印刷 　ポリオの予防接種で、神奈川県が国内ではまだ承認されていない不活化ワクチンを提供する方針を打ち出したことについて、小宮山洋子厚生労働相は１８日の閣議後の会見で「健康被害が生じた際に救済制度がないなど、行政上望ましいことだと思わない」と述べた。 　厚労相は「（生ワクチンに対する）国民の不安をあおって、結果として全国的に生ワクチンの接種を控える人が増え、免疫を持たない人が増加する恐れがある」とも指摘した。 　厚生労働省は、病原性をなくした不活化ワクチンが導入されるのは早くても来年度末になるとし、それまでは、生ワクチンの接種を受けるよう呼びかけている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンクポリオ不活化ワクチン、神奈川５カ所で接種可能に(10/15)ポリオ予防接種が低調　安全性高い新ワクチン待つ動き(8/31)０歳児がポリオ、予防接種原因か　安全ワクチン承認まだ(6/4)ワクチ

厚生労働省の「不活化ポリオワクチンの円滑な導入に関する検討会」(座長=岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長)は10月14日、ポリオ(小児まひ)の生ワクチンから不活化ワクチンに切り替える時期の接種方法をめぐり議論した。この中で、切り替え日以降は生ワクチンを使用せず、不活化ワクチンに一斉に切り替えるべきだとの意見が相次いだ。 国内メーカーが開発を進めている不活化ポリオワクチンは、DPT(ジフテリア、百日ぜき、破傷風)ワクチンと混合した「4種混合ワクチン」と、不活化ポリオ単独のワクチン。接種回数は、どちらも4回になる見込み。導入時期について厚労省は、4種混合が「早ければ来年度中」、単独のワクチンは「これと近い時期を目指す」としている。　検討会で厚労省は、海外で不活化ワクチンに切り替えた際には、主に(1)切り替え日に生ワクチンから不活化ワクチンに一斉に切り替える「一斉切り替え型」(2)

世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、２０１０年の世界中の新規結核患者が推定８８０万人となり、統計を取り始めた１９９０年以来初めて前年を下回ったと発表した。１０年の結核による死者も過去１０年間で最も少ない１４０万人だった。 中国での対策が大きな効果を上げ、１９９０年に比べ２０１０年は患者がほぼ半減、死亡率も８割近く減少したことなどが要因。ただ、アフリカではエイズウイルス（ＨＩＶ）との二重感染が深刻なほか、ＷＨＯは多剤耐性の結核感染にも注意が必要としている。 これまで患者数が最も多かったのは０５年の推定９００万人で、死者が最も多かったのは０３年の１８０万人。（共同）

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福祉保健局は、令和5年7月1日から福祉局と保健医療局に再編し、URLを変更しました。下の各局バナーからトップページに進み、分野別取組・キーワード等で検索をお願いします。 ブックマーク、お気に入り等に登録いただいている場合は、お手数ですが、再登録をお願いします。 The Bureau of Social Welfare and Public Health was reorganized into the Bureau of Social Welfare and the Bureau of Public Health on July 1, 2023, and the URL was changed. Please proceed to the top page from the banners of each bureau below and search by area-specific i

９月１４日、世界保健機関は、従来の薬が効かない多剤耐性結核や超多剤耐性結核の感染が欧州・中央アジア地域で急速に拡大しており、保健当局が阻止できなければ多くの死者が出ると警告した。写真はジュネーブの世界保健機関本部。２００９年１１月撮影（２０１１年　ロイター/Denis Balibouse) ［ロンドン　１４日　ロイター］　世界保健機関（ＷＨＯ）は１４日、従来の薬が効かない多剤耐性結核や超多剤耐性結核の感染が欧州・中央アジア地域で急速に拡大しており、保健当局が阻止できなければ多くの死者が出ると警告した。 世界中で結核による死者は年間約１７０万人に上っている。ヒト型結核菌に感染すると肺の細胞組織が破壊され、菌は咳によって空気感染する。多剤耐性結核や超多剤耐性結核の感染は急速に拡大しており、世界で毎年約４４万人が新たに感染。中央アジアと欧州の５３カ国では毎年８万人以上が多剤耐性結核に感染し、特

印刷 「ストップ結核ボランティア大使」に就任したタレントのＪＯＹさん 　今年３月に結核と診断され、治療中のタレントＪＯＹ（ジョイ）さん（２６）が７日、「ストップ結核ボランティア大使」に就任した。ＪＯＹさんは東京都内での記者会見で、「結核で苦しむ人を応援しつつ、一人でも多くの人に結核を知ってもらいたい」と語った。 　昨年、新たに結核と診断されたのは全国で約２万３千人で、約３８００人が３９歳以下だった。 　結核の予防を訴えるＮＰＯ「ストップ結核パートナーシップ日本」によると、３９歳以下の患者は都市部に多いのが特徴という。「人混みなどで感染の機会が多いうえ、不規則な生活などで免疫力が落ち、発症しやすいのでは」とみている。 関連リンク〈時事通信〉結核検査、年２００万人超が誤診＝血液テストの中止勧告―ＷＨＯ(7/21)〈日刊スポーツ〉〈速報〉入院３カ月　ＪＯＹが復帰「いい気分」(6/23)結核の診断