人権重視を掲げるバイデン米政権は、新疆ウイグル自治区での少数民族問題に対する人権侵害を「ジェノサイド（民族集団虐殺）」と認定し、中国政府は「少数民族の人権は守られており、荒唐無稽（むけい）なデマだ」と反論する。 米中関係の大きな焦点の一つとなったウイグル問題について、まずは現地の状況を見てみようと2月末から3月初めにかけて、ウイグル族の人口比率の高いカシュガル、アクス両地区を回った。 やはり刑務所だった 特に最近は新疆での取材は難しいと聞いていた。現地の少数民族住民が自由に話をできる状況ではなく、外国人記者に対する監視も厳しいためだ。相手に迷惑をかける可能性を考えると、インタビューで人権侵害などについて聞くことは不可能に近い。 そのため、目的の一つを、衛星写真から新疆の状況を分析している豪戦略政策研究所（ASPI）の「2017年以降に監視の厳しい収容所が多数、新設、増設されている」との指摘

弊社所属タレントの配信内の一部言動に対する問題につきまして

新疆ウイグル自治区の南西部に位置するカシュガルで警察をからかう子供たち（2017年）　KEVIN FRAYER/GETTY IMAGES ＜中国政府のウイグル人に対する産児制限は、国連の定めるジェノサイドの定義に該当する＞ 「達成目標　その1　子宮内避妊器具（IUD）を524人に装着。その2　不妊手術を1万4872人に実施」 これは新疆ウイグル自治区南部に位置する人口253万人のホータン（和田）地区の中心地ホータン市の2019年版家族計画書からの引用だ。隣のグマ県（人口32万2000人）も同年に5970人にIUDを装着し、8064人に不妊手術を実施するという数値目標を掲げている。 中国の少数民族ウイグル人が多く住むこの2地域の当局は、1年間に18～49歳の女性の14～34％に不妊手術を実施する目標を掲げた。人口に対する割合では、1998年から2018年までの20年間に中国全土で実施されたよ

新型コロナウイルスの感染拡大について中国の習近平国家主席は、共産党指導部全体の意見として、政府の初期の対応に問題があったことを初めて認めたうえで、予防対策を徹底し、国を挙げて感染拡大を抑え込む考えを示しました。 この中で習主席は「最前線で従事する医療関係者などに崇高な敬意を表し、患者やその家族に対し心からのお見舞いを申し上げる」としたうえで「全国の党や政府組織は予防対策に力を入れ、一刻も惜しまず病魔と闘い、断固として感染拡大を抑え込まなければならない」と述べて、国を挙げて予防対策に取り組む考えを示しました。 会議では、感染拡大が最も深刻な湖北省での医療体制の拡充に力を入れる方針を示したうえで、習近平指導部全体の意見として「今回明るみに出た政府の対応の欠陥や至らなかった点を教訓とし、危機管理の体系を改善して緊急対応の能力を高めなければならない」として政府の初期の対応に問題があったことを初めて

２０１２年１１月の習近平（シーチンピン）指導部発足後、新聞やテレビへの締め付けが強まった中国。調査報道の記者たちは一時、急速に発達したネットメディアに活動の場を移した。だが、ネットを活用したのは記者だけではなかった。 各ネットメディアの責任者には今、管理当局から「人在●（●は口へんに尼）」（みんないますよね）という符丁を付けたショートメッセージが１日に何度も届く。２月にはこんな内容が流れた。 「習近平総書記が開いた会議の記事は、パソコンとアプリのトップページで一番上に置くように。次には習氏と外国要人の会見の記事を」 「江西省で起きた無差別殺傷事件では必ず権威部門（政府や新華社）の情報を使うこと。血が写っている動画や写真は禁止。記者は派遣しないこと」 「（党幹部とのつながりが指摘される企業）安邦集団への国の監督が延長される報道は公式発表を使い、独自の取材、評論、解説は禁止。トップへの配置や速

現在、7200万回以上再生されている動画の投稿者は、アメリカ人のKatさんと中国人のSidさん。動画のキャプションで「すべての人が知るべき事実」と説明している。 動画を制作してから、1日投稿すべきかどうかを2人で議論した結果、「お金を払っている人には知る権利があるから、投稿することを決めた」という。 Sidさんは、動画の中で「日本や日本の人たちは関係ない」と最初に断りを入れた上で「アパホテルに泊まるかどうかを、皆さん自身で判断してほしい」と述べている。 微博には「中国の日本大使館にも訴えるべき」「アパホテルにはもう泊まらないように」とボイコットを促す動きが出ている。 実際、中国共産党の青年団（共青団）、中国最大のオンライン旅行会社C-tripや韓国大使館の公式アカウントに動画を送っているユーザーもいる。 問題になっている書籍は「本当の日本の歴史『理論近現代史学Ⅱ』」。アパグループの元谷外志

