たばこを習慣的に吸っている人の割合「喫煙率」は、14.8％と最も低くなったことが、厚生労働省の調査で分かりました。屋内での喫煙の規制が強化されたことなどが要因とみられ、厚生労働省は「喫煙をやめたい人の治療の支援などを充実させていきたい」としています。 厚生労働省は、おととし（2022年）、全国の20歳以上の男女およそ5000人を対象に生活習慣などを調査しました。 このうち、たばこを習慣的に吸っている人の割合は、男性が24.8％、女性が6.2％で、男女を合わせた喫煙率は14.8％となりました。 これは今の方法で調査を始めた2003年以降で最も低く、10年間で男性は9.3ポイント、女性は2.8ポイント、男女全体では5.9ポイント、それぞれ低下しました。 また、たばこを吸っている人の中で喫煙をやめたいと思う人は、男性が21.7％、女性は36.1％でした。 このほか、過去1か月に他人のたばこの煙を

内閣府の世論調査で、18歳以上の8割を超える人がたばこの煙を不快に感じていることが分かりました。 内閣府は、たばこ対策への国民の意識を把握するため、ことし8月から9月にかけて全国の18歳以上の男女3000人を対象に郵送やインターネットで世論調査を行い、52％にあたる1556人から回答を得ました。 それによりますと、たばこの煙を不快に思うか尋ねたところ ◇「不快に思う」が57％ ◇「どちらかといえば不快に思う」が27％で、不快に感じている人が8割を超えました。 また、たばこの煙を不快に思った場所を複数回答で尋ねたところ ◇「路上」が70％ ◇「食堂・レストランなど」が51％ ◇「居酒屋など酒類を提供する店」が40％などとなりました。 さらに、政府に力を入れてほしいたばこ対策を、複数回答で尋ねたところ ◇「受動喫煙対策の強化」が48％ ◇「未成年者に対するたばこに関する教育の充実」が47％ ◇

【独自】新宿オフィス街に“迷惑喫煙者”　ポイ捨て横行…コロナ禍で「吸う場所ない」 テレビ朝日系（ANN）5800　大量の吸い殻が、地面に散乱していました。都内のオフィス街では、「禁煙」の貼り紙があるにもかかわらず、喫煙者が大勢押し寄せ、迷惑行為を繰り返しています。

若者は喫煙率の減少に貢献してきたが… アメリカの成人の喫煙率は30年間着実に減少していた。特に2000年以降は着実に低下しており、50年前よりも約66％低くなっていた。しかし、2020年のタバコ販売数は、20年ぶりに増加となった。 この結果とパンデミックの関連性については明らかになっていない。だが、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は、街角の若者たちに喫煙についてインタビューを行い、その関連性を探っている。というのも、過去20年以上にわたる喫煙率の減少に、最も大きく貢献していたのがその時代の若者たちだったからだ。

１２月９日、ニュージーランド政府は、若年層に対して生涯にわたりたばこの購入を禁止する方針を明らかにした。（２０２１年　ロイター/Christian Hartmann） ［９日　ロイター］ - ニュージーランド政府は、若年層に対して生涯にわたりたばこの購入を禁止する方針を明らかにした。世界で最も厳しい措置で、他の禁煙対策では時間がかかり過ぎるためとした。 この法案は２０２７年施行の予定で、同年に１４歳になる人は国内で合法的なたばこの購入が認められなくなる。 保健省は声明で「若者が絶対に喫煙を始めないようにしたい。したがって、新たな若年層へのたばこ販売や供給を違法とする」と説明した。 政府は来年６月に法案を議会に提出、２２年末の法制化を目指す。 実現すれば、ニュージーランドはたばこ販売が禁止されているブータンに次いで、世界的に最も厳格な水準のたばこ規制国となる。 隣国オーストラリアは１２年に世

ことし10月のたばこ税の引き上げに合わせて、JT＝日本たばこ産業は、主な銘柄で1箱30円から40円程度、値上げすることを決めました。 発表によりますとJTは、たばこ税の引き上げに合わせて、ことし10月から、紙巻きたばこや葉巻たばこなど173銘柄について、値上げすることを30日に財務省に申請しました。 このうち紙巻きたばこは、主な銘柄で1箱30円から40円程度の値上げとなり、いずれも20本入りで、 ▽「ナチュラル アメリカン スピリット」が570円から600円に、 ▽「セブンスター」と「ピース」が560円から600円に、 ▽「メビウス」が540円から580円となります。 また、葉巻たばこの主な銘柄では、 ▽「キャメル・シガー」が400円から500円に、 ▽「わかば・シガー」が410円から500円になります。 JTは、申請が認められれば、10月1日から値上げすることにしていて、加熱式たばこなど

メンソール・タバコが米国で吸えなくなるかもしれない。2021年4月29日、FDAはメントール・タバコと香り付けした葉巻の禁止に動いたのだ。「スッとする」メンソールが添加されたタバコは日本でも種類が多いが、なぜ規制されるのだろうか。 米国で強まるタバコ製品への添加物規制 2020年7月、米国のFDA（食品医薬品局）は電子タバコで菓子製品に似せたパッケージを作った企業へ警告書を発行した。若年層向けの確信犯とみなし、誤解を招くようなパッケージを取り締まったのだ。 FDAなどの米国の公衆衛生当局は、以前からタバコ対策に積極的に取り組んできた。オバマ政権下ではニコチン総量規制へ動いたり、若年層への電子タバコの蔓延に危機感を抱いて様々な対策を講じたりしている。 味付けタバコについても同じだ。FDAは2018年10月、食品に添加される香料7種について使用禁止の措置をとった。合法的にタバコに添加されている

国会議員の議員会館での違法喫煙問題で、一連の報道や衆参両院の議院運営委員会からの注意喚起があったにもかかわらず、一部の議員や秘書が議員会館事務所（自室）での喫煙を続けている。国会の自浄作用の無さが露呈しており、「議員特権」との世論の批判もさらに高まりそうだ。 複数の関係者によると、改正健康増進法が施行された今年4月以降も自室で喫煙していた議員の大半は、問題の指摘を受けて各階にある喫煙専用室を利用するようになった。しかし取材によると、なお複数の議員や秘書が喫煙専用室に行かず、自室で喫煙している。 廊下でたばこに火を付けて秘書から注意を受けた議員や、「この部屋は吸える」と喫煙者を招き入れる秘書がいるという。執務室を閉め切り、机の上に灰皿を置いて吸う議員もいる。 ある議員秘書は「服がたばこ臭くなり、つらい。ルールを守ってほしいが、立場があるので声を上げられない」と受動喫煙の被害を打ち明ける。日本

4月1日から全面禁煙になったカフェ。店内には禁煙を知らせる掲示が置かれている＝福岡市中央区で2020年4月1日午前9時6分、矢頭智剛撮影 罰則付きの受動喫煙対策を盛り込んだ改正健康増進法が1日全面施行され、多くの飲食店が店内禁煙に踏み切った。新型コロナウイルスの感染拡大のあおりで客足が鈍る中、飲食店には禁煙による売り上げ減も予想される新年度のスタートとなった。 改正法の全面施行で、経過措置の対象となる小規模店を除き、飲食店や職場などは原則屋内禁煙となった。 福岡市中央区の新天町商店街にある老舗カフェ「サン・フカヤ」もこれまで三つあるフロアのうち1フロアで喫煙できたが、1日から全面禁煙とし、煙がくゆるフロアから灰皿が撤去された。経営する舩木治さんによると、新型コロナウイルスの感染が広がった3月は売り上げが3割減ったが、禁煙によってさらに1、2割減るとみている。

ローリング・ストーンズ（The Rolling Stones）のキース・リチャーズ（Keith Richards）は、タバコを吸わなくなったと明かしています。キースは、米ニューヨークのラジオ局Q104.3のジム・カーのインタビューの中で、2019年10月以来タバコに触れていないと発言しています。 キースは2019年、英Mojo誌のインタビューの中で、ヘロインをやめるよりも禁煙する方が難しいと語っていました。「ヘロインをやめるのは地獄のようだけど、それは短い地獄だ。たばこは常にそこにあり、いつも手を出してしまう。何も考えずに手に取って火をつけてしまうんだ」と説明していました。 それから約1年。キースはタバコをやめた決断について、できるだけ長く音楽に積極的に取り組みたいという彼の願望によるものだと言っています。「ミックも俺も、前回のツアーでそう思ったんだよ」「これを続けなければならない」と説明

アメリカで「電子たばこ」との関連が疑われる、呼吸器系の病気が相次いで報告されていることについて、アメリカの保健当局は、病気の原因が解明されるまですべての電子たばこの使用を控えるべきだという認識を示しました。 アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターによりますと、「電子たばこ」と関連が疑われる呼吸器系の病気の報告はこれまでに530件にのぼり、９人が死亡しています。 こうした中、ＣＤＣのシュキット副所長が24日、議会下院、監視・政府改革委員会の公聴会で証言しました。 この中でシュキット副所長は「報告の件数は日に日に増えている」と述べ、電子たばことの関連が疑われる病気の報告は、今後も大幅に増加するという見通しを明らかにしました。 そして、ＣＤＣでは100人以上の職員が調査にあたっているものの、病気の原因の特定にはかなりの時間がかかるとしたうえで「現時点ではすべての製品に注意を払うべきだ」と述べ、病気の

ＷＨＯ＝世界保健機関は、近年普及している火を使わない「加熱式たばこ」について、有害物質が少ないことが強調されているものの、必ずしも健康上のリスクを軽減させることにはつながらないと指摘し、従来のたばこと同じように規制をするよう呼びかけました。 ＷＨＯは26日、喫煙に関する世界各国の規制状況についての報告書を公表しました。 この中で、公共の場での喫煙の禁止、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策、たばこ税の導入など、何らかの喫煙規制対策を導入する国は２年間で15か国増えて136か国になり、規制への意識が高まっていると評価しました。 「加熱式たばこ」については、従来のたばこに比べ有害性が少ないことが強調されているが、従来のたばこと同じ有害物質が含まれることには変わりなく、必ずしも健康上のリスクを軽減させることにはつながらないほか、受動喫煙の有害性も否定できないと指摘しました。 そのうえで、国ごと

その課長を2018年8月まで務め、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法を成立させ、HPVワクチンの積極的勧奨の再開に踏み出せなかった、環境省大臣官房審議官の正林督章（とくあき）さんに今だから話せることを伺いました。 正林さんは医師免許を持つ「医系技官」で、受動喫煙対策を定めた健康増進法を2002年に成立させるのにも関わった人です。 2018年7月に成立した改正健康増進法は、100平方メートル以下の飲食店は喫煙可能とする経過措置を取り、小中高校など教育施設でも屋外に喫煙所を設けられるようにし、加熱式たばこの規制を緩くするなど当初の案よりもかなり骨抜きにされた印象です。 これで本当に国民の健康は守れるのか、じっくり聞きました。 なぜ当初の案よりも後退したのですか？ーーそもそも正林さんは2002年の「健康増進法」の成立にも関わられていますから、かなり思い入れのある法律だと思います。今回、改正する

受動喫煙対策を強化するため、１日から学校や病院、それに行政機関の庁舎などでは、屋内が完全に禁煙となります。 去年成立した改正健康増進法で、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐ対策が強化され、これらの施設では屋内に喫煙所を設けることができなくなりました。 また、屋外でも喫煙できることを示す標識などを立てた場所以外では、たばこを吸うことができなくなります。 そして、禁煙となった場所の灰皿を撤去しないなど対策を怠った場合、施設の管理者には50万円以下の過料が科されるほか、禁煙の場所で喫煙した人についても、施設の管理者からの注意に応じない場合などには30万円以下の過料が科されます。 一方、飲食店や企業などの規制は、来年４月１日から始まり、規模の大きな店舗や新たに営業を始める店、それに企業のオフィスは喫煙室以外は禁煙となるほか、規模の小さい店舗も喫煙できることを店先などに表示しなければならなくな

