ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が４１．７％、民主党が５．８％、日本維新の会が１．５％、公明党が５．１％、みんなの党が１．５％、生活の党が０．１％、共産党が２．２％、社民党が０．４％、「特に支持している政党はない」が３４．６％でした。

政府がまとめた経済の成長戦略の素案などを議論する、自民党の会合で、インターネットを使った市販薬の販売を、原則として全面解禁する方針に対し、安全性の検討をさらに行うよう求める意見が相次ぎ、今後の政府側との調整を高市政務調査会長に一任しました。 自民党は、政府がまとめた経済の成長戦略の素案や、経済財政運営の指針「骨太の方針」の素案などを議論する会合を先週に続いて開き、およそ１００人の議員が出席しました。 この中では、成長戦略の素案に、インターネットを使った市販薬の販売を原則として全面解禁する方針が盛り込まれていることに対し、「市販薬をインターネットで買えることで、どれほどの経済成長が見込めるというのか」という指摘や、「安全性の観点から問題が多いうえ、地域の薬局が廃業に追い込まれれば高齢者にとって不便だ」という意見が出されました。 また、成長戦略の素案で、安全性の評価が確定していない販売から４年

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。10日午後の東京株式市場で日経平均株価は一段と値を上げている。前週末比での上げ幅は500円を超え、１万3300円台後半まで上昇する場面があった。円相場の弱含みを手掛かりに株価指数…続き 13:24

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長年にわたり腐敗体質が指摘されてきた中国の鉄道省の元トップが収賄などの罪に問われている裁判が始まり、検察側は便宜を図った見返りに受け取った賄賂の総額は日本円で１０億円余りに上ると指摘しました。 収賄などの罪に問われているのは、２００３年からおととしまで中国の鉄道相を務めていた劉志軍被告です。 北京の裁判所で９日から始まった裁判で、検察側は劉元鉄道相が工事の受注や人事などを巡り便宜を図った見返りとして、鉄道相に就任する前からおととしまでの２５年間に渡って投資家ら１１人から総額６４００万人民元（日本円で１０億円余り）の賄賂を受け取っていたと指摘しました。 中国の鉄道省は、鉄道の整備計画や関連設備の選定を巡り、巨大な権限を握っていたため、汚職の温床になっていると長年、国民から批判されてきましたが、機構改革の一環として、ことし３月の全人代＝全国人民代表大会で解体されました。 中国では習近平政権の発

安倍総理大臣は東京都内で街頭演説し、経済の成長戦略に関連して、「これから成長していくうえで、いちばん大きな戦力は女性の力だ」と述べ、女性が働きやすい環境を整えるために、待機児童の解消や育児休業の拡充などに取り組む考えを強調しました。 この中で安倍総理大臣は、経済の成長戦略に関連して、「これから成長していくうえで、いちばん大きな戦力は女性の力だ。女性が夢に向かって自分の能力をどんどん発揮できるような社会を作っていくことで、日本は間違いなく成長していく」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は、女性が働きやすい環境を整えるために、保育施設を５年間で４０万人分増やすなどして待機児童の解消を目指すほか、希望すれば育児休業を３年間取得できるようにすることや、育児休業から復職する際の支援態勢の整備などに取り組む考えを強調しました。

サッカー日本代表がワールドカップ出場を決めた今月４日の夜、歓喜に沸く東京・渋谷駅前で「皆さんは１２番目の選手です」などとユーモアを交えた呼びかけで誘導に当たった機動隊員に、警視庁は、大きなトラブルもなく警備に貢献したとして警視総監賞の授与を検討しています。 ２０代のこの機動隊員は、サッカーの日本代表がワールドカップへの出場を決めた今月４日の夜、渋谷駅前に集まった大勢のサポーターや通行人らに「皆さんは１２番目の選手です。日本代表はルールとマナーを守ることで知られています。皆さんも交通ルールを守りましょう」などと、ユーモアを交えて呼びかけました。 多くの人がこの呼びかけに従って駅などに向かい、この日、事故や大きなトラブルは起きなかったということで、警視庁は、警備に貢献したとしてこの機動隊員に警視総監賞の授与を検討しています。 機動隊員は第９機動隊の広報係に所属し、ことし１月には、機動隊員のアナ

アメリカの政府機関が通信会社などから秘密裏に個人情報を収集していた問題で、この秘密工作の存在をメディアに明かしたＣＩＡ＝中央情報局の元職員が名乗り出て、政府による市民を対象にした情報収集を批判しました。 この問題は、イギリスやアメリカの新聞が、アメリカ政府がテロ対策として、大手の通信会社やインターネット関連企業から個人の電話の通話記録や、電子メールの内容などの個人情報を得ていたと報じたもので、アメリカ政府も秘密工作の存在を認めました。 これについて、この問題を報じたイギリスの新聞、ガーディアンやアメリカの新聞、ワシントン・ポストは、９日、本人の許可を得たうえで、情報源が２９歳のＣＩＡ＝中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン氏だと伝えました。 スノーデン氏は、香港でガーディアンのインタビューに答え、「政府が世界中の人々のプライバシーやインターネットの自由などを侵害していることが許せなかっ