中国国内では、サポートが終了したWindows XPがまだ70％のシェアを占めており、「このまま外国のOSを搭載したコンピュータを購入し続ければ将来的に同じ状況に直面する」と判断したという。 中国の国営新華社通信は5月20日、中国政府のコンピュータでWindows 8を使用することを禁じる通達が発表されたと報じた。また、米司法省が19日に中国人民解放軍の将校5人を産業スパイなどの罪で起訴したと発表したことに対し、「米国こそが世界最大のインターネットパスワード盗用者であり、中国に対するサイバー攻撃の筆頭国」だと反論している。 新華社によると、中国の中央政府調達局は、中央国家組織で調達するPCにはWindows 8以外のOSをインストールしなければならないとする声明を発表した。ただし対象となるのは政府機関のみで、PC市場は影響を受けない見通しだとしている。 禁止の理由として、中国政府のコンピュ

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証券会社担当者「上げすぎ、上げすぎ」日経平均株価が急反発　一時3400円以上の値上がりで過去最大の上昇幅を記録 きのう、過去最大の値下がりとなった日経平均株価。きょうは一転、急反発し、一時3400円以上の値上がりと…

» 中国高速鉄道事故の真相を中国ネットユーザーが解明「ウルトラマンだった」「今は信じるしかないだろ！」 特集 いまだ真相が明らかにされていない、先日発生した中国高速鉄道事故。以前お伝えした「高速鉄道にヘルメットで乗車」の男性も、真相の究明を願っていたが、信じがたい新説が話題になっている。 中国のインターネット掲示板に書きこまれた説明によると、事故の原因は「ウルトラマン」であったという。 さらに、事故現場の写真もアップされており、そこにはウルトラマンとゴモラが戦っている姿が映しだされている。この投稿に対し、中国のネットユーザーは 「そうだったのか！」 「常識的には信じられないが、今は信じるしかないだろ！」 「落雷よりも信頼性が高い」 「私も信じる」 「俺も信じる」 と、ほとんどのユーザーがこのウルトラマン説を信じるという結果になっている。また、中には、ウルトラマン＝日本という図式から「日本が

中国のネットと言えば厳しい検閲が有名ですが、先日発生した高速鉄道の事故に際しては、意外なほど関連情報の共有が行われていたようです。この件に関する中国国内のミニブログの動向を、以下の2つの記事が詳しく伝えています： ■ 感動！温州高速鉄道追突事件に見るミニブログの力 （中国網日本語版） ■ Micro blogs play key role in rail disaster (China Daily) いったいどのような状況が見られたのか、時系列に沿って箇条書きにしてみましょう： 7/23 （事故発生の7分前）: 現場近くに住んでいた"Smm_miao"というユーザーが、車両が不意に停車するのを目撃、乗客の安否を気遣うメッセージを投稿。 7/23 8:30 pm頃: 事故発生（北京南駅発福州駅行きのD301便と杭州駅発福州南駅行きのD3115便の高速列車が浙江省温州で追突）。 7/23 8:

今年のネット界において、「セカンドライフ」と並ぶ大きなトピックである一言SNS「twitter」。ネットや雑誌で紹介され、登録者が激増しているせいか、最近は少しサーバが重すぎて利用に支障が出ているほどなりよ。そうしている間にも、ライバルとなる類似サービスが次々と誕生。一言SNS全体が急カーブの上昇曲線を描きながら、ブログやSNSに続く大きなサービスに成長し始めているなりね。 こうした動きは米国に端を発しているなりが、国境なきネットの世界。日本だけでなく、中国でも一言SNSは人気を集め始め、新しいサービスが次々と立ち上がっているなりよ。そのひとつに「Komoo」なるサービスがあるなりが、このサービス。サイトの構成はもちろん、アイコンや背景に至るまで「twitter」とそっくり……というより「そのまま」のパクリサイトなりね。 過去にも、中国でSNSがブームになり始めた頃、日本の「mixi」を丸