「どこで吸えばいいの」ベランダ喫煙トラブル、解決に限界　受動喫煙でうつ病リスクも 2018/10/19 6:00 (2022/12/9 12:40 更新) [有料会員限定記事] 「隣人がベランダでたばこを吸っていて、臭いが家の中まで入ってくる。やめてほしいと手紙や口頭で訴えたが効果がない」。ベランダで喫煙する“ホタル族”に悩まされているとの声が、福岡県内の集合住宅に住む会社員男性（42）から特命取材班に寄せられた。そういえば最近、あちこちの集合住宅で「喫煙に関するお願い」なる張り紙をよく見掛ける。2020年の東京五輪・パラリンピックを前に禁煙の動きが広がる中、集合住宅での喫煙問題を取材した。...

受動喫煙を防ぐために改正された健康増進法の一部施行が進められ、2019年7月1日からは学校や病院、行政機関といったいわゆる第一種施設で建物内を含む敷地内禁煙が施行される。敷地内には条件付きで喫煙所（特定屋外喫煙場所）を設置することができ、各自治体で対応がまちまちだが、東京都板橋区が区役所に隣接する場所に設置した喫煙所が問題になっている。 第一種施設は敷地内禁煙が原則　第一種施設への施行では敷地内禁煙が求められているので、各行政機関は敷地内を全面禁煙にするか、一定の条件で認められている特定屋外喫煙場所を敷地内に設置するしかない。特定屋外喫煙場所は、第一種施設の敷地内で「受動喫煙を防止するための必要な措置がとられた場所」とされる。 設置条件は、喫煙が可能な場所とそうでない場所が明確に区画されていなければならず、特定屋外喫煙場所というような標識を目立つように掲示する必要があり、第一種施設を利用す

中央官庁や自治体で「不祥事」が相次いでいる。しかし、組織内での自浄を促す「内部通報制度」はほとんど機能していないという。財務省の「森友」文書改ざんや自衛隊のイラク派遣日報の隠蔽（いんぺい）問題なども、マスコミ報道がきっかけだった。公益通報者保護法に基づくこの制度は、なぜ、公的機関ではほとんど役に立たないのか。神奈川県内の県立高校に勤務する女性職員は、内部通報者になった経験を踏まえ、「目の前に不正があっても公務員の多くは『どうせもみ消される』と思ってしまうのでは」と言う。この女性の経験は、財務省の文書改ざんなどに比べると、ささやかなものだったかもしれない。しかし、取材を続けると、公務員組織に共通する“掟（おきて）”が見えてきた。（文・写真：フリー記者・本間誠也／Yahoo!ニュース 特集編集部） 横浜市内の高台に立つ県立高校。石段を上がり、通用門を左折して20メートルほど歩くと、北校舎の裏側

ファミリーレストラン最大手の「すかいらーくホールディングス」は、グループの店舗すべてを全面的に禁煙化する方針を固めました。社員にも禁煙を促すため、管理職の人事評価制度を見直すなど、会社を挙げた取り組みを進めることにしています。 たばこを吸える「喫煙室」などは一切設けず、現在、喫煙場所のある店は４月から順次改装工事に入り、子ども連れの客がくつろげるスペースなどを作ることにしています。 さらに、社内でも社員の禁煙を促そうと人事制度を改める方針で、各職場でたばこを吸わない社員の割合を目標まで高めた管理職は、ボーナスの査定でプラス評価にするとしています。 また、たばこを吸う社員向けには、社長がビデオメッセージで禁煙を促すほか、スマートフォンを通じて気軽に禁煙のアドバイスを受けられるサービスも導入するとしています。 来年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、法律や条例により、飲食店で受動喫煙対策