展と医療の高度化が要因としている。 国民医療費は医療機関などを受診し、保険診療の対象となる傷病の治療費の総額を推計したものだ。国民１人当たりの医療費も前年度比３・６％増の２８万２４００円で、過去最高となった。 同省は今後も国民医療費は伸び続けるとみており、１５年度が約４５兆円、２５年度は約６０兆円に達するとした推計もある。

印刷 　２００９年度の国民医療費は前年度より３．４％多い３６兆６７億円、１人当たりでは３．６％多い２８万２４００円で、ともに過去最高を更新した。厚生労働省が２９日に発表した。高齢化と医療技術の高度化が主な原因。医療費は膨張傾向が続いており、診療報酬など制度論議にも影響を与えそうだ。 　国民医療費は保険診療の対象となる治療にかかった費用の総額で、患者の窓口負担分なども含む。０９年度は国内総生産（ＧＤＰ）が下がったこともあり、ＧＤＰに占める割合は７．６％と、０．５３ポイント上昇した。 　年齢別では６５歳以上が１９兆９４７９億円と、全体の５５．４％を占めた。このうち、「後期高齢者」に区分される７５歳以上は１１兆７３３５億円（全体の３２．６％）。１人当たりの医療費は、６５歳未満が１６万３千円、６５歳以上は６８万７７００円で、７５歳以上は８５万５８００円だった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけