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『正論』の2013年2月号に寄稿したものを以下に掲載しました。 掲載から二か月ほどですが、特に日本銀行総裁人事については、いまいわれている武藤敏郎、黒田東彦、岩田一政、伊藤隆敏の各氏や、また財務省OBや過去に審議委員（中原伸之先生抜かす）だったり副総裁だった人を抜かすべきだと思っています。 欧米や日本の合理的な推論ができる人はすべて上記の人はデフレ脱却に黄色からどすぐろい赤信号までともってしまいますが、僕は標題にあげたように、岩田規久男先生であれば、その総裁指名自体が、市場を含めて明瞭なアベノミクスの強化として好感をもって迎えられると思います。財務省筋のながす、組織運営だとかいうナンセンスな話は噴飯ものです。日本経済という肝心要のマネージメントを失敗してきた日銀、財務省の官僚やその走狗の政治家たちにそんなことをいう資格は微塵もないですね。 岩田（規）先生の日銀総裁実現を願う、それが僕のいま

Britmouseが、今回の政府・日銀の共同声明の英語版には日銀の翻訳部門のトラブルによる問題があったとして、グーグル翻訳の助けを借りて中央銀行語を改めて平易な英語に書き直したという。それをさらに拙訳で日本語に訳してみる。 日本銀行は、金融政策は「物価の安定を達成し、それによって国家経済の健全な発展に寄与する」ことを目的とする、という原則の下に政策を実施している。 我々が「物価の安定」と言う時は、まさにその通りのことを意味している。CPI水準に全般的な動きが無い、ということだ。我々はその意図がこの上なく明確であることを期待している。安倍晋三氏は2%のインフレ目標を我々に設定させたがっている。彼は自分を何様だと思っているのだ？ 安倍氏は「目標」について話したがっているが、我々は「願望」について話したいと考えている。特に、「漠然とした願望」についてだ。先述の通り、我々が真に欲しているのは0%の

「世界中どこの国の選挙でも、中央銀行の在り方が最重要の争点になった例はない。その事実だけで私は恥ずかしい気持ちに陥った。この国の中央銀行は、宿命的スケープゴ―トになるのだろうか」 元日銀副総裁の藤原作弥氏は、古巣である時事通信の機関誌「金融財政ビジネス」（12月10日付）のコラムでこう嘆いてみせた。浜田宏一・エール大学教授、高橋洋一、勝間和代、竹中平蔵、伊藤隆敏、山本幸三……「安倍総裁は、これら有象無象のご進講をにわか仕込みし、論理的に整理・吸収できぬまま、お粗末拙劣にもあわてて開陳してしまったのだろう」と切り捨てている。さらに、「長期金利の暴騰、ハイパーインフレなどの裏目の現象が現出した場合の責任は誰がどうとるのだろうか」とも記している。 そして、藤原氏が最も懸念するのは日銀法の改正。「この日銀法改正、くせものである。旧日銀法は太平洋戦争が勃発した昭和16年12月の翌年昭和17年に制定し

白川方明という名の優秀な学生 経済学者として長い間、教鞭をとってきた私だが、学生に「大学院に進んでみないか」と声をかけることは少ない。本人に能力がなければ、あとから、本人にとっても、指導する側にとっても、たいへんになるだけだからだ。いまでは就職難のため、あるいはモラトリアム期間の延長のために大学院へ進む学生も珍しくないが、私は決して勧めようとは思わない。 そんななかで数少ない例外の一人が、白川方明氏だった。そう、日本銀行総裁である。 白川氏に初めて会ったのは、一九七〇年のことだ。私が東京大学経済学部で教鞭をとっていた時代。その聡明さには、たいへんな感銘を受けた。 経済学者には、数理的な能力と、そこで得た洞察を政策問題に適用して考える能力が必要だ。白川氏には、その二つが兼ね備わっていた。論理的な構想力、つまり論理とその背景を精密につかむ力にも、目を見張るものがあった。そして、真面目で努力家で

４月２１日、日銀の白川方明総裁は、国債への信認が低下することによる金融システム不安を抑えるため中央銀行が際限のない国債買い入れなどを行えば「制御不能なインフレを招く」と警告した。写真は国際通貨金融委員会に出席した白川総裁（右）（２０１２年　ロイター/Yuri Gripas） ［ワシントン／東京　２１日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は２１日、訪問中のワシントンでフランス銀行主催のパネルディスカッションの参加し、国債への信認が低下することによる金融システム不安を抑えるため中央銀行が際限のない国債買い入れなどを行えば「制御不能なインフレを招く」と警告、中銀の流動性供給で時間を買える間に財政改革を進める重要性を強調した。 白川総裁は、欧州金融市場に小康状態をもたらした欧州中央銀行による長期資金供給オペ（ＬＴＲＯ）は、「あくまで『時間を買う』政策に過ぎない」と指摘。市場が落ち着き、かえって財政への

