「48歳に若返ったわ」永守氏、71歳の働き方改革日本電産会長兼社長　永守重信氏（上）2016 / 6 / 14 「1日16時間労働」「元旦の午前中を除き365日働く」――。「モーレツ経営者」として名を馳せる、日本電産の永守重信会長兼社長が、働き方改革に挑んでいる。日本電産は、10万人を超える社員のうち9割が外国人というグローバル企業に成長した。外国籍の社員も意識した、賃金体系や教育システムへの変革まっただなかにある。「長時間労働はもう評価しない」と断言した、カリスマ経営者の本音をたずねた。 （中）孫さん柳井さん私「大ぼら3兄弟」最後に生き残るのは ＞＞ 我慢して自身の勤務12時間に短縮 ――永守さんといえば、がむしゃらに働く「モーレツ経営者」のイメージです。今でもそうでしょうか。 「最近、かなり宗旨替えした。10万人を超える社員のうち、日本人は1割しかいない。今や9割が外国人で、34カ国の

2016年06月12日08:14 カテゴリ本 昭和史の決定的瞬間 民進党の江田憲司氏がこう書いている。国債は、子や孫たちへの「借金のつけ回し」、ってよく言われますよね。我々世代は将来の世代に借金を残しちゃいけないんだと。でも、ちょっと考えれば、これっておかしいって思いません？　あなたが国債を買えば、それは「財産」でしょ。1935年に高橋是清が赤字国債の発行を減らそうとしたとき、陸軍も「国債は国民の債務なると共にその債権なるを以て何ら恐るるに足らず」と反対し、高橋は暗殺された。江田氏は、二・二六事件の青年将校の同志らしい。 しかし1930年代を軍部独裁の「暗い谷間の時代」と思うのは間違いだ。30年代前半には、民政党の斉藤隆夫が「粛軍演説」で軍を批判し、普通選挙で無産政党などの「民主勢力」が躍進した。日本を戦争に引きずり込んでいったのは、「国家改造」のために陸軍に協力した無産政党だった。資本主

2015年1月28日の記事の改訂版。全国の原発が止まっている原因は、ここで引用した「田中私案」という私文書だけで、法的根拠はありません。「原子力規制委員会が保安規定を認可しないと運転できない」という解釈も誤りです（肩書きは当時）。 北海道の大停電について「泊原発を動かすべきだ」という主張に対して「原子力規制委員会の安全審査が終わるまで動かせない」という反論があるが、これは誤りである。泊原発の定期検査は終わっており、最後の使用前検査に合格すれば運転できる。新規制基準への適合性の審査は定期検査とは別に行われるもので、再稼動の条件ではない。 再稼動を止めているのは、2013年3月19日の「原子力発電所の新規制施行に向けた基本的な方針」（私案）と題された日付も公印もないメモである。これは規制委員会の田中俊一委員長が個人的に書いたまま、正式の委員会決定に至らなかったものと思われるが、この「田中私案」

少子高齢化が進む日本では本来なら働き手が減ってくるため、企業はより高い給与/賃金を良質な従業員を提供しなくてはいけない、というのが教科書的な流れかと思います。 ところが2016年の賃上げ率は定昇を含めて2％そこそこ。ベア実施企業は14年、15年に比べてガクッと落ちてしまいました。確かに春闘を行っている時期に急速な円高になっていたこともあり、企業側の危機感、経営側にすり寄る組合の遠慮もあったかとは思います。 企業のコスト意識はより厳しいものとなっていますが、それでも働き手がついてくるのはなぜでしょうか？ 正社員のポジションは死守、これがまずは大前提でしょうか。一家の大黒柱として会社でどれだけ怒鳴られても、冷たくあしらわれても関連会社に出向になっても辞めるのは辞表を出すだけ。しかし、それをすると二度と正社員の社員証は得られないかもしれないという懸念がついて回ります。いわゆる転用が効かない従業員

やしろ・なおひろ／経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」（日本経済新聞社）、「働き方改革の経済学」（日本評論社）、『シルバー民主主義』（中公新書）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安倍政権は消費税率の10％への引き上げを先送りしました。その根拠として世界経済の先行き不安があげられていますが、それが東京オリンピックに近づけば改善するという保証はありません。2年半後という時期は、次の参議院選挙後という政治的な都合にもとづいています。 OECDによれば、日本の財政赤字の大部分は、景気循環ではなく構造的な要因にもとづいています。それは主に高齢化で社会保障給付費が増える一方

今月初旬、居酒屋大手ワタミの決算発表がありました。2014年に起きた様々な問題から歩を進め、少しずつ客足が戻ってきています。しかし、決算発表と同時に出された説明会資料を読み込むと、どうやら本格的な復活を遂げるための重要な視点が欠落しているようです。 決算状況と今期の戦略 こうした状況を踏まえ、2016年度の事業戦略と打ち出しているのが、コスト構造の変革と既存店の業態変換です。国内外食事業の85％を占める総合居酒屋を「ダイニングレストラン」「専門居酒屋」「食堂・カフェ」そして、「低価格居酒屋」の４つの業態へと振り分け、ニーズの多様性に応えようとしています。しかし、こうしたニーズ別にブランドを持つことには大きな落とし穴が潜んでいます。 複数ブランド展開に潜む２つのリスク １つめは、チェーン展開で拡大とともに事業成果を左右する「共通コスト」。今や5万店をゆうに超えるコンビニエンスストアがチェーン