米ネバダ州ラスベガス郊外で４月、ライドシェア大手ウーバーが運行する米テスラ車が乗客を乗せた状態で、ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）と交差点で衝突する事故が発生した。テスラ車には同社の高度な運転支援システム「フルセルフドライビング（ＦＳＤ）」が搭載されていたが、衝突を回避できなかった。 イスラエルによる親イラン武装組織ヒズボラの拠点への攻撃が続くレバノンで、死者数が２０００人超に上ることが分かった。レバノン政府は過去１年の死者数として公表したが、そのほとんどは過去２週間に殺害されたという。 2024年10月4日 オピニオンcategory中国とインド投資で浮き彫りになる「大きな間違い」投資家は新興国市場に対して２つの大きな誤りをしている。まず、国内総生産（ＧＤＰ）成長に魅了されてしまうこと。経済が拡大しても株式市場のリターンと正の相関があるという証拠はない。次に、バリュエーション（投資尺度）

上念　司 @smith796000 財政政策＋金融政策でやればいいのでは？金融政策をやらない理由にはなりませんよね？　RT @tyousyuuriki777: お金の価値が高くなっていないからモノに変えようとしない,,,誰かが背中を押す必要があるのではないでしょうか？金融政策だけでは背中を押すことはできないと思 2011-12-30 16:44:58

世の中には二種類の人がいる。「パイを増やす人」と「パイを分ける人」だ。 「パイを増やす人」は、限られた資源しかない場合に、その資源全体を増やして一人ひとりの取り分を多くしようと発想する人だ。一方、「パイを分ける人」は今ある資源を前提として、分けることに集中してしまう人のことである。 例えば、孤島に飛行機が不時着し、100人の人が島に閉じ込められてしまったとしよう。しかし、飛行機に積まれていた非常食は100人分に満たない。ここで「パイを増やす人」は、まずどのように食料全体の量を増やそうか、という方向に考えを進める。島中を探して食べられるものが無いか、新たに食べ物を作り出すことは出来ないか、海に出て魚を取ってくることは出来ないかなど、新しいアイディアや外に出て行くことで量を増やし、足りない問題を解決しようと考える。一方、「パイを分ける人」はとりあえず今ある限られた非常食を、どう100人に分配す

日銀、金融緩和を随時やってくれると期待＝安住財務相(ロイター) 安住淳財務相は１５日午後の参議院予算委員会で、日銀の金融政策について、適時適切に今の日本の経済状況に対応した円高対策をとってくれると期待していると語った。 川上義博委員（民主党）の質問に答えた。 日銀の資金供給が足りないのではないかとの質問に、安住財務相は「この１０年でみると、日銀の資金供給量は少ないわけでない」とし「市中に流れるお金が増えれば景気が良くなり、経済成長につながると言い切れないところに難しさがある。国会での議論で金融緩和が必要という声もあり、日銀は５兆円の（資産買い入れ基金の）枠を増やしたと思っている」と説明した。 さらに、安住財務相は「金融政策にだけ景気の循環（の改善）を求めるのは酷だ。日銀法でいえば物価安定と自国通貨の価値を高くするということは放棄できない。その中で可能な限りの緩和をやっていかなければならない

４月１２日に行われた財政金融委員会での金子洋一議員 @Y_kaneko の質疑を文字に起こしてみた次第。 参考までにこちらを： ２０１１年３月２５日の財務金融委員会・日銀引受についての山本幸三議員の質疑 http://togetter.com/li/115972

Twitterで朝つぶやいたものをあまり直さず掲載。 FRBのPreventing Deflationという論文がある。昔、『エコノミスト』に部分訳と岡田さんの解説が収録されている。この論文はFRBが日本のデフレの経験に学んだとされるもの。いまも何度も読む価値がある。 このFRB論文を読み直すと、いまの日本の状況を考えるときに非常に参考になる、というか、私たちは同じ失敗を規模を数倍してくりかえしているとしか思えない。この論文では阪神淡路大震災のおきた95年が日本の決定的な岐路だったことを指摘している。つまり長期停滞への岐路だ ９３、94年の金融政策がきわめて重要だったが、やはりそのときも日本銀行は大規模な金融緩和の決意に遅れたしまった。FRB論文では「９３から94年にかけての時期が、金融政策にとって決定的に大切な時期だったかもしれない」している。 FRB論文は日銀の態度をこう指摘する。日本