人気演芸番組『笑点』で50年にわたって出演を続けた桂歌丸師匠の出演ラスト回が5月22日に放送され、平均27.1％という高視聴率をたたき出しました。同時に、注目されていた新司会者は大喜利メンバーの中から春風亭昇太師匠が就任すると発表されました。これで4月の歌丸師匠の勇退表明以来、いろいろな名前が取り沙汰されてきた“国民的関心事”も一段落することになりました。 それにしても、大方の予想を裏切った昇太師匠の司会者就任には、私も驚きました。しかし、マーケターの視点で冷静に考えてみると、今回の人選はとてもよい判断であったと評価できます。以下、その理由を説明してまいります。 ありえなかった「外部招聘」 近年のマーケティング活動は、顧客との関係性を重視するようになっています。その理由は、既存顧客の維持コストが、新規顧客の獲得コストよりも圧倒的に安いからです。一般には「5対1の法則」といって、既存顧客の

政治President Barack Obama, flanked by Japanese Prime Minister Shinzo Abe, delivers a speech as the atomic bomb dome is seen in the background. REUTERS/Carlos Barria 「オバマ大統領・広島訪問」を単独で理解する愚 オバマ大統領による被ばく者の方々との面談は、素晴らしい歴史的な人道上の成果でした。 しかし、オバマ大統領の広島訪問に関するマスメディアにおける論評は「オバマ演説の字面」、「核廃絶の意義」、「謝罪の有無」というような表面的もしくは情緒的なものばかりでした。 そうではなく、今回のオバマ大統領の広島訪問は、日米関係と対中国外交について踏み込んだ内容を伴うものだということを認識すべきです。 外交活動は一連のプロセスを踏まえて行われ

ドーナッツのクリスピークリーム、食べたことがある人も多いかもしれません。6,7年前、新宿のサザンテラスの前を通りかかった際、長蛇の行列に「たかがドーナッツになぜ？」と思いました。その後、何度か食べる機会もあったのですが、日常的に食べるものではないし、一人当たりのドーナッツ消費量が世界で一番のカナダから来た者にとってドーナッツ屋の行列はお祭り騒ぎの一環なのかなという気がしました。 ハワイにあるエッグ アンド シングス。朝食にフルーツ盛りだくさんのパンケーキなどで著名な店でハワイにあるどの店舗でも1-2時間待ちというケースが多く、ちょっと遅めの朝に行くと朝食ではなくて昼食になってしまう、ぐらいの感覚です。この店も日本に進出した際、大変な話題になったのですが、私はあれの何処がうまいのか分からなくて味覚音痴かと自分を責めてみたりしたのですが、自分で作るパンケーキのほうがやはり旨いと思います。 パン

伊勢志摩サミットで安倍首相は、「エネルギー・食料・素材など商品価格がリーマン・ショック前後での下落幅である55％と同じ」で「リーマン級の経済危機再燃を警戒する」と次のような図で説明したが、各国首脳は首をかしげた。 たしかに2008年にも原油価格は暴落したが、それは「危機の前兆」ではなく、金融危機の結果である。安倍首相は知らないのかもしれないが、サブプライムローン危機は2007年夏のパリバ事件から始まり、アメリカの大手投資銀行ベア・スターンズは2008年5月に経営が破綻し、ニューヨーク連銀に救済された。それが図のピークと一致している。 これによって金融危機が表面化し、投機資金が引いた結果、商品価格が暴落したのだ。それより規模の大きいリーマンが救済されなかったため世界的な金融危機に発展したが、今の原油暴落の原因は新興国の需要の減少やOPECの生産過剰などの需給要因で、金融危機の結果でも前兆でも

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今週のメルマガの前半部の紹介です。 なんだか最近、左翼の元気がありません。なんだかんだ言われつつも安倍政権の支持率は独走状態な一方、民進党のそれは結党前より低下気味です。くわえて筆者が（ネタ的に）愛してやまない社民党も、解党した上での合流を民進党に打診するほどの落ちぶれっぷりです。たぶん党が消滅する前に寄合に入れて欲しいということなんでしょう（結局断られたそうですが）。 というわけで今回は“左翼”の面々について、いろいろと因縁のある筆者の視点からまとめてみたいと思います。なぜ、彼らは元気がないのか。そして、なぜあれだけ不人気だった旧・民主党は、それでもブラックホールのごとく弱小政党を惹きつけるのか。“左翼”なるものの構図を理解すれば、そのメカニズムがはっきり見えてくるはずです。 誰が“左翼”を必要としてきたのか リベラルや左翼と聞くと、お金の無い人や社会的な弱者が熱心に支持しているとイメー

先週の記事についてコメントがあったので、少し補足しておく。安倍政権の強さの原因として牧原出氏も御厨貴氏も一致して指摘するのは、菅官房長官が内閣人事局を通じて霞ヶ関の幹部600人の人事を握り、実質的な政治任用にしたことだ。 官僚の人事は各官庁が決めて人事院が承認するのが当然と考えられていたが、これはおかしい。国家公務員法では「任命権は、内閣、各大臣に属するものとする」と定めている。もちろん何万人もいる職員を閣僚が任命できないので、人事を官僚に委任することはできるが、本来は政治任用なのだ。 戦前の政党政治の時代には、幹部人事は政治任用で、政権交代のたびに各官庁の幹部が大幅に入れ替わった。これは政治主導になる反面、縁故採用が横行して腐敗の原因ともなった。戦後改革でGHQは日本の官僚制度を民主化するため、職階制を導入した。これは幹部を政治任用にして公務員を職能ごとに採用し、その成績によって昇進させ

元爆風スランプのドラマーであるファンキー末吉氏が経営するライブハウスの音楽著作権利用料の支払いにつきJASRACが裁判で争っていたのは周知だと思います。先日、その第一審の判決文が裁判所のサイトで公開されました。 結論としては、特定楽曲（どの曲かは不明）の利用の差止めと利用料相当額（300万円弱）の支払いについて、JASRACの請求が一部認められています。 判決文はやや長いですが、現在の音楽著作権管理における問題点がいろいろと議論されていますので、ご興味ある方は是非読んでみて下さい。争点と裁判所の判断は大きく以下のとおりです。 １．演奏主体の問題被告側は末吉氏のライブハウスは場を提供しているだけなので、演奏の主体ではないと主張していますが、（たまに音楽イベントを行なうレストランではなく）ライブハウスとして定常的に営業している以上、いわゆるカラオケ法理の適用により演奏の主体とされる（＝著作権利

日産自動車が系列の最大手部品メーカー、カルソニックカンセイの全株式の売却を検討していることが23日、明らかになった。売却額は1千億円を超える見込み。電気自動車（EV）や自動運転車の登場で自動車メーカーが必要とする部品や技術は大きく変わっている。株式売却で得た資金を先端技術の研究開発に振り向け、次世代の競争に備える。6月に1次入札を実施する予定で、保有する約41%の全株式を売却する方針。カルソニ

2015年01月27日00:00 韓国人「韓国よ、これが実際のサムライの姿だ！」 カテゴリ韓国の反応歴史 727コメント 韓国のネット掲示板に「実際のサムライの写真」というスレッドが立っていたのでご紹介。 1. 韓国人（スレ主） 化粧したサムライ ポカーンとしたサムライ 踊るサムライ 童顔サムライ 女性サムライ サムライ団体写真 射手サムライ サムライ将軍と兵卒 対戦するサムライ サムライ三兄弟 剣舞を舞うサムライ 奴隷サムライ サムライ軍団の威厳 老いたサムライ 睨みつけるサムライ 年寄りサムライ 完全武装したサムライ サムライの座高 小人サムライ 遠足に来たサムライ 切腹するサムライ ゲイサムライ 翻訳元：http://www.ilbe.com/5143250126 2. 韓国人 貴重な資料は評価する 3. 韓国人 完全武装したサムライは、中学生がナチスのコスプレをしたみたいだな 4.

2005年創業。厳選した書籍のハイライトを3000字にまとめて配信する書籍ダイジェストサービス「SERENDIP（セレンディップ）」を提供。国内の書籍だけではなく、まだ日本で出版されていない、欧米・アジアなど海外で話題の書籍も、週に1回、日本語のダイジェストにして配信。上場企業の経営層・管理職を中心に約８万人のビジネスパーソンが利用中。 https://www.serendip.site イノベーション的発想を磨く 経営戦略を描くヒントになる、イノベーションのヒントになる、マネジメント層のための知恵袋になる…。経営層・管理職に本当に役立つ書籍を厳選して紹介。 バックナンバー一覧 奇跡のＶ字回復実現の裏に、営業組織の改革があった 右肩上がりの経済成長が一段落し、社会全体が成熟に向かっているといわれる。だが、その成熟した市場を奪い合う企業間の競争はしだいに激しさを増しているように感じる。 たと

デフレの正体 2010年に藻谷浩介さんが「デフレの正体」という本を出版され反響を呼びました。 この本で藻谷さんは、日本経済の問題点はデフレなのではなく、もっと構造的なものであると主張されています。それを一言で言えば、人口の減少が本格化したことによって、内需の規模の縮小が経済の頭打ち現象をもたらしているということです。デフレとはあくまでも金融面での現象ですが、今の日本経済が陥っている状況はそんな簡単なものではなく、根の深いものです。それ故小手先の金融政策によって解決が図られるようなものではなく。人口減少という事態に即した適切な対策が取られないと、この先日本経済が再び上向くことはないであろうということです。一般的に言う人口オーナスですね。 藻谷さんは当時から主流に成り始めたリフレ派の批判を浴びました。今、日銀は、いわゆる「黒田バズーガ」から、マイナス金利に至るまで、このリフレ政策を続